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市長記者会見（臨時）【2021年9月10日】
更新日：2021年9月11日 ページID：037446
市長記者会見（臨時）
1.日時
令和3年9月10日（金曜日） 午後4時00分～午後5時03分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。
2.市長発表・質疑応答
市長発表
新型コロナウイルス感染症への対応等について
発表資料（PDF形式：5,859キロバイト）市長発表への質疑応答
その他の質疑応答
3.会見録
市長発表
新型コロナウイルス感染症への対応等について
田上市長
本日も大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。今、お話がありましたように、まん延防止等重点措置、長崎県が対象から外れることになりました。そういった変化を受けての長崎市の対応について、きょうはお話をさせていただきたいと思います。
こちらにありますように、昨日、中村長崎県知事が記者会見をされ、国のまん延防止等重点措置を解除するという発表がされたこと、そして、長崎県独自の緊急事態宣言についても、佐世保市以外は解除するという発表がなされました。それを受けまして、9月13日（月）、来週の月曜日からは、長崎県全体、佐世保市以外は、「ステージ4」ということになります。「特別警戒警報」ということになります。
その中での長崎市の対応についてご説明させていただきますが、まず、長崎市の感染状況についてご覧いただきたいと思います。こちらが第4波、こちらが第5波で、現在、第5波のピークを過ぎて、少しずつ減少傾向の中にあります。ただ、まだ下がり切ってはいないという状況です。前週と比較しますと、40％減少しているという形になっています。前週が130人、この1週間が78人の新規感染者数ということで、全体で言うと減少傾向にあります。
これは、人口10万人当たりの、直近1週間の感染者数ですが、これで見ましても、第4波、第5波となっていますけれども、全体として下がっている傾向がおわかりいただけると思います。このグラフでは、まだ「ステージ4」に入ったところという感じですけれども、きょう付ではもう少し、もう「ステージ3」に入るというような感じまで数字が下がってきている状況にあります。
これは医療の逼迫度合いを示す、病床がどれぐらい使われているかということをあらわすグラフです。この黄色い部分が用意しているベッドの数、そして、この青い部分が実際に使われているグラフということになります。第3波、第4波と比べますと、ワクチンの効果があらわれて、入院者の数が第4波よりも少なくなっていることがおわかりいただけます。また、現在用意している178床、これは、今は少し減少して149床ということになっているということのようですが、そういうベッドを減らせる状況に少しなってきている、全体の入院者数が少しずつ減少してきているということがおわかりいただけると思います。
これは、新規感染者数の年齢構成をあらわすグラフですけれども、3波、4波、5波ということになりますが、ご覧いただくとわかりますように、これ、20代、10代、それから10歳以下ということになりますが、この20代以下の皆さんがちょうど全体の半分を占めている、4波までは少数派であった20代以下の皆さんが、今、全体の感染者の半分を占めているというのが、第5波の特徴の一つです。
それから、これは、入院している方々の年齢別の分布を示すグラフですけれども、4波の場合には、このぐらいですね、20数％ぐらいだった、50代以下の皆さんは2、3割しかいなかったわけですけれども、第5波では7割ぐらいが50代以下で占められているという状況、これもワクチン効果の一つとして、効果が明白なことを示すグラフとなっています。
そういう状況の中で、今、これは全体、感染段階ステージをあらわす6つの指標のグラフですけれども、この一番右端が長崎市の状況になります。この色で見ますと、こちらを見ていただくとわかりますように、ブルーが「ステージ1」、黄色が「ステージ3」、オレンジ色が「ステージ4」という感じですけれども、こちら、「ステージ5」に該当する数字はないということがおわかりいただけると思います。この中でも、少しずつステージが下がっていっているという状況の中に、長崎市は今、あります。
こういった一連の長崎市の感染状況をご覧いただいておわかりいただけるように、これまでのさまざまな取組、県独自の緊急事態宣言、そして、その後のまん延防止等重点措置などの対象地区になっていく中で、市民の皆さん、そして、事業者の皆さんが非常に感染防止にご協力をいただいたおかげで、着実に感染の状況というのは好転してきているということがおわかりいただけると思います。多くの市民の皆さん、そして、事業者の皆さん、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
そして、その中で、次のグラフをちょっとご覧いただきたいんですが、これまでこういった形のグラフを何度かお示ししたことがあります。これは、長崎大学の有吉先生が示されているグラフですけれども、これまでもこういった感染のシミュレーション、これからどういう対応をしたときにどういう形になっていくということなどを、専門家の意見として参考にさせていただきながら対応を決めてきました。そういう意味で申し上げますと、8月の上旬ごろ、中旬になったころに、こういう示されたシミュレーションで言いますと、そのころ想定された一番いいシミュレーションのパターンで、今回、感染者の数が減少してきている。これは本当に多くの皆さんのご努力のおかげだと思っています。この、今、ここに示しているグラフは、恐らく本日、1時間ぐらい前に、有吉先生が示された新しいグラフを、またご協力いただいて、少しデフォルメしてお示ししているものですけれども、このグラフをご覧ただきたいと思います。先ほどお話ししましたように、長崎市の感染状況は少しずつよくなっています。そういう中で、これから市営の施設なども少し開けていくことになりますが、その中で、有吉先生が今、示されているのは、今、急に緩むのが、非常に危険があるということを示されています。今、長崎市の状況で言いますと、9月のこのあたりにいるわけですけれども、この後、しっかり下がっていった後に、もしここで緩み過ぎるとまたこの赤いラインで、10月にかけて感染者数がふえていく可能性が高いですということを示されています。ただ、今、ここにあって、9月いっぱい、今のような慎重な行動、接触を避ける慎重な行動を継続していければ、10月にさらにふえたとしても、小さな波で収まるであろうということを示しています。そういう意味では、これからしばらくの期間、特に9月中の期間というのは非常に重要な期間になりますので、またここで緩み過ぎないように、社会的な行動等を少しずつ増やしていく時期ではありますけれども、決して緩み過ぎることのないようにということが、このグラフをご覧いただけるとおわかりいただけると思います。
そういう中での、市の対応等、あるいは市民の皆さんへのお願い等について、少しお話をさせていただきます。具体的な対策とお願いということで、まず、日常生活での感染防止について、それから、学校での感染防止、職場での感染防止、そして、公共施設の対応、そして、イベント・行事等の対応という順番でお話をさせていただきます。
まず、日常生活での感染防止についてです。
市民の皆さんにお願いしたい3つの点をここに掲げています。県がきのう示された内容とも重なっています。まず1点目が、不要不急の県外との往来を自粛していただきたい。特に県外での会食については控えていただきたいという点です。これまでの第4波等とも共通していますが、まず、県外からウイルスが入ってきて、そして、家庭や職場、あるいは飲食の場等を通じて感染が広がっていくというパターンは共通しています。まず、最初のスタートとなる県外からのウイルスの持ち込みを防ぐというのが第一の重要ポイントになってきます。そのためにも、不要不急の県外との往来自粛を引き続きお願いしたいと思います。
それから、2つ目に、会食はできるだけ家族の皆さんの範囲内でお願いしたいという点です。また、会食をちょっと外に行ってしようという場合でも、認証店、「ｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹ」という形で今、認証店がふえてきていますけれども、この認証店など、対策が徹底された店舗をぜひご利用いただきたいというふうに思います。現在、長崎市内で413店舗、昨日現在ですね、既に認証をうけておられます。そういう店舗のご利用をお願いしたいと思います。
それから、3つ目に、家庭内での感染対策をぜひお願いしたいということです。県外からウイルスが入ってくる、そして、それが、特に家庭の中で感染が広がっていくという事例がふえています。
家庭内でどういったことに注意すればいいんだろうということですが、こちらに書かれていますように、例えば、基本的なことですが、手洗い、うがいの励行、それから、定期的に換気をする、これも非常に大事なことです。それから、共用部分の消毒をする、また、タオルや歯磨き粉などの共用は避ける、それから、食器などの共用も避けていただく、また、会話するときにはマスクを着用するように気をつける、それから、風邪かな、ちょっと具合が悪いなと思ったら「かかりつけ医」、あるいは「受診・相談センター」に相談をしていただく、そのまま職場に出たりしないようにする。そういった家庭でのさまざまな感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
それから、2つ目に、学校での感染防止についてです。
学校での感染症対策については、先日のまん延防止等重点措置のスタートのときにも既にお話をさせていただきましたので、簡単にお話をいたします。学校での感染症対策を改めて徹底するように、学校等にお願いをしたいと思います。その中で、これまでも進めてきました、ほかのクラス、ほかの学年との交流を極力控えるというのも一つのポイントとして継続をしていきたいと思っています。このことによって、クラスター等をクラスの範囲外に広げない、クラスの範囲内にとどめるという、そういった学校の運営について、気をつけていきたいと思っています。
また、2つ目に、家庭で家族から子どもたちに感染が広がって、それが学校の中で広がるといったような形、また、逆のパターンもあります。学校で子どもたちから家庭に感染が広がると、そういった家庭との連携が非常に大事になってきますので、家庭での感染症対策の徹底を保護者の皆さんに呼びかけるといったようなことも、今後さらに強化していきたいと思っています。
また、これまで停止されていた部活動については、9月13日（月）から再開をすることといたします。練習は、平日のみ2時間程度として、他校等との交流はしないものとします。また、大会への参加、全国大会とか九州大会等への参加については外に出て行くということについても可能とします。
また、長崎商業高校については、分散登校をしていますが、これをきょうで終了とします。来週、月曜日、13日からは通常の登校といたします。
それから、職場での感染防止についてです。
職場では、これもこれまでの継続となりますが、リモートワークの推進、あるいは時差出勤等による出勤者の縮減に引き続きご協力をお願いいたします。また、職員の行動管理や健康管理の徹底についても、具合が悪い、熱があるといったような方たちが職場で感染を広めることがないようにといったような部分についても、徹底をお願いしたいと思います。また、県外から不特定多数の来場が見込まれるイベント等については、引き続き、中止・延期について検討をお願いしたいと思います。
それから、事業者、飲食店等の皆さんへのお願いですけれども、ながさきコロナ対策飲食店認証制度があります。このマーク、「ｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹ」のマークで皆さんご存じだと思いますけれども、その認証店を増やしていく、これは県の事業として、県内全体で今、取り組んでいる取組ですけれども、長崎市内で現在受付を済ませているのが619店、それから、認証を既に受けている店舗が424店ございますが、今後の国のワクチン検査パッケージ等の動き等、まだ具体的にはどうなるかわかりませんけれども、ああいった動きを考えても、認証を受けておく店をきちんと増やして、そういう店での外食等を推奨していくといったような形の動きが考えられますので、この機会に、ぜひ認証を受ける店舗を増やしていただきたいというふうに思っています。
それから、公共施設の対応についてです。
公共施設については、まん延防止等重点措置の間、観光等の施設、あるいは市民の皆さんがご利用される施設についても、ほとんどの施設を休館としていましたが、この休館としていた165の施設について、9月13日（月）から順次開館をしていきます。ほとんどの施設については13日から開館できると思いますが、また、施設によっては月曜日がお休みであったりですとか、さまざまな状況がありますので、順次、開館をしていきたいと思います。その中でも、池島の池島炭鉱体験施設、それから、高島の石炭資料館について、離島の施設については、今後とも、引き続き、休館を継続します。
それから、グラバー園や出島については、「ステージ4」ということで、18時に閉館する。また、長崎ロープウェイ、スロープカーについては20時で終了する。これは、「ステージ4」の対応ということで、基本的に長崎市で決めている対応ですけれども、そういう形での営業にしていきます。
それから、野母崎、恐竜博物館のすぐ脇にありますこども広場については、長崎のもざき恐竜パークの一部分に当たりますけれども、ここはもともと9月5日から供用開始する予定となっていましたが、ちょうどまん延防止等重点措置の時期と重なるということで、オープンを延期しておりました。ここについても、今回、13日（月）から供用を開始するということにいたします。恐竜の形をかたどったような遊具、ユニークな遊具がたくさんあって、子どもたちには人気の場所になるものと思われます。新しい場所もオープンするということで、お知らせをさせていただきたいと思います。
最後に、イベント・行事等の対応です。
市主催のイベントンついては、9月13日（月）以降、感染対策を徹底した中で順次再開していくこととします。この中でも、県外から不特定多数の来場が見込まれるイベントについては、先ほど申し上げましたけれども、中止・延期について検討をしていくこととします。
以上が、市民の皆さんへのお願い、事業者の皆さんへのお願い等を含む感染防止対策についてでした。
そして、2つ目の柱であります医療提供体制についてですが、これにつきましては、このまん延防止等重点措置の時期についても、一つでも入院病床の確保を増やしていくということで努力が続けられておりまして、病床の確保が少しずつ進んでいるという状況にあります。また、自宅療養者の医療支援についても、9月から、自宅療養者の皆さんへの具体的な医療支援、電話診療ですとか、遠隔からのいろいろな、医薬を届けるとか、そういった支援が進んでいます。また、宿泊療養施設に入られている皆さんについても、機能の充実が順次図られているという状況にあります。
もう一つ、3つ目の最後の柱ですけれども、コロナワクチン接種の状況についてですが、長崎市の接種の状況につきましては、昨日現在、12歳以上の市民の皆さんの66.5％が1回目の接種が済んでいまして、53％の皆さんが2回目の接種まで終えているという状況にあります。順次、このパーセントが順調に上がってきているという状況にあります。それから、12歳以上の皆さん、全世代の予約が本日からスタートします。29歳以下の皆さんについては、本日から予約を開始します。既に、集団接種の市の会場等については、予約が入ってきております。かなりのスピードで入ってきている状況にあります。また、市の個別接種、集団接種以外にも、県の大規模接種が期間を延長するということも、きのう発表されました。これも、まだ正式にいつから予約を受けつけるという発表はありませんけれども、近々発表されるものと思われますので、ぜひ、この情報もしっかりと得ながら、いつ接種したらいいかという日程を組んでいただければと思います。職域接種の動きもありますので、そういった、それぞれ、どこで接種するかということを、選択をしていただきながら、ぜひワクチンを打つ皆さんを増やしていく、そのことによって感染の拡大を防ぐという行動をみんなで進めていきたいと思います。
特に、子どもたちの感染がふえていますので、そういう意味では、11歳以下の皆さんは、ワクチンを今、打つという状況にありませんので、そういうお子さんたちを守るためにも、大人の皆さんができるだけワクチンを接種していただくということの中で、子どもたちを守る、それから、もちろん自分を守る、身近な皆さんを守る、そういう意味でも接種を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。
最後になりますが、長崎市非常事態行動、これまでお願いをしてきました。この非常事態行動については、具体的に、買い物のときにどんなことに気をつけたらいい、うちに帰ったらこんなことに気をつけたらいい、家にいるときにはこんなことに気をつけたらいい、それから、職場ではこんなことに気をつけた方がいい、そういったものを具体的にお示ししているのが、長崎市非常事態行動です。インターネット、ホームページ等でご覧いただくことができますので、具体的に、こんなときどうしたらいいんだろうということをぜひご覧いただいて、そして、お一人お一人、また、一家族一家族で感染防止に取り組んでいただくことの中で、先ほどお話しした感染防止のグラフがありましたけれども、拡大していくグラフではなくて、拡大を収束させていくグラフの道を歩んでいきたいと思います。
最後に、もう一度お伝えさせていただきます。今、まん延防止等重点措置の対象地域から、13日から、長崎市は外れることになりますし、県独自の緊急事態宣言の対象地区からも外れることになりますが、そして、そのことによって少しずつ市の施設等も開けて、市民の皆さんの地域での社会活動を少しずつ増やしていく時期に入りますが、ここで急に緩むのは非常に危険であるということをぜひ改めてご認識をいただきたいと思います。9月中は、引き続き接触をできるだけ避けながら、慎重な行動を継続していただきたい。その中で、9月中のそういった行動を継続することで、10月以降の感染拡大を防ぐ、これまで市民の皆さんがご努力いただいた、ご協力いただいたおかげで、長崎市の感染、大きく広がらずに済んできましたけれども、10月以降もそういう状況が続くように、9月中の接触を避ける、慎重な行動の継続をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
市長発表への質疑応答
新型コロナウイルス感染症への対応等について
記者（毎日新聞）
まず、政府が行動制限緩和の方針を示していますけれども、市長としては、こういう国の動きに対してどういうふうに受けとめていらっしゃるのかということですね。ワクチン接種者ですとか、陰性証明された方は自粛を求めないというようなこともありますけれども、これについての受けとめですね。それと、市独自として、行動制限緩和について、何か施策を打ったりですとか、そういうお考えがあるかということを伺ってもよろしいでしょうか。
田上市長
先日、国の分科会の尾身先生からそういったワクチン検査パッケージのお話があって、行動制限の緩和等に向けてというお話がありました。この時期、特に大都会でまだ感染が収束していない時期での動きとしてどうなのかというようなご指摘もありましたが、非常に長い期間、多くの皆さんが行動制限を続けているという状況の中でもありますので、そういう意味では、今後に少し光をもたらしていただくことで、さてそこまで頑張ろうというような、新たな感染防止への動きというのが出てくる効果も一方であると思います。特に、長崎市のような地方都市の場合は、多くの市民の皆さん、ご協力いただいて、感染が爆発的に拡大しないような行動を続けていただいています。そういう中では、こういった形で、今後、交流のまちでもありますので、少し希望が見えてくる感じはいたしています。それに対して、今後、どういった対応をするのかという2つ目のご質問については、まだちょっと具体的になっていない面があって、11月からというようなお話も少しお聞きはしていますけれども、まだ具体的な形が見えない部分がありますので、今後、そういった情報収集しながら、少しずつ社会の動きというのを取り戻していくというような方向で検討できればというふうに思っています。
記者（朝日新聞）
この今のスライドにある、急に緩むという話がありますけれども、具体的に、急に緩むというのは、市長、どういった行動を考えられていますでしょうか。
田上市長
例えば、大人数で、飲食の場で長時間会食をするですとか、そういった、お店があいたからというようなことで、急激にそういった形になりますと、またクラスターの発生等も考えられるようになると思いますし、ぜひそういう意味でも、先ほどの県外との往来ですとか、あるいは、会食ですとか、そういった行動については慎重に、今後とも引き続き、そういう行動を継続していただければというふうに思っています。そういった中で、クラスターが発生してしまいますと、またそこから感染が広がっていくということがありますので、くれぐれもクラスターが発生しないような形、その中でまた医療の逼迫等も生じることになっていきますので、急激に緩める行動、意識というのをぜひ自粛をしていただければと思っています。
記者（朝日新聞）
今の関連で、この時期、下がっているというお話もありましたけれども、一方で、まだ感染状況としては、かなりよくなったかと言われると、そういうわけでもないという事情があると思いますけれども、この時点での解除ということに対して、改めて受けとめを伺いたいんですが。
田上市長
今の時点というのは、最初にお話ししたように、新規感染者の数も減少していますし、下がっていっているという、状況としてはよくなっていっているという状況では、間違いなくあるとは思うんですけれども、ただ、下がりきっていないという状況なんですね。だから、ここで緩み過ぎると、また上がっていくということになる可能性が非常に高い、まだ段階だというふうに思っています。そういう意味では、むしろこれまでの行動を継続しながら、少しずつ、例えば、地域の公民館の活用ですとか、利用ですとか、そういった動きについて少しずつ取り戻していく時期ではないかと、急激に取り戻すのではなくて、これまでの行動をベースとしつつ、少しずつ動き始めていく、ある意味、ちょっとリハビリ期のような期間ということで、一気に緩むと、また入院になってしまうというような、リハビリの期間であるというふうにとらえていただければというふうに思います。
記者（ＮＨＫ）
公共施設の対応についてなんですけど、今、休館中の施設が165あって、池島と高島のところ、この2つ以外が開館するということだと思うんですけれども、ということは、163施設が13日から順次開館という表現でいいんでしょうか。
田上市長
はい、そういうことになります。
記者（ＮＨＫ）
この2つは離島だからというお話があったんですが、今、165施設、休館している中で、離島にあるのはこの2つの施設だけということなんでしょうか。
観光政策課長
離島の中で、池島炭鉱施設、それから、高島石炭資料館というのが公の施設となります。あと、そのほかに、高島の方にしまの宿五平太という旅館というか、泊まる施設もあります。観光施設としては、一応その形になります。
記者（ＮＨＫ）
じゃ、その旅館は、今もやっているんですか。
観光政策課長
今は、（感染段階のステージが）5の段階ですので、休館状態になっております。
記者（ＮＨＫ）
その旅館は、その165施設の中には含まれていないということなんですか。
観光政策課長
含まれております。
記者（ＮＨＫ）
じゃこの2カ所以外にも、休館が続くところがあるということですか。
観光政策課長
そうです。今、ここに書いております池島体験施設と高島石炭資料館、それと、記載はされていませんけれども、しまの宿五平太というところが該当するというふうに思っていただければと思います。
記者（ＮＨＫ）
順次開館するのは162施設ということになりますか。
行政体制整備室長
申しわけありません、五平太の話、今、出たんですけれども、この165施設の中には五平太は入れておりません。そして、申しわけありません、先ほどの、おっしゃるとおり、池島の炭鉱施設と石炭資料館は165施設の中に入っておりましたので、開館するのは163施設です。
それから、離島に、ほかに、例えば、いわゆるそこの市民の方が使われる施設とかありますけれど、そういったものについては開館をいたします。ただ、観光客の方、外からいらっしゃる方を想定した施設については、今回、まだ休館を継続するということで、やっぱり医療の体制がなかなか、何か起こったとき難しいというのがありますので、外からいらっしゃるということを想定した施設について、継続をして休館をするという考え方です。
記者（ＮＨＫ）
あと、もう1点、飲食店の認証制度のお話のところで、受付が619店あって、認証が424店あるということなんですけど、これって、受けつけてから認証されるまで、期間とかは結構かかるもので、こういう書き方をされているんでしょうか。
商工振興課長
実際、認証の制度につきましては、県さんが実際行っています。この認証に当たっては、実際、お店に行って、その状況を確認したりとかして、実際にチェックをやって行いますので、やっぱり認証するには一定の期間はかかると思います。すみません、具体的に何日ぐらいというのは、私どもの方で把握しておりませんので、できたら県さんの方に確認していただければと思います。
秘書広報部長
先ほどの観光施設は、ガイドラインというのがありまして、ガイドラインに沿って、この「ステージ4」のときには閉める施設が決まっているというふうに思っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
記者（日本経済新聞）
行動の要請のところで、10ページですね。この中の、会食はできるだけ家族でという部分で、ちょっとお聞きしたいと思います。きのう、県知事のまん延防止に関する会見もありまして、長崎市の場合には、これまでまん延防止等重点措置をしていたのを、時短営業の要請ももうやめて、それから、外出自粛ももうしないという状況だと聞きました。それで、この会食はできるだけ家族で、認証店などを利用とありますが、飲食店の方々は、恐らく、今の状況ですと、13日以降、協力金が受け取れないとか、そういう状況になると思うんですけれども、認証店が安全であるということはよくわかっていますので、むしろ、認証店を使いましょうとか、事業者の方々の配慮というのは、考えて、情報発信するというような選択肢はなかったんでしょうか。
田上市長
どういう意味ですかね。
記者（日本経済新聞）
会食はできるだけ家族で、外に行くのもいいんですけど、これは、会食を自粛しようということではなくて、やっぱりお店でちゃんと一定程度食べましょうという、そういうメッセージでよろしいんですか。
田上市長
会食については、もちろんご自宅でされる場合もあれば、お店でされる場合もあります。そういう中で、お店で食べられる場合は、認証店をできるだけ使ってくださいと、そのことによってまた認証店が増えていって、まち全体が安全になっていくという意味で、外で食事をされる、外食をされる場合は、ぜひ認証店をお使いくださいというメッセージです。
記者（日本経済新聞）
私もちょっと勘違いしていました。外で食べるときも家族で食べましょうと、そういうメッセージということですか。
田上市長
そうなんです。これはきのうの県の会見の中でも、全県民の皆さんへということで、伝えられた部分でもありますけれども、まだ多くの皆さんと一緒に会食することは、そういう意味ではもう少し我慢していただいて、できるだけ、いつも会っている家族の皆さんとお願いしますという内容です。
記者（読売新聞）
13日からお酒の提供も始まるかと思うんですけれども、何か、市独自で、飲食店に対して、お酒を提供するときに条件をつけたりとか、何かそういったものは考えられてはいないということでよかったでしょうか。
田上市長
市単独で、飲食店に対する独自の制限をということは考えていません。
記者（読売新聞）
公共施設で1点伺いたいんですが、前回の発表のときに、この公共施設以外に、12カ所の子育て支援センターも12日まで休館という発表があったかと思うんですけど、こちらも13日からは開館でよかったでしょうか。
行政体制整備室長
おっしゃるとおり、12カ所の子育て支援センターも、13日以降開けるようにします。
記者（長崎新聞）
営業時間短縮要請に応じられた飲食店に対する対応なんですけど、期限どおり、12日で終わるということで、13日から申請受付準備をされていたかと思うんですけど、そのあたりは予定どおりなのかどうか、確認させてください。
商工振興課長
予定どおり、9月13日から受付を開始することにしております。
記者（長崎新聞）
もう1点だけ、公共施設の対応なんですけど、時間短縮がグラバー園と出島だけなんですけれども、それ以外の観光施設の営業時間はどのような対応になっているんでしょうか。
観光政策課長
出島と、それから、グラバー園につきましては、営業時間がもともと、出島が21時、グラバー園が21時半という時間がありまして、18時閉館ということになっております。その他の施設については、それ以前の時間ですので、通常どおりの時間という形になります。
記者（ＮＣＣ）
この公共施設についてなんですけれども、軍艦島が、このまん延防止、休館の対象になる前に、大雨の件で、供用停止になっていたかと思うんですけれども、軍艦島もこの13日に合わせて、供用は開始するんでしょうかというのを伺いたいです。
観光政策課長
予定では、13日（月）から再開の予定なんですけど、今現在、台風の方が接近する見込みがございまして、その安全対策として、きょうのところ、端島の見学通路のところの転落防止策の撤去を行っているところです。台風の通過を見ながらの再開ということになりますので、この端島の見学施設については、台風通過後に、状況を見て、また再開という形になるかと思っております。
記者（ＮＨＫ）
また公共施設のところで1点確認なんですけど、この公共施設が再開されるのは、まん延防止と県の緊急事態宣言、それぞれが解除されるからということでよろしいんでしょうか。
秘書広報部長
施設が開館されるのは、県の独自の措置と、まん延防止と、両方が解除されるからと考えてよろしいでしょうかというご質問です。
田上市長
そうですね。施設を開ける、閉めるという部分については、前段として、まん延防止等重点措置の前の段階で、県独自の緊急事態宣言という時期がありましたけれども、その時点のときには、観光施設は閉めていましたけれども、市民の皆さんが利用される施設についてはまだ開けていたんですね。まん延防止の時点から、市民の皆さんが利用される施設も休館したという状況だったんですけれども、今回、緊急事態宣言も解かれるという状況の中で、どちらも開けるという形にしています。
その他の質疑応答
住民投票条例について
記者（朝日新聞）
住民投票条例が、きょう、本会議で可決されましたけれども、一部修正もありましたけれども、市長の受けとめを、まずお願いします。
田上市長
平成28年から31年にかけて、5回、住民投票を求める動きがあったという中で、ある意味、特に署名をされた皆さんからすると、なかなか住民投票にたどり着くのが難しいといったような面であったり、あるいは、今、直接請求の制度を使っての取組だったわけですけれども、制度としてのわかりにくさ等についてもいろいろなご指摘がありました。そういったことを踏まえて、一定数の署名が集まれば住民投票が行われるという、わかりやすい制度があってもいいのではないかということで、そのことによって市民の皆さんの市政への参画の機会を拡充することができるということで、今回、こういった常設型の住民投票制度の構築について進めてきたわけですけれども、一部修正ということではありましたけれども、可決をいただきましたので、一歩前進というふうにとらえています。
記者（朝日新聞）
修正の部分では、投票率に関しての修正がありましたけれども、このあたりの修正に関しては、市長、どのようなお考えでしょうか。
田上市長
もともと、こういった制度については、少しずつ自治体でも違いがあったりとかするわけですけれども、わかりやすい制度をという中で取組を進めていく中で、そういう成立要件を設けるかどうかというのは、審議会の中でも議論になった部分ではありました。その中で、成立要件を設けないというのが、審議会の皆さんからの報告書の中にあった部分でありまして、それは、例えば、成立させないようにするというような、ボイコット運動のようなものが起きる可能性というのは否定できないんではないかといったようなご意見があったということ、それから、審議会の意見だけではなくて、制度としてのわかりやすさという意味で、6分の1の署名が集まれば、住民投票が行われて、どれぐらいの皆さんが賛成、あるいは反対という形になるのかという、制度としてのわかりやすさという意味で、市としても投票率の成立要件を設けないという案を提出させていただきました。
その中で、議会のさまざまなご議論の中で、成立要件を設けるということについては、むしろ、例えば、投票率が低かった場合に、それを市民の意思としてとらえることができるのかどうかという、そういう意味のわかりにくさが生じるんではないかといったようなご議論があって、そして、そういう意味では、制度としてのわかりやすさというものではなくて、判断する材料としてのわかりやすさというのを、議会の方は重視したという判断だったと思います。これは、どちらも考え方としてはあると思っています。実際に、常設型住民投票制度を持っている42市のうち、26市は成立要件を制度として持っているという状況でもあって、どちらが正しいということではないんだと思いますけれども、わかりやすさの視点を、どこを重視するのかといったような部分で、さまざまな議論をいただいた結果の修正だと思いますので、そういう意味では、議会のそういった判断について、尊重したいというふうに思っています。
記者（朝日新聞）
施行されれば、来年4月1日以降、署名が集まればそういうことになるわけですけれども、市政の運営に臨むに当たって、意気込みといいますか、抱負といいますか、改めて伺いたいんですが。
田上市長
この常設型住民投票制度を制定するに当たって、審議会を設置して、さまざまな観点からのご議論をいただいたんですけれども、その報告書が、令和元年の12月にいただいたわけですけれども、その中に書かれていることとして、どういった制度がいいのかといったような議論だけではなくて、市民の皆さんにきちんと情報が届いて、情報を共有するということの大事さについてあえて強調しておきたいというようなご指摘がありました。情報をしっかりと共有することの中で、市民の皆さんの判断も適切にしやすくなるということがもちろんありますし、その中で、信頼関係が築かれていくということもあるという意味では、やはり広報ですとか広聴といったような、市民との普段からのコミュニケーションの大事さというのを改めて考えなければならないというふうに思っています。今、いろいろな、広報のメディア等も増えてくる中で、これからの時代のコミュニケーションのとり方、あるいは広報のあり方等について、さまざまな検討を進めているところですけれども、改めて、こういった制度を使うに至るまでの普段のコミュニケーションのあり方について、工夫をしていく必要があるというふうに考えています。
記者（西日本新聞）
きょうの本会議でも議論というか意見があったと思うんですけれども、成立要件として投票率を設けることによってハードルがさらに高くなってしまうと、そのことによってむしろ、市民の政治の参画というのを狭めてしまうんじゃないかということを懸念している意見が出ていたと思うんですけれども、そもそも、そういった中で、この条例が市民の政治参画の機会の拡充というところに、目的は達成し得るものになると、市長はお考えでしょうか。その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
田上市長
実際に、常設型住民投票制度を設けている自治体のほとんどが、成立要件を設けている自治体のほとんど、先ほど、42市中26市と申し上げましたけれども、そのほとんどが過半数というラインを設けているわけですけれども、それは、成立要件を設けることで、市民の意思として尊重義務を課するには、やはりそれだけの重さが必要だという考え方だというふうに思います。それはちょっと高過ぎて、難しいんではないかという、今、ご質問だと思いますけれども、現実に、そういった住民投票が行われている状況等を見ますと、過半数超えている分というのは結構多いんですね。半分以上はそうなんですけれども、市民の皆さんに関心の高いテーマであって、かつ一つのテーマについてのマルかバツか、イエスがノーかといったような形の住民投票になるケースがほとんどですので、そういう意味では、市民の皆さんにも参画しやすい、あるいは判断しやすいといったような状況があって、過半数というのが、実はそれほど非常に高過ぎるというハードルではないというふうにも言えるんではないかなというふうに思っています。
記者（西日本新聞）
今のお話の中で、市民にとってわかりやすいというところで、過半数が高過ぎるハードルではないと、すみません、投票率50％以上が高過ぎるハードルではないというところのご意見が、いまいち理解が難しかったんですけれども、もう一度お願いできますでしょうか。
田上市長
今回、議会でのさまざまな議論の中で、成立要件を設けると、それは過半数だという修正案の中で成立をしたわけですけれども、まず、成立要件を設けるというのは、一定数の数が集まることで、それを市民の意思としてとらえやすくなる、それが、例えば、パーセンテージが低ければ、それが市民の意思と言えるのかどうかというのが非常に難しくなるといったような部分で、判断する基準として過半数というのが適切ではないかという判断だと思いますし、また、実際、一定数、市民の意思として判断する、とらえることができるためには、やはり一定の割合というのは必要だと思いますので、そういう意味では、多くの市が過半数というところをラインにしているというのは、適切ではないかというふうに思っています。
記者（西日本新聞）
市長もお話があったんですけれども、2年半ほどの短期間で5回にわたって住民投票の請求があったと、そのことについては重く受けとめる必要があるというふうに、以前おっしゃっていたと思うんですけれども、それに対して、市民に対して、一つの事業を説明するに当たって、十分な、必要な説明というのが、きちんと市民に伝わるような説明というのが必要となってくると思うんですけれども、それについての工夫とか、広報に対する戦略というところで、具体的に何か変化したところ、工夫しているところがもしあれば、教えていただきたいです。
田上市長
ありがとうございます。今、まさに、広報という話がありましたけれども、世代によって、使う広報メディアが違ってきているという側面であったり、世代だけではなくて、個人によってさまざまな、普段から活用しているメディアが異なっているといったような状況が生まれてきています。以前ですと、私も、広報の仕事を実は市役所でさせていただいていた経験があるんですけれども、もっと主要な媒体を見られる方が多かったんですね。その媒体を使えば、かなりの割合の人に届くという状況があったんですけれども、今はなかなかそういった状況になくて、いろいろな媒体を駆使しながら情報発信していくことが必要になってきています。そういう意味では、今、長崎市の広報でも、ラインを使ったり、ＳＮＳ等を使った情報発信ですとかに非常に力を入れている部分がありますし、また、いろいろな、全員広報という体制の中で、広報担当だけが、広報広聴課というセクションだけが発信するんではなくて、それぞれのセクションごとに発信をどんどんしていくような体制をつくったりですとか、そういった新しい広報戦略を立てる中で、今、取組がいろいろ進んでいます。市の新たな、この100年に1度のまちづくりといったような動きについても、「長崎ＭＩＲＡＩＺＭ」という形で、それらが、これから時間軸の中でどんなふうに形になっていくのかといったようなことをお示ししたりですとか、いろいろな形の広報のスタイルを今、試している段階でもあります。そういう中で、新しい時代の新しい情報発信の仕方、新しい、市民とのコミュニケーションのとり方について、力をつけていきたいというふうに思っています。
記者（毎日新聞）
住民投票条例なんですが、市政に係る重要事項という規定がありますけれども、重要はだれが決めるのかとか、何が重要なのかいう、疑問の声も市民からは聞かれるんですが、この点、市長はどういうふうな認識でいらっしゃいますでしょうか。
田上市長
重要事項ということで、幾つかの除外事項、こういったもの、例えば、一部の地域だけに関することとかは該当しませんよという、幾つかのそういう除外している事項があるわけですけれども、その中、それ以外で重要事項という意味で、市政全体にかかわるような事項、また、多くの皆さんが関心がある事項ということになると思いますが、それが具体的にどんなものがどうかというのは、実は、これは、具体的にそういう動きが始まらないと、今の段階でどれが当てはまる、当てはまらないというのは難しいと思っています。今後、いろいろな、例えば、他都市でも、学校にエアコンを設置することがどうかといったようなことで、住民投票になった事例もありますし、市庁舎の移転ですとかいうのは非常に多い事例ですけれども、市町村合併を、どこどこの町と合併するといったような事例は非常にわかりやすい事例ですけれども、先ほどのエアコンのような事例というのは、それまであまり想定されていなかった事例でもあって、具体的にその時期の皆さんがどんなことに関心があると思っているのかというのは、なかなか事前に想定するのは難しい部分もあると思っています。明らかに市政の重要事項であるという部分はもちろんたくさんあると思いますけれども、そうでない、想定していない部分で、今後、重要だというふうにとらえられるテーマなども出てくる可能性がありますし、それについて、あまり事前に決めつける必要はないんではないかなと思っています。
記者（毎日新聞）
ちょっと念のために確認なんですけれども、6分の1の署名が集まって、過半数の署名が集まったとしても、例えば、市の方が、恣意的に、この案件は重要と思わないから開票しないとか、受けつけないとか、そういうことは、基本的にはあり得ないと考えてもいいでしょうか。
田上市長
除外事項でなければ、基本的には、なかなかそれは難しいんではないかなというふうに思っています。ただ、先ほどお話ししたように、実際にそれが起きてきてみて、どうかという判断というのは、その時期のさまざまな社会状況等にもよるのかもしれませんし、今の段階で、100％ということはないかと思いますけれども、基本的には、そういう事例、それだけ6分の1集まるような事例で、というふうに考えると、難しいんではないかと思います。
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