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市長記者会見（臨時）【2021年8月26日】

市長記者会見（臨時）

1.日時

令和3年8月26日（木曜日） 午後5時00分～午後5時47分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

まん延防止等重点措置への対応等について

• 発表資料（PDF形式：3,619キロバイト）

市長発表への質疑応答

まん延防止等重点措置への対応等について

3.会見録

市長発表

まん延防止等重点措置への対応等について

田上市長
　本日も大変、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　皆様、ご存じのように、昨日、長崎県知事、中村知事から記者会見の中で、あすから9月12日まで長崎県にまん延防止等重点措置が対象になるということが発表されました。それを受けまして、長崎市での対応について、お知らせをさせていただきたいと思います。
　まず、現在の状況なんですけども、これは、こちら側が第4波、こちらが第5波という状況で、この棒グラフの部分が毎日の新規感染者数で、この黄色い折れ線グラフが直近1週間の新規感染者数ということになります。これをごらんいただくと、私達が既に第5波の中にいるということおわかりいただけると思いますが、もう1つ、この黄色いラインですね、この折れ線グラフが、ずっと上にのぼっていってるというのがおわかりいただけると思います。つまり、1週間単位で見ると、感染者数っていうのは、ずっとのぼっていってる、これがどこまでのぼるかわからないという状況になっています。今、第4波のときのピークがここですけども、そこに限りなく近づいている状況になっているということが、まず1点です。
　それから、これは人口10万人当たりの直近1週間の感染者数ということなんですが、第4波、第5波ということになりますが、第4波のときには、長崎県全体の感染者数に比べて、長崎市の感染者数、この赤いラインですね、これがかなり突出していたという状況にありました。それが今回は長崎市の感染者数、それから長崎県全体の感染者数も、ほぼ同じような上がり方、ふえ方をしているというのが1点、これでおわかりいただけると思います。
　さらに、長崎県の人口10万人当たりの感染者数は、既に第4波を相当に超えているという状況にあります。長崎市の10万人当たりの感染者数も第4波のピークに近づきつつあるということがおわかりいただけると思います。こういった県の状況あるいは長崎市の状況が、今回のまん延防止等重点措置の適用されたという状況の基礎データというふうになっています。
　それからもう1つ重要なデータで、これは感染段階のステージを判断するための6つの指標についてのグラフです。ちょっと字が小さいと思うんで、この色の部分を見ていただきたいんですが、この赤くなっている部分が最高ステージのステージ5に相当するデータです。どのデータが今、高くなっているかというと、1つは用意しているベッドについて実際に使っているベッドの割合が既に5割を超えている、これは今、直近で25日公表時点で53．1％という数字になっています。つまりフェーズで言いますと、フェーズ4に上がります147床のベッドを用意しているのに対して、78床が使われている、これが53．1％、半分を超えているという状況です。この数字は日によって6割近くまで上がることもあります。もちろん退院する方もいらっしゃいますので、上下はするわけですけども、5割を常時超えているという、非常に高いレベルにあるということ、それが赤色になっている理由です。
　それから、こちらの部分は新規感染者数が、先ほど、ごらんいただいたグラフのように、1週当たり200人を超えているということ、人口当たりも50人に近くなっているという、非常に新規感染者数の数がふえているという状況を示しています。それからこの2つ目の分ですね。これは療養者数で、新規感染者数がどんどんふえていきますので、当然、入院それから宿泊施設での療養、自宅療養の方等の数というのは、どんどんふえていく形になります。その数も既にステージ5に値する数字になっているということで、こういった数字が非常に高いということが、今回のまん延防止の長崎県への適用、そして長崎市への適用の背景にあるということを、まず、ご理解いただきたいと思います。
　そういう背景を受けて、そういうデータを受けまして、長崎県に初めてまん延防止等重点措置が適用されました。適用の期間はあす8月27日（金）から9月12日（日）まで、ほかの地区の適用期間の最終日と同じ9月12日（日）までの適用となっています。
　これから少し長崎市の対応について、ご説明させていただきますが、その内容は、まず公共施設の対応について、それから市立学校の対応について、3番目にイベントや行事等の対応について、4つ目に市民の皆さんへのお願い、そして5つ目に事業者の皆さんへのお願いという順に説明をさせていただきます。
　まず、公共施設の対応についてです。既に、ご存じのように休館している施設があります。グラバー園や出島等を初めとする観光施設については、既に閉鎖をしています。また、体育施設、それから有料公園施設、それから障害福祉センター、児童センター、児童館、それから体験の森、日吉自然の家といった宿泊を伴う施設についても、既に休館をしている状況にあります。こういった休館している施設については、休館の期間を9月6日まででしたが9月12日まで延長する、継続するというのが、まず1点です。
　そして、これまで休館していなかった、それ以外の施設についてどうか、これがまん延防止の新しい取組の1つになりますが、こういったそれ以外の施設についても、12日までの期間、基本的に休館するという措置をとらせていただきます。期間は同じく9月12日までということになります。主な施設、市民の皆さんに特に関係が深い施設等の例といたしまして、例えば公民館ですとか、ふれあいセンター、老人福祉施設、図書館、科学館、ブリックホール、子育て支援センター等の施設について休館ということになります。ただし図書館につきましては、図書の返却ですとか、あるいは予約の本の貸し出し等に限って利用ができる形をとります。それは図書館だけではなくて、ふれあいセンターとか公民館図書室とか、そういったものがあって、長崎市の場合、そういうとこでも図書館の本が借りられるという仕組みにしているんですけども、それも含めて図書の返却と貸し出しについては利用可能という形にします。
　それからもう1つ、市民生活に必需の施設については休館すると生活に支障があるという、そういうものについても休館はしないという措置にします。例えば夜間急患センターですとか診療所、それから保育所、市立の長崎幼稚園、それから市場・小売センター、駐車場等については休館せずに引き続き営業を継続する形になります。
　それから2つ目の項目、市立学校、市立の小学校、中学校、高校の対応についてです。これは教育委員会の管轄になりますが、教育委員会の方で幾つかの柱を立てています。
　まず1つは学校での感染症対策の徹底です。これについては、昨日も少し説明をいたしましたが、児童生徒同士の近距離での学習活動など、感染リスクの高い教育活動についての制限を引き続き行っていく、2学期スタートから行っていくということになります。そしてその中で、ほかの学級、ほかのクラス、ほかの学年との交流について極力控えるという形をとるという方針を示しています。つまり、クラス同士の交流を盛んにすることで、一旦、感染した場合に、できるだけ小さい範囲に留めるという目的でこういったクラスですとか、ほかの学年との交流については極力控えるという方針を示しています。
　それから2つ目に部活動の休止、これはこれまでと同じ形で続けていくことといたします。
　それから学校だけでなく家庭での感染症対策も非常に重要ですので、学校等を通して家庭での感染症対策の徹底を改めて保護者の皆さんに呼びかける、これも2学期に向けてしっかりと行っていくこととなります。
　それからまん延防止等でまた新たな取組としまして、長崎商業高校につきましては唯一の市立高校ですけれども、昨日発表になりました県立高校と同様に分散登校を実施する方向で現在、具体体な方法について検討しているという状況です。
　3つ目にイベント、行事等の対応についてです。まず市主催のイベント等については、緊急性、必要性が高いものを除いて原則、中止、延期、また無観客ですとか、開催しなければならない場合はリモートでの開催ですとか、そういったものを工夫することとしています。これは、これまでもとってきた措置ですけども、この期間については9月19日（日）まで延長をいたします。これは9月12日（日）でなくて9月19日（日）としているのは、これまでもこの行事、イベント等については1週間ほど、そういった設定した期間よりも長く、後に設定しているんですけれども、これはイベント等の場合は周知期間等の時間が必要ということで、19日までの間の行事等について、この措置を取ることとしています。
　そして4つ目に、市民の皆さんへのお願いについてです。長崎市非常事態行動について、これまでも市民の皆さんにお願いしてまいりましたが、このまん延防止等重点措置が長崎市に適用されたという、この事態をぜひ共有していただいて、ここで感染の広がりを食いとめるという共通の認識を持っていただいて、ぜひ長崎市非常事態行動を徹底していただくようにお願いを申し上げたいと思います。期間は9月12日（日）までということになります。
　少し、具体的にお示しをしたいと思いますが、まず1つは、これまでもお願いしてきました不要不急の県外との往来自粛については、ぜひ引き続き、またこれまで以上に厳しくお願いしたいと思います。やはり感染の内容等を見るときに、県外との往来、あるいは県外の皆さんとの接触による感染というのが続いています。県外にお住まいのご家族の皆さん等の帰省ですとか、あるいは旅行で長崎に来るとか、あるいは他県に旅行するとかいったようなことについて、ぜひ控えるように呼びかけをお願いしたいと思います。
　また、やむを得ず来県する場合は、県の方で検査の補助等の仕組みがありますので、そういったものを活用いただければと思います。
　またやむを得ず行き来をしなければならない、仕事で行き来をしないといけないといったようなケースでも会食については控えていただきたいと思います。
　それから不要不急の外出自粛、これも既にお願いしている項目ですが、ぜひまた9月12日まで、このことについても、お互いに声を掛け合って、ぜひよろしくお願いしたいと思います。その中でも生活の維持に必要な行動、買い物ですとか病院への通院ですとか、通勤・通学等については当然、これは必要な行動ですので、とっていただいてかまいませんが、ぜひ買い物等の回数も減らしたり、あるいは時間を短くしたりといったような工夫をお願いできればと思っています。
　それから普段、一緒に生活している家族の皆さん以外との会食についても、ぜひ自粛を継続していただきたいと思います。
　それからまん延防止で、今回、県からも昨日、示されましたけども、午後8時以降、飲食店にみだりに出入りしないでくださいということもお願いさせていただきたいと思います。この後、ご説明しますように、8時以降、基本的には飲食店は開いていないということになるわけですけども、そういったことを、もし守らないお店等があった場合にでも、そういった店舗への出入り等については、ぜひ自粛をお願いしたいと思います。
　そして、もう1つ気をつけていただきたい点が、ワクチンを既に2回接種された方もふえてきています。そういう中で、ワクチンを2回接種しても、感染しないということではありませんので、ぜひ基本的な感染防止対策、マスク、手洗い、密を避ける、それから共用部分への接触を注意するといったような行動については継続をお願いしたいと思います。
　それから、感染が家庭内、職場内など身近なところで広がっているという傾向があります。今回のデルタ株の感染力の強さ、多くの皆さん、感じておられると思いますが、これまでのウイルスとは違う強い感染力を持っています。これまでですと感染せずに済んだかもしれない行動が、今回は感染してしまうという、ぜひ危機感を持っていただいて、特に家庭内でも、そういったできるだけの対策をとっていただきたいと思います。
　具体的に申し上げますと、こまめな手洗い、うがい、そして定期的に換気をするということ。1時間に10分程度の換気をぜひお願いできればと思いますし、それから手でふれる共用部分について、特にドアノブですとか電気スイッチですとかトイレなどについても消毒をしながら使っていただく、あるいは食べ物や飲みもの、食器の共用はできるだけ避ける。タオル、歯磨き粉の共用は避ける、会話をするときにはマスクを着用するといったようなことを家庭の中でも、ぜひ気がけていただきたいと思います。
　最後に、事業者の皆さんへのお願いです。まず飲食店等の皆さんへですが、これも昨日、まん延防止に従って説明があった部分ですが、県からのまん延防止等重点措置の適用を機に、少し制度が変わっていますので、ご注意をいただきたいと思います。
　まず営業時間は午後8時までに短縮となります。その際、長崎コロナ対象認証店については、少し時間が1時間プラスされるといったようなことがありましたが、今回は、それはなくなりますので、同様に、この午後8時までという時間を守っていただくことになります。
　また、これはもっとも変わった部分の1つですけども、今回、終日、酒類については提供を自粛していただくと、これがまん延防止の基本的な仕組みでもありますので、これを自粛していただくということになります。
　また飲酒を主たる業としている店舗におけるカラオケ設備についても自粛をしていただくことになります。こういった部分を、全部守っていただく、協力していただくということを1つの条件として時短要請の協力金の対象になるということを、ぜひご認識をいただければと思います。
　それから、これもまん延防止によって、今回新たに措置されるものですけれども、集客施設の皆さんへのお願いです。床面積が1,000平米を超える施設が対象になります。営業時間を午後8時までに短縮をしていただくこと、イベント開催時ですとか、映画館等については午後9時までということになります。こういう大規模の集客施設についても今回、お願いが県からされているということも、ぜひ対象の皆さんについてはご認識をいただきたいと思います。入場者が密集しないよう整理、誘導、人数制限などを実施していただくということも必要になってきます。こういった点が今回、集客施設の皆さんへの協力金の条件ということになってきます。これについては県事業として行いますので、県の方でさまざまな条件ですとか手続き等については調整を、今、されているところです。
　そしてすべての事業者の皆さんへということで、イベントについては開催の中止、延期等を含め検討をしていただくこと。またリモートワークの推進や休暇の促進等による出勤者のさらなる縮減についてもご協力をいただきたいと思います。さらに職員の皆さんの、社員の皆さん等の行動管理、それから健康管理等についても、ぜひこれを機に徹底をお願いしたいと思います。
　ここまでが感染防止対策等の内容です。ここからは医療提供体制について、少しご説明をさせていただきます。入院病床の確保、長崎医療圏の入院病床の確保については、今後、さらに感染が拡大する場合に備えて、現在は、緊急事態用レベル178床という状況になっていますが、さらにその上のレベルの、レベル2の184床を確保する方向に今、準備をしています。またさらなる病床の拡大を図るように病院間等で現在、検討していただいているところです。
　それから、この入院される皆さんの対応として、こういう病床をふやすということが1つ重要になってきますが、また病院間の連携によって病院の間を移動していただくといったような仕組みも非常に重要になってきます。
　あわせて、今回のデルタ株については自宅療養あるいは宿泊療養の皆さんがふえてくる。これは大都市で既に見られている傾向で、長崎でもその傾向があります。既に自宅療養者の皆さん、既に100人近くになっているわけですが、この自宅療養者の皆さんについては、電話で診療等を行う自宅療養サポート等について設置する仕組みをつくっています。
　それから宿泊療養施設の皆さんについても、県と連携しまして、これも設置は県になりますけれども、長崎市の方でも宿泊療養施設のさらなる施設数の増加に県とともに取り組んでいきます。特にまた長崎県が設置する宿泊療養施設の中に診療所を設けて、臨時の医療施設を設けていることで、そこで抗体カクテル療法等が実際に実施できるといったような環境もつくっていきたいと思っています。
　それから、ワクチンなんですけども、昨日もお話し申し上げましたが、ワクチンの接種の予約、それから接種自体のスケジュールにつきましては、8月末に接種のスケジュールをお示ししたいと思います。その際には、これまでお示ししていたスケジュールよりも接種を前倒しした形のスケジュールについて、新たな計画を発表させていただきたいと、今、準備をしているところです。
　それから妊娠中の方等の優先接種につきまして、これも昨日、お話ししたとおり、本日から予約、それから接種等について開始している状況です。
　ここまでが長崎市の対応についてのご説明ですが、最後に、もう一度お願いしたいことがあります。それは市民の皆さんに長崎市非常事態行動を徹底してくださいということをお願いしたいと思います。今回の、このまん延防止等重点措置の適用については今、長崎市の状況で申し上げますと、黄色信号から赤信号に変わるか変わらないかという瀬戸際にあるという状況です。専門家の皆さんとお話する中でも、今が正念場だというふうなご意見をいただいています。つまり、ここから爆発的な感染につながって、そして医療崩壊の方向に向かうのか、あるいはここで抑えることで収束をできるだけ早くすることができるのかという時期が今だというご意見です。そういった判断も含めまして、これから9月12日までの、このまん延防止等重点措置の期間をしっかりと市民の皆さんとともに、事業者の皆さんとともに取り組むことで、医療の逼迫、医療の崩壊を防いでいく、そのことによって市民の皆さんの医療を守っていく、そういう状況に向かいたいと思っています。非常事態行動の徹底をお願いしたいと思います。
　簡単に4項目に整理しましたので、これをぜひ徹底して実践していただきたいという項目を、ここに整理していますけれども、1つは不要不急の県外との往来は控えてください。そして外出をできるだけ減らしてください。そして家族以外との会食は控えてください。そして家庭内でもこまめに手洗いや換気をしてください。油断は禁物ですということを皆さんとともにしっかりと共有して、9月12日までの期間、感染を抑える期間としたいと思います。
　人と人との接触機会をできるだけ減らすということを、それぞれの場で気掛けていただく、そういう期間にしたいと思いますので、よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。私からは以上です。

市長発表への質疑応答

まん延防止等重点措置への対応等について

記者（朝日新聞）
　まず、まん延防止等重点措置の期間についてなんですが、9月12日ということなんですが、これについて、まず市長の受けとめをお願いいたします。

田上市長
　今、長崎県、長崎市といった単位ではなくて、全国的に感染が非常に広がっている危機的な状況になっているというふうに思います。そういう中で、他県に適用されている緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の期間9月12日という期間をそろえて、広い範囲で同時に感染防止に取り組むというのは、非常に意味のあることでありまして、県外との往来等の自粛にもつながるものと、そういう意味では終期をそろえて活動するということについては、適切であるというふうに思っています。

記者（朝日新聞）
　一方で、果たして12日までに感染が収束するのかという不安も一方であると思うんですけど、そのあたりについてはいかがでしょうか。

田上市長

　そうですね、1つはお盆の時期の帰省の皆さんの結果というのが、今月末まで見ると出てくると思いますし、それからもう1つ、9月に入って2学期が始まってという動きの中で、それからちょうど2週間ぐらいの期間になりますけども、皆さんで動きを注意するというのは、その後の感染を広げるという意味でも、大変、意味のある期間だと思いますので、8月の終わりから9月の初めにかけてという、この期間、抑えることで収束の時期を早めるということにチャレンジしていく、それは非常に時期としては成果につながる可能性はあるのではないかなというふうに思っています。

記者（朝日新聞）
　それで防止対策の概要の中の公共施設に関してなんですが、すみません、数字の話で、大変恐縮なんですけど、既に休館している施設が何施設あって、今回、新たに休館になるのが何施設ぐらいあるのかって教えていただけますか。

行政体制整備室長
　既に休館をしている施設が今、73施設ございます。今回、新たに休館する施設につきまして92施設でございます。

記者（朝日新聞）
　それで学校の対応に関してなんですが、小中学校では、いわゆる分散登校とかに関してはないということなんですけど、この対応が分かれた理由を伺いたいんですが。

教育長
　高校については、きのう県立高校の報道の中でもあってましたけども、基本的には通学のエリアが相当広いということの中で、やはりそこを、広域の中で集まるというところのリスクを判断しての分散登校ということになってます。したがいまして、商業高校、全く同様でございますので、それに習うという形ですが、小中学校に関しては、そこの事情がちょっと違ってくるということで、今のところ通常登校のままで、ただし先ほど市長からもご説明させていただきましたけども、その中でやはりリスクの高い活動を避けるということであったりとか、仮に感染が確認されたときにも、その影響を最小限に抑えるというようなことで、そこのクラスあるいは学年との交流を極力控えるような活動に限定して、学校活動は2学期は通常どおり再開をしたいという考えです。

記者（朝日新聞）
　まあ他学年とか他学級との交流を控えるっていうことですけど、具体的に言うと、例えば運動会とか、そういうイメージなんでしょうか。

教育長
　そうですね、今、ご指摘のあった運動会でありますとか、あと新学期が始まるとすぐ、通常であれば、全学年体育館に集めて始業式とかいうようなことありますが、そのあたりもオンラインを使うとかいうような形での対応になるかと思います。一同には介するような活動は、行動はしないということです。

記者（朝日新聞）
　それで特に小中学校においてなんですが、いわゆるオンライン授業とかそういったリモートでの対応というのが、今どういう現状かというのを伺いたいんですが。

教育長
　長崎市においても、環境としては整っています。1人1台のパソコンが整っていますし、学校のWi-Fi環境も整っているところですので、仮に今後、臨時休業とかになると、それを活用して学習活動をすると、継続するというようなことも考えなきゃいけないと思いますし、場合によって学校内で感染者が出た場合には、当然、自宅での静養ということになりますし、濃厚接触者となった場合でも、自宅でのということになりますので、そういう子どもたちに対しては同様な形で支援をしていくと、リモートを使った形で学習の支援をしていくということは、考えております。

記者（朝日新聞）
　ごめんなさい、もう1回、これ小中学校での分散登校とか時差登校とかっていうのをしなかったっていう理由を、もう1回ちょっと伺いたいんですが。

教育長
　高校で分散登校した理由が、そういう広域のところでリスクを避けるということで、その事情が違いますよというのが1つございます。それから昨年、一斉の臨時休校を行いました。これ全国一律にやったりとか、長崎独自でやって、長崎市においては2回、3月とそれから4月から5月にかけて2回行ったところなんですが、そこでやはり我々が認識をした、改めて学校の役割を認識したのは、当然、子どもたちの学習の場を保証する場であるということと、あわせていろんな活動を通して、子どもたちが成長していく場だということで、できるだけそこは、通常どおりの学校活動をするのを原則として考えたいということで、小中学校については今の段階では分散登校も含めて実施をしないというふうに考えてます。

記者（朝日新聞）
　市長に最後に伺いますが、いわゆる市独自での経済対策とか、そういった市独自で、何か今、考えてらっしゃるものがあれば教えてください。

田上市長
　これまでも飲食店等で営業時間の短縮に応じてくださった皆さんには協力金という形があって、それ以外に一時金のような形で、それ以外の業種の皆さんに対して制度を設けて来ましたけども、今回もそういった形を考えています。ただ、これまでと同じように県との協調のような形ですとか、そういったものを考えていく必要があると思っていますので、少しその制度をどういった制度にするのかという点について、今回、長崎市、佐世保市、それから、それ以外の地域というふうに分かれている部分もありますので、少し調整をしながら協議をして検討していきたいと思っています。

記者（ＮＣＣ）
　長崎商業高校で分散登校ということですが、あした始業式が行われるかと思うんですが、それはどういった対応になるんでしょうか。

教育長
　あしたの始業式はですね、一応、今、学校の方で調整をしていると思いますが、通常登校になるかと思います。その準備が整い次第というか、恐らく9月になってから本格的なというか分散登校になるのかなというふうに思ってます。これ最終的にちょっと学校にもう一度、確認をしたいと思います。

記者（ＮＣＣ）
　あと1つ、念のため確認なんですが、先ほど92施設が新しく休館ということがあったんですが、全部、公共施設ということでよかったんですか。あと、もうあしたからすべて休館ということでよろしいんでしょうか。

行政体制整備室長
　新たに閉める施設92施設は全部、公共施設でございます。すみません、先ほど、ご説明のところで漏れておりました。子育て支援センター、これが12カ所ございます。子育て支援センターに関しましては、建物自体は市の施設を使ったり、自分たちの施設を使ったりということでサービスは提供されてますけれども、この子育て支援センターが別途12カ所ございます。

秘書広報部長
　いつから閉めるのかっていうのは。いつからというのは。

総務部長
　申しわけございません。まん延防止が、あすから適用ですので、所管の所属については基本的には27日からということで話をしておりますけれども、利用されている方たちとの調整というようなものもございますので、その調整がつき次第、休館に入るという形でございます。

記者（長崎新聞）
　市長に伺います。事業者の方にリモートワークですとか、そういう出勤者の縮減を求められてますけれども、市役所でクラスターも発生しているということで、市役所内での、そのあたりの推進といいますか、どのように考えておられますでしょうか。

田上市長
　これまでも時差出勤等についても、できる範囲で進めているのと同時に、会議等についても、いろいろ実際に例えば自宅から会議に参加するとかいったようなことも行ってきておりますが、そういった部分についても、できるだけ、そういった機会をふやすような形にしていく対応はとっていきたいというふうに思っています。市役所の場合、仕事柄、なかなかリモートワークといかないような部分もかなりありますので、限界はあるかと思いますが、そういう時差出勤ですとか、あるいは自宅での勤務といったようなことについても、できるだけの推進を図っていきたいというふうに思っています。

記者（長崎新聞）
　すみません、先ほどの公共施設の関係で、確認ですみません、1点だけ。92施設で子育て支援センターが漏れていた、プラス12カ所ということは、すみません、これ92足す12ということですか。

行政体制整備室長
　92カ所が、いわゆる公の施設ということになります。子育て支援センターが、その公の施設以外のところも活用しながら行っておりますけれども、建物として、場所を構えて実施をしておりますので、その子育て支援センターが12カ所ということです。

秘書広報部長
　プラスして大丈夫ですか。92プラス12で考えてよろしいかということはどうでしょうか。

行政体制整備室長
　サービスの提供している箇所数としては、あわせて、そこは考えていただいて結構でございます。

秘書広報部長
　建物が公のところと、そうでないところがあるので、数をなかなか合算できないということなんですけど。

記者（長崎新聞）
　内数ではないということですかね。92に入らない。

行政体制整備室長
　92とは別です。

記者（長崎新聞）
　改めて市長に最後1点だけ。今回、初めてまん延等重点措置が対象区域になったということで、前回、国に求められたときは（適用）されなくてですね、今回、来月12日までということで、初めて適用されたんですけれども、これの初めて適用されたことの受けとめと、ちょっと仮定の話で恐縮なんですけれども、この先、さらに緊急事態宣言、ここで歯どめがかからなければ緊急事態宣言ということもあり得るのかなと思うんですけれども、そのあたりについての受けとめと、今後の展望などございましたらお願いします。

田上市長
　先ほど、グラフを使って最初にご説明したように、1週間当たりの新規感染者数で見ると、ずっとまだのぼっていっている状態、ふえていっている状態です。これがどこをピークとするのかというのが、まだ見えていない状況です。そういった中でのまん延防止等重点措置ということで、これに、ある意味ピークをつくるのが、この時期の重要な課題だというふうに思っています。そういう意味では、今回、初めてまん延防止等重点措置が適用された、この9月12日までの期間に、できるだけ感染を抑えて、そしてピークをつくっていく、感染の拡大の収束に向かっていく、できるだけ早く収束させる流れを、この時期につくるということが、まず最大の、この時期の、私達が共有しないといけないテーマだと思っています。そういう意味では、市民の皆さんにもご協力をお願いしながら、また事業者の皆さんにもご協力をお願いしながら、この時期に感染の流れをとめていくという共有の思いを持って、この時期を、非常事態行動を継続していく時期にしたいと思っています。
　また緊急事態宣言に、この後行くっていうことが考えられないのかっていう部分ですけれども、8月の上旬に長崎大学から示されたシミュレーションがありましたけれども、あれでも感染が拡大する時期の対応が十分でないとしたら、あるいは時期がおくれるとしたら、ピークがかなり、どこまで遅れるかわからないというようなシミュレーションもありました。そういう意味では、まさしくそういう状態にならないようにするのが重要です。そういう意味では、今がまさしく、その感染拡大をとめる時期に当たると思いますので、この時期、9月12日までの期間、市民の皆さんと一緒に努力を重ねて、感染を防ぎたいと思っています。

秘書広報部長
　すみません、ちょっと教育長から補足の説明がございます。

教育長
　先ほどありました長崎商業のあすの登校ですが、あすについては午前中のみ全員登校と、分散登校は週明けの30日から実施をするということです。

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