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市長記者会見(定例)【2022年2月14日】

更新日:2022年2月17日 ページID:038138

市長記者会見(定例)

1.日時

令和4年2月14日(月曜日) 午後3時00分~午後4時46分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

2月市議会定例会の議案及び予算案について
新型コロナウイルス感染症への対応等について
議案及び予算案についての市長発表への質疑応答
市長発表への質疑応答
 その他の質疑応答

3.会見録

市長発表

2月市議会定例会の議案及び予算案について

田上市長
 きょうは大変お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
 まず、私の方から、2月市議会定例会の議案について、ご説明させていただきます。
 2月市議会定例会を2月21日に招集する旨、本日2月14日に告示をいたしました。本議会に提案する議案は、人事が2件、予算が20件、条例が14件、その他が9件、報告が2件の、合計47件となっています。
 それでは、主な内容についてご説明いたします。まず、令和4年2月市議会定例会に提案する議案のうち、条例の主な内容をご説明します。
 お手元に配付しています資料「令和4年2月市議会定例会付議件名」の2ページをごらんください。
 第33号議案「長崎市宿泊税条例」についてです。
 まず、「1 目的」について、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるための目的税として、宿泊税を導入いたします。
 「2 概要」についてですが、「(1) 納税義務者」は、宿泊施設を利用する宿泊者です。「(2) 税率」は、表に記載のとおり、宿泊料金が1万円未満の場合には、宿泊税は、1泊当たり100円とします。宿泊料金が1万円以上2万円未満の場合が200円、2万円以上は500円とします。
 次に、「3 観光交流基金の設置」についてですが、宿泊税条例の制定とあわせまして、新たな基金を設置します。これは、現在のような新型コロナウイルス感染症の影響による訪問客の急激な減少からの回復や観光需要の喚起のために実施する事業の財源として、宿泊税の一部を充てるための基金を設置するものです。
 「4 施行期日」は、別に定める日としており、来年、令和5年4月の施行を目指しますが、新型コロナウイルス感染症の収束状況等を考慮して、最終的に決定したいと考えています。
 次に、第34号議案「長崎市動物の愛護及び管理に関する条例」についてです。
 「1 条例制定の背景」についてですが、近年、多くの人にとって、ペットは家族の一員としてより深い関わりを持つようになりましたが、その一方で、動物の放し飼いなどで近隣に迷惑をかける事例が後を絶ちません。
 また、長崎市は、気候が温暖で、猫の生育に適した環境にあり、野良猫への無責任な餌やりや猫の放し飼いが多いため、猫の引き取り数などは、中核市の中でも多い状況にあります。
 このようなことから、「2 条例の制定」について、「動物の命を尊重することなど、動物の愛護に関すること」と「動物の飼い方のルールなど、動物の管理に関すること」の2本を柱とする条例を定め、広く市民に周知・啓発を図りながら、人と動物が共生する社会を築いていこうとするものです。
 この条例の主な内容として、「3 概要」の「(1) 遵守事項」ですが、これは動物の飼い方に関するルールを定めるもので、まず、「ア 動物の飼い主」のところに記載されているように、動物全般に共通するルールを定め、その中でも、特に長崎市で問題となっている「イ 猫の飼い主」や「ウ 飼い主のいない動物に餌を与える者」についてという欄ですけれども、ここでは、猫は屋内で飼育するよう努めること、生活環境に支障が生じるような餌やりを行ってはならないことと、野良猫に餌を与える際のルールを定め、無責任な餌やりの抑制を図ります。
 加えまして、犬、猫を合計10頭以上飼育する場合には、市への届出制を新たに導入します。
 また、この条例の制定とあわせまして、組織の名前を、これまでの「動物管理センター」から「動物愛護管理センター」に変更することとしており、市としても、動物の愛護と管理の両面からしっかり取り組んでいくことを名前に託します。
 「4 施行期日」は、ことし、令和4年7月1日です。
 次に、資料に戻っていただきまして、付議件名資料の2ページ、第32号議案「長崎市庁舎の会議室等の市民利用に関する条例」は、長崎市魚の町に建設中の新市庁舎に整備しています市民利用会議室など、また、庁舎前広場及び駐車場の利用に関して、市民が利用する際の料金等を定めるものです。
 次に、第35号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、都心部全体の活性化を目的とした将来のまちづくりの方針となる「長崎都心まちづくり構想」を新たに策定するのに伴い、その調査審議をするための附属機関として、「長崎都心まちづくり構想検討委員会」を設置するものです。
 次に、資料の3ページ、第40号議案「長崎市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例」は、国民健康保険事業の健全な運営を確保するために、国民健康保険税を令和4年度、5年度の2カ年にわたって段階的に増額改定するものです。
 続きまして、予算についてご説明します。
 令和3年度補正予算と令和4年度当初予算の2つがありますが、最初に、令和3年度補正予算について、次に令和4年度当初予算について、それぞれ概略をご説明します。
 まず補正予算についてご説明します。
 お配りしています「令和3年度2月補正予算(案)について」の資料をごらんください。
 その資料1ページ、「令和3年度各会計別予算額調」です。真ん中に「補正額」という欄があります。
 この補正予算は、一般会計及び特別会計が4会計の、合計5会計となっており、一般会計が21億6,930万4,000円の増額、特別会計が9億4,876万円の増額で、全会計の合計が31億1,806万4,000円の増額補正となっています。
 次に、補正予算の内容についてですが、資料2ページからの「令和3年度2月補正予算について」でご説明いたします。
 上段に、今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しています。
 一般会計補正予算について、まず、「1 新型コロナに係るポストコロナ対策」として、ロボット等導入支援費補助金など、6億3,839万2,000円を計上しています。
 次に、「2 施策の推進に係るもの」として、がんばらんば長崎市応援寄附推進費など、9,903万4,000円を計上しています。
 次に、「3 基金積立金に係るもの」として、減債基金などへの基金積立金、6億7,447万8,000円を計上しています。
 次に、「4 内示に係るもの」として、水産物供給基盤機能保全事業費の漁港施設機能保全など、8億7,270万円を計上しています。
 次に、「5 災害復旧に係るもの」として、林業施設災害復旧費の現年度災害分など、1億6,470万円を計上しています。
 最後に、「6 その他」として、国民健康保険事業特別会計への貸付金、3億円の減額を計上しています。
 続きまして、資料3ページの中段になりますが、継続費につきましては、「小学校整備事業 西浦上小校舎等改築」など3件を、繰越明許費につきましては、「ふれあいセンター施設整備事業費 施設改修」など54件を、債務負担行為につきましては、「全天候型子ども遊戯施設整備事業」1件を計上しています。
 最後に、特別会計補正予算につきましては、国民健康保険事業会計において、「一般被保険者療養給付費負担金」を計上するなど、4特別会計において補正予算を計上しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料4ページから9ページにかけて、事業の主な内容等を掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
 次に、令和4年度当初予算の概要についてご説明します。
 資料は「令和4年度当初予算(案)について」と記載した表紙のある資料となります。
 資料1ページをごらんください。令和4年度予算編成方針を記載しています。
 一番上の令和4年度の予算編成の部分に書いてありますように、長崎市の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、歳出面では、感染症拡大防止対策や社会経済対策などに係る財政需要が増加しており、一方で、歳入面では、コロナ禍の影響による経済活動の停滞による市税等の減収に加え、人口減少に伴う地方交付税の減収などが見込まれることから、今後も厳しい財政運営が続くことが見込まれます。
 そのような中、令和4年度の予算編成に当たっては、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、コロナ禍の影響については、引き続き国の財政支援措置や、財政調整基金等で補てんするとともに、人口減少の影響への対応については、新たな自主財源の確保や行政サービスの規模の最適化、デジタル化の推進による業務の効率化など、歳入・歳出両面で、「戦略的な収支改善」に取り組むことで、収支ギャップに対応しました。
 それでは、令和4年度の重点的に取り組むテーマや主な事業について、画面を使ってご説明します。
 令和4年度は、第五次総合計画のスタートの年となります。この絵は、第五次総合計画の冊子の表紙に描いたもので、これまで築いてきたハード・ソフトの「まちの基盤」を舞台に、歴史の中で培われてきた長崎の個性を活かして、未来に向かって変化していくというまちのイメージを描いたものです。
 令和4年度当初予算は、五次総に掲げた「目指す2030年の姿」の実現に向け未来を創造していくための大切な一歩ということになります。
 令和4年度当初予算は、4つの重点的に取り組むテーマを設定しています。
 1つ目は、「コロナ禍からの社会・経済の復興」、2つ目は、「人口減少克服・長崎創生に係る取組」、3つ目が、「官民挙げたデジタル化の加速による暮らしやすさの向上」、4つ目は、「ゼロカーボンシティの実現に向けた取組」です。
 また、令和4年度は新幹線開業の年でもあります。開業に向けた取組も重要になります。これらの取組やそのほかの主な事業ついては、個別に説明をいたします。
 これは、新型コロナウイルス感染症対策など国の経済対策に関する事業の予算計上のタイミングの考え方を示したものです。少し特殊な年度になっています。
 第6波への対応など、早急に実施していく必要があるものについては、令和4年度当初予算を待たずに、1月臨時議会において、既に予算化を行っています。
 今回、2月議会において、令和3年度の2月補正予算と令和4年度当初予算を段階的に計上し、順次、取組を拡充していくこととしており、これらを合わせまして15カ月予算として取組を進めていきます。
 それではまず、1つ目の重点的な取組「コロナ禍からの社会・経済の復興」についてです。
 新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで「感染拡大防止対策」、「社会経済対策」、「ポストコロナ対策」の3つの方針をもとに取組を進めてきました。
 この基本的な方針を軸に、先ほどご説明しました15カ月予算の考え方に基づいて、1月臨時議会での補正予算に加え、2月補正予算と当初予算で感染拡大防止や社会経済対策、ポストコロナ対策を拡充していきます。
 これは、コロナ関連予算について、対策の分類を横方向に、予算の計上時期などを縦方向に整理したもので、ここでは全体像について説明いたします。
 今回、2月議会に予算を計上する部分が赤色の破線で囲んだ部分となります。
 そのうち、まず、青色の欄、「感染拡大防止対策」ですが、「保健・医療提供体制の確保」については、引き続き医療の崩壊防止に関する取組を継続するため、今回、令和4年度分の「入院医療費公費負担」などに関する予算を計上しています。
 また、「感染防止策の徹底」については、検査体制の維持・強化を図るため、令和4年度分の「PCR検査」に関する予算を計上するとともに、公共施設等における感染症対策の維持・強化を図るための各種予算を計上しています。
 次に、緑色の欄、「社会経済対策」ですが、「安全安心を確保した社会経済活動の維持・再開」を図るため、「感染症に係る相談窓口等の運営」などに関する予算を計上しています。
 また、「長期的な影響によって疲弊した事業や生活・暮らしの支援」については、生活・暮らしへの支援や事業者等への支援を行うため、「芸術文化活動再開応援補助金」などの予算を計上しています。
 次に、オレンジの欄、「ポストコロナ対策」ですが、「将来を見据えた社会基盤・経済基盤への投資」については、DXの推進、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の推進、新たな産業の育成、選ばれる21世紀の交流都市への転換を図るため、各種の予算を計上しています。
 このうち、「DXパッケージ2022」、「ゼロカーボンパッケージ2022」については、後ほど詳しく説明します。
 また、「安心と成長を呼ぶ『人』への投資の強化」については、保育、幼児教育など現場で働く方々の処遇改善を図るため、1月臨時補正と当初予算で合わせて令和4年2月から9月までの賃金改善補助に関する予算を計上しています。
 コロナ禍からの社会・経済の復興については、1月臨時補正、2月補正、当初予算により段階的に対応することとしており、これら15カ月予算の合計は、75億6,511万円となります。
 それでは、これらの取組のうち、主なものについて具体的に説明します。
 まず、左側の「感染拡大防止対策」のうち、「医療の崩壊を防止」するため、新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち、入院が必要となった方の入院医療費の一部を負担するため、3億2,470万5,000円を計上するとともに、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症の陽性者に対しまして、サポート医による電話診療や協力薬局による薬剤の配送などの医療サービスを提供するため、486万6,000円を計上します。
 また、「検査体制の維持・強化」を図るため、保険診療によってPCR検査等を受けた方の検査費用の一部負担や、施設などにおけるクラスターが発生したときの包括検査費用を負担するため、3億7,519万5,000円を計上するとともに、効率的に行政検査ができるドライブスルー方式の検査センターを運営するため、1億4,368万9,000円を計上します。
 このほか、「公共施設等における感染症対策の維持・強化」として、各種施設の感染症対策支援、2億9,910万4,000円を計上します。
 次に、右上の「社会経済対策」ですが、そのうち「社会経済活動を維持・再開するための支援」として、新型コロナウイルス感染症に係る一般的な健康相談窓口を保健所内に設けるとともに、医療機関と長崎地域外来・検査センターとの受診や検査に係る調整などを行うため、2,079万4,000円を計上します。
 また、「事業者等への支援」として、今回新たに、感染症拡大防止のため公演などを中止・延期した市民文化団体等に対し、芸術文化活動の再開を応援する取組として、8,885万9,000円を計上します。
 次に、右下の「ポストコロナ対策」のうち、「新たな産業の育成」を図るため、企業間のオープンイノベーションの推進、スタートアップの創出・育成を通したイノベーションの創出支援を行うため、4,488万円を計上し、このうち、サテライトオフィス進出支援の取組としまして今回新たに2,362万1,000円を計上いたします。行政課題を整理し、官民での共創による解決策の検討につなげる行政のオープンイノベーションを進めるため、700万円を計上します。
 また、「選ばれる21世紀の交流都市への転換」を図るため、観光地域づくりの舵取り役であるDMOと連携し、観光マーケティングの基盤づくり、国内観光客誘致・受入体制の強化、コロナ禍からの復興を見据えたインバウンド誘致、MICEの誘致から開催までをワンストップで支援する体制の強化など、1億7,506万5,000円を計上します。
 次に、2つ目の重点的な取組「人口減少克服・長崎創生に係る取組」についてです。
 長崎市では、これまで人口減少対策として、「若い世代に選ばれる魅力的なまち」の実現を目指して、取組を進めてきましたが、令和4年度は、これまで以上に、社会情勢の変化をとらえて、施策の重点化を図り、「人口減少克服・長崎創生」の実現に向けて効果的な取組を展開していきます。
 具体的には、7ページに示すように、4つの分野を目標としています。大まかに言いますと、左上の基本目標1「経済を強くし、新しいひとの流れをつくる」というのが、社会減対策、右上の基本目標2「子どもをみんなで育てる 子育てしやすいまちをつくる」ためが、自然減対策、左下の基本目標3「「まちの形」と「まちを支えるしくみ」をつくる」が、人口が若干減ったとしても、活力のあるまちをつくっていこうという取組、また、右下の基本目標4「交流の産業化」については、交流人口の増加を目指す取組という形での、全体として人口減少ということになっています。
 次のページをごらんください。
 人口減少克服・長崎創生に関する事業のうち、「新規事業の創出と新事業展開の推進」に係る主なものについて、ご説明します。
 新規事業の創出に向けて、県外と地場企業の交流を通じて、コミュニティを醸成するため、サテライトオフィスを運営する事業者の方々や、市内でテレワークを試行する企業の支援などを行い、長崎におけるサテライトオフィスの進出を促進します。
 また、ウィズコロナ・ポストコロナ社会をはじめ、時代を取り巻く環境の変化に対応しようとする事業者を支援するため、新事業展開やDX推進による生産性の向上に向けた取組などの新たなチャレンジを行う地元企業を応援します。
 「暮らす・楽しむ魅力の向上」に関する主なものについて、ご説明します。
 長崎で暮らす魅力を向上させるため、市営住宅のうち、子育て世帯に適した住戸20戸を整備します。
 また、野母崎地区の市営住宅の建かえにあわせて、新規就労者、移住者、子育て世帯などの地域の担い手となる若い世代も入居できる住宅として、(仮称)野母崎団地を建設します。
 さらに、長崎スタジアムシティ前のJRの高架下に「若者のチャレンジを気軽に形にできる場」・「若者が成功体験を蓄積できる場」・「若者の多様なニーズに応える場」としての「(仮称)若者ひろば」の整備に着手し、若者の楽しみを創出していきます。
 次に、「子育て環境の充実」に関する主なものについてです。
 まず、子育ての負担を軽減するため、子育て支援センター3カ所の設置を進めていきます。
 令和4年度は、江平・山里区域子育て支援センターの開設と、淵・緑が丘区域の子育て支援センターの移転を行うとともに、令和5年度の丸尾・西泊・福田区域の子育て支援センターの開設に向けた準備を行います。
 また、新しい子どもの遊び場として、ことし10月には、これまで整備を進めてきた「あぐりの丘」の中の全天候型子ども遊戯施設がいよいよオープンします。
 さらに、長崎東公園のコミュニティ体育館の一室をリニューアルして、ユニバーサルデザインの屋外遊具と一体となった、乳幼児向けの屋内の遊び場を整備することで、子どもの育ちを応援します。
 次に、「まちづくり施策」に関する主なものについて、ご説明します。
 長崎駅周辺整備やスタジアムシティ計画など、各種大型プロジェクトの効果を都心部全体の活性化につなげるため、都心部全体を俯瞰した将来のまちづくり方針となる「長崎都心まちづくり構想」を策定します。
 また、市民の楽しみの場と日常的に開放された空間の創出を図り、良好な市街地環境の形成に向けて、株式会社ジャパネットホールディングスが進めている長崎スタジアムシティの整備を支援するとともに、安全かつ円滑な交通を確保するため、周辺道路の整備を進めます。
 次に、3つ目の重点的な取組「官民挙げたデジタル化の加速による暮らしやすさの向上」についてです。
 長崎市では、今年度、長崎にあったデジタル化の指針となる「長崎市DX推進計画」の策定を進めています。今、ごらんいただいているのは、この計画の冒頭の部分です。長崎市は、「「人」が主役のまちづくりを、デジタル技術で加速させる」を計画のコンセプトとして掲げ、住む人も、訪れる人も、もっと快適で楽しめるまちづくりを進めていきたいと考えています。
 それでは、次のページ、計画の概要と今後の取組について説明します。
 令和12年度までの9年間を計画期間とするこのDX推進計画ですが、この計画に沿って、青色の「暮らし」、緑色の「交流」、オレンジ色の「行政」の3つの領域でデジタル化に取り組みます。計画の推進に当たっては、スタートとなる令和4年度から令和6年度までの最初の3年間の重点的取組を定め、さらに、令和4年度に取り組むDX関連事業を「DXパッケージ 2022」としてまとめました。
 重点取組として、まず、「暮らし」×デジタルでは、「子育て世帯のサポート」に取り組みます。コロナ禍で、子育て世帯における負担はこれまで以上に大きくなっている中、「若い世代に選ばれる魅力的なまち」を目指し、仕事・家事・育児に奮闘する子育て世帯をデジタル化でサポートします。
 次に、「交流」×デジタルでは、「魅力の発信と人の流れの創出」に重点的に取り組みます。デジタル技術で地域資源に磨きをかけ、まちの魅力を効果的に発信するとともに、コロナ禍で強まる地方回帰の動きへ対応するため、受け入れ環境の強化を図ります。
 次に、「行政」×デジタルでは、「スマート市役所の基盤づくり」に取り組みます。デジタル社会へ対応するためには、まず市役所が自らデジタル化を進め、利用しやすい行政サービスを提供する「スマート市役所」へ変革する必要があることから、その基盤となる仕組みを構築します。
 次のページ、令和4年度からの3年間の取組によって、長崎市がどのような変化を目指すのかを、イラストを交えてお伝えするページです。
 例えば、「子育て世帯をサポート」では、中央、「パッケージ2022」の欄にあるように、令和4年度に、子育てアプリを活用した母子保健サービスのデジタル化の検討や、1人1台パソコンを安全に持ち帰られる環境づくりや家庭でのパソコン利用をサポートする運営支援センターの設置などを進め、右端のイラストにあるように、3年後には、忙しいママやパパに「ゆとり時間」を生み出すとともに、学校に通えない状況になっても安心して学習できる環境が整っている状態を目指します。
 緑色の「魅力の発信と人の流れの創出」では、令和4年度に、長崎駅に新設する観光案内所のデジタル化に取り組むとともに、訪問者一人ひとりにあった最適な情報発信の強化や、サテライトオフィスの設置を支援し、3年後には、右端のように、効果的な情報発信によりまちの魅力を体感してもらい、サテライトオフィスなど、受け入れ環境が整うことで、交流人口がふえている状態を目指します。
 オレンジ色の「スマート市役所の基盤づくり」では、令和4年度に、介護保険や転出・転入関係などの行政手続きのオンライン化、令和5年1月の新庁舎開庁にあわせて、「書かない」「迷わない」を実現する総合窓口の整備、都市計画図など地図情報のインターネットでの公開などを進め、3年後には、市役所に足を運ばなくてもスマホなどでサービスを利用できたり、来庁した際も窓口で何度も同じことを書かずに済むなど、今よりもっと簡単に、わかりやすく、利用しやすい行政サービスが提供されている状態を目指します。
 これらの施策を推進することで、住む人も、訪れる人も、もっと快適に楽しめるまちとなるよう、市民の皆さんと一緒に考えながら、長崎にあったデジタル化を進めていきます。
 最後に、4つ目の重点的な取組「ゼロカーボンシティの実現に向けた取組」についてです。
 長崎市では、地球温暖化という世界共通の課題の解決に貢献するため、2021年に「ゼロカーボンシティ長崎」を宣言し、2050年二酸化炭素排出実質ゼロのまちを目指すこととしました。そこで「ゼロカーボン元年」となる2022年、令和4年度は、「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた大きな2つの軸として、右下にあるように、「1.脱炭素ライフスタイルの転換」と「2.再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消の拡大」を掲げ、脱炭素化に向けた全部局横断的な予算として「ゼロカーボンパッケージ2022」として、2050年実質ゼロに向けた取組をスタートさせます。
 次のページ、今年度改訂予定の「長崎市地球温暖化対策実行計画」においては、そこにありますように、色の違う4つの削減戦略ごとに、右側の欄に、市域と市役所それぞれの「戦略をリードする野心的な数値目標」を新たに掲げ、ゼロカーボンシティに向けた取組を加速することとしています。詳しくは、後ほどごらんいただければと思います。
 次に、ゼロカーボンパッケージ2022のうち、令和4年度の主な取組についてご説明します。
「1 脱炭素ライフスタイルへの転換」の取組としては、削減戦略1の電気自動車普及促進に向けて、現在、充電インフラの空白地域となっています「長崎のもざき恐竜パーク」と「道の駅夕陽が丘そとめ」に急速充電器を整備することで、市民の安心や訪問客の利便性の向上を図ります。
 削減戦略3のプラスチック製品の抑制については、使用済みのペットボトルを何度でもペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」の構築に向け、民間事業者と連携した実証事業を実施します。
 削減戦略4の省エネ住宅の促進については、市民の方が行う断熱改修への住宅性能向上リフォーム補助を新たに設けて、また、事業者の取組については、建物環境の整備に係る融資制度の拡充を図ります。また、未来を担う若者や環境団体の活動を応援することで、若年層からの環境に対する関心を高めるとともに、海外の都市とのこども国際会議を開催し、持続可能な国際感覚豊かな子供の育成を図ります。省エネルギーの推進については、市民に身近な、ふれあいセンター4施設と地区公民館1施設等のLED化を推進し、市民への普及につなげます。
 次に、「2 再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消の拡大」の取組としては、まず、令和5年1月から開庁する新市庁舎へ、二酸化炭素排出ゼロの電力、RE100の供給を開始します。また、今後の太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進に向けては、市全域及び公共施設への再生可能エネルギーの導入可能性調査を行い、取組を推進します。新たな脱炭素化事業の創出に向けては、引き続きエネルギー版産学官民連携スタートアップ事業を行います。
 さらに、令和4年度は、二酸化炭素の削減だけではなくて、吸収、利活用も重要であることから、「ブルーカーボン」、人工の藻場造成事業に取り組みます。
 以上、「ゼロカーボンパッケージ」の取組をスタートさせることで、市民、事業者、行政が一丸となった取組を加速させ、環境と経済が好循環しながら、将来にまで健やかに暮らすことができるまち「ゼロカーボンシティ長崎」の実現を目指します。
 次に、ことし秋に予定されている「新幹線開業に向けた取組」についてです。
 西九州新幹線の開業効果を最大限に引き出すため、「市民の気運醸成」、「誘客促進」、「市内各地への周遊促進」、「訪問客の満足度向上」、「産業の振興」の5つの方針に沿って取り組んでいきます。
 次のページ、特に、「誘客促進」では、左側、まちぶらプロジェクト10周年を記念して、これまで地域の魅力向上に努めてきた方々や認定事業者と連携して、市民や観光客にまちなかエリアを巡って、魅力を体感してもらうイベントを開催します。また、右側ですが、10月13日から14日に、出島メッセ長崎で「全国都市問題会議」を開催します。全国の市長を初め、自治体関係者と学者、研究者の方が一堂に会し、約2,000名の方々がお越しになります。西九州新幹線開業による効果も踏まえ、MICE開催地としての長崎市の魅力を全国に伝える好機としたいと思っています。
 さらに、次のページ、「市内各地への周遊促進」では、新たな観光案内所を整備します。入り口から奥へ行くに従って、得られる情報の深度が深まっていくよう、利用者の動線に配慮した整備内容とするほか、宿泊の予約も含めて、多様な観光情報を多言語で提供できるスタッフを配置し、ワンストップサービスを提供します。さらには、AIを活用したFAQシステムの導入、遠隔手話通訳サービスなども行う予定としています。
 このように、これまで時間をかけて進めてきたまちづくりの取組と連動して、長崎駅周辺のハード整備はもちろんですが、快適に滞在いただく仕組みづくりや、おもてなしの向上など多岐にわたる取組を、官民一体で推進し、新幹線の開業効果を最大限引き出していきます。
 次に、長崎市での周年記念事業として、2つの事業に取り組みます。
 まず、「シーボルト来日200周年」の記念事業費として、1,261万9,000円を計上しています。これは、令和5年度が、シーボルトは2回来日していますけれども、最初の来日から200周年に当たり、長崎と日蘭・日独との交流の歴史が注目される年となることから、記念事業の準備などに取り組みます。令和4年度は、記念事業実行委員会を立ち上げるとともに、鳴滝塾の模型の複製品の製作、また、オランダで見つかった、川原慶賀の最大の作品と言われる屏風の複製の制作、そして、出島における旗竿の再現に取り組むことで、来年の200周年につなげます。
 次に、「遠藤周作生誕100年」の記念事業費として、2,014万4,000円、令和5年度までの総事業費として4,314万4,000円を計上しています。これは、令和5年、来年ですね、3月27日に遠藤周作生誕100年を迎えることから、令和4年度から5年度を『遠藤周作生誕100年』の記念の年とし、遠藤文学の魅力を広く市内外へ伝え、その功績を称えるとともに、それらを次世代につなぐ事業を実施するものです。主な事業としては、生誕100年記念特別企画展と特別講演会、文学館公式ガイドブックの創刊、そして、ゆかりのある人たちが語る遠藤周作のエピソードなどの収録アーカイブ映像を制作することとしています。
 次に「PEACE100アクション」ですが、これは被爆100年を見据え、被爆者のいない時代においても、被爆地長崎がその使命を果たしていくため、被爆者の声を聞ける今しかできないことや、今のうちに準備しておかなければならないことを明らかにし、戦略を持って取り組んでいくための事業群です。この中で、2つの基本方針として「被爆の記録と記憶を未来につなげます」と「平和について考え行動する人を増やします」を掲げ、この基本方針のもとで「被爆の記憶プロジェクト」「平和の文化プロジェクト」「原爆資料館進化プロジェクト」の3つのプロジェクトを設け、具体的に取組を進めていきます。
 ここでは、プロジェクトとして、令和4年度に取り組む主な事業を掲載しています。
 まず、「被爆の記憶プロジェクト」では、「もの言わぬ語り部」として、今後ますます重要な役割を持つ被爆資料の保存・活用などを強化するため、各被爆資料の持つ訴える力がより強くなるようなエピソードなどの追加調査を行うとともに、平和学習などに活用するため、令和3年度に屋内へ移設した城山国民学校カラスザンショウのレプリカを製作・設置するなど、跡地の整備を行います。また、長崎県防空本部跡の説明板の内容充実や見学環境の整備を行い、あわせて安全性が確認できた、これまで立入制限となっていたエリアの令和4年度中の公開を目指します。
 次に、「平和の文化プロジェクト」では、スポーツや芸術などさまざまな分野を入口として、平和について考え行動し、日常の中に平和の文化を根付かせるため、「平和の文化キャンペーン」期間を設定し、関係機関や民間団体と連携しながら「平和の文化」の認知度向上を図ります。また、考えよう!「SDGs×平和」事業を実施し、環境を入口として、子どもたちが平和について学ぶ機会を創出します。
 さらに、「原爆資料館進化プロジェクト」では、時代の変化に合わせた展示の在り方や施設の機能などの検討を、令和4年度から本格的に進めていきます。
 次に、出島の「特別史跡」、「重要文化財」の指定に向けた取組についてです。令和4年度は、出島発掘調査総括報告書の作成に係る経費として、711万6,000円を計上しています。これは、昭和44年から始まった史跡「出島和蘭商館跡」の発掘調査において 史跡内の主だった調査が終了している現段階を一つの区切りとして、これまでの調査成果を総合的にわかりやすく集約した総括報告書を作成するものです。これによって、出島の学術的価値を後世に正しく継承することができるとともに、ひいては、さらに出島の価値を高めるため、史跡の中でも学術的価値が特に高い「特別史跡」の指定と、出土遺物の「重要文化財」の指定を目指します。
 次に、障害者の支援体制の強化として、特に2つの事業をご紹介します。
 1つ目は、障害福祉センターの医師等の増員に係る経費として、2,712万1,000円を計上しています。これは、障害福祉センター診療所において、発達障害児等の診療数がかなり増加しているため、医師や臨床心理士等を増員することによって、受入体制の充実を図り、診療待機期間の短縮を目指すものです。増員数は、それぞれ1名ずつ増員し、医師3名、臨床心理士5名、看護師3名の体制に拡充します。
 2つ目は、基幹相談支援センターの設置に係る経費として1,300万円を計上しています。これは、障害者の相談支援体制の強化を図るため、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門的職員を配置した基幹相談支援センターを設置し、相談支援事業所などと連携しながら、困難事例への対応であったり、各事業所の相談員に対し、指導・助言、人材育成の支援などの業務を総合的に行うものです。この基幹相談支援センターの役割としましては、障害の種別や各種ニーズ、困難事例への対応といった「総合的・専門的な相談支援」のほか、各相談支援事業所への助言・指導や人材育成の支援、連携強化の取組などの「地域の相談支援体制強化」、そして、「地域移行・地域定着の促進」や「権利擁護・虐待の防止」などを想定しています。
 最後に、有害鳥獣対策に係る関連事業費ですけれども、1億1,204万6,000円を計上しています。
 イノシシやシカなどの有害鳥獣対策については、「防護」、「棲み分け」、「捕獲」、赤で書いていますように、この3つの対策を実施していますが、同時に、地域住民の皆さんが連携して「地域ぐるみの取組」を推進しています。しかしながら、有害鳥獣による生活環境被害は依然として多く、今後においても、新たな取組を行って、被害の軽減に努めていく必要があります。
 令和4年度は、特に、有害鳥獣対策防護柵設置費として1,000万円を計上しています。被害が多発している市街地の中から、浦上地区において、市道に広域防護柵を設置し、被害減少の有効性を検証します。また、市民提案型協働事業として89万5,000円を計上しています。これは、ドローンを活用した、有害鳥獣の追い払いや動向に関する調査を行って、有害鳥獣対策の効率化を図ることとしています。
 以上が令和4年度当初予算における主な事業です。
 また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
 なお、もう一つですね、きょう、2月14日に、コロナ対策のうち、緊急に予算措置の必要があったものについて、「令和3年度長崎市一般会計補正予算(第23号)」として、専決処分しましたので、それもつけ加えて、主なものをお知らせします。
 まず、コロナに係る社会経済対策として、「子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)給付事業費」3,080万円を計上しています。これは、基準日より後に離婚などによって、対象児童を養育しているにもかかわらず、これまで、児童1人あたり10万円の「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給要件に該当しないということで、給付金を受け取れない方に対し、支援を行うものです。対象者はスライドに記載のとおりで、申請期間は令和4年2月中旬から4月下旬、支給開始時期は3月上旬を予定しています。
 次に、感染拡大防止対策として、「新型コロナウイルス予防接種費」1億1,010万5,000円を計上しています。これは、現行の12歳以上の対象者に加え、新たに希望する5歳から11歳の小児に対して、1・2回目のワクチン接種を行うものです。事業期間はことし3月から9月、対象者は約2万4,000人となっており、接種開始時期はことしの3月中旬ごろを予定しています。
 このほか、「まん延防止等重点措置」が3月6日まで延長されたことに伴います「営業時間短縮要請協力金」21億7,627万2,000円を計上しています。
 各事業の内容につきましては、A4の1枚物でお手元に別途お配りしています「令和3年度一般会計補正予算(第23号)の主な内容」に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 長くなりましたが、私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての市長発表への質疑応答

コロナ禍からの社会・経済の復興の取組みについて

記者(KTN)
 きょう発表された中でも、特に、新型コロナ対策についてお伺いしたいんですが、新型コロナの収束がまだ見通せない中で、どのように取り組んでいくのかというのが一つと、また、新たなものとして、芸術文化の応援補助ですとか、サテライトオフィスの進出支援なども新たに加わっております。そこのねらいについて教えていただけますでしょうか。

田上市長
 コロナ対策としては、まず感染を抑える、感染拡大を防止するというのが一つありますし、それから、それが及ぼす社会、経済への影響についての対策というのが必要になります。それから、3つ目が、コロナが収束した後のポストコロナに向けた取組という、そういう3つに分けてこれまでも取り組んできました。今回も、そういう意味では、まず、感染拡大防止のための予算を計上しているわけですけれども、一部、社会・経済の対策についても、今回予算化しています。ただ、まだ今後に向けても、社会・経済の分、あるいはポストコロナ対策の分というのは、来年度の補正予算等の中で対応していくということになります。
 今回は、現状を踏まえて、まず取り組むべき対策等、あるいはポストコロナに向けても、これまでの流れをしっかりと踏まえた上で、令和4年度中に取り組みたいということを掲げさせてもらっています。今後の補正予算と合わせての、全体の対策になると思います。

重点的に取り組む4つのテーマについて

記者(長崎新聞)
 今回、当初予算で、重点的に取り組む4つのテーマ、コロナと、人口減少と、デジタル化と、ゼロカーボンシティ、4つ掲げられましたけれども、今回、この予算編成に当たって4つを掲げられた理由と、この4点、それぞれ分野ごとの取組となりますけれども、例えばですけれども、優先順位だったり、どういった、新年度取り組まれるかというところを伺えますでしょうか。

田上市長
 この4つに関しては、全庁でかかわるテーマとして、まず4つ選んでいます。全庁にかかわるというのが1点。それから、令和4年度に、全庁を挙げて取り組まなければならない、非常に重要な課題として、この4つを上げています。今回、令和4年度というのが、いろいろな意味で実はスタートの年に当たるという背景があります。1つは、第五次総合計画が令和4年度からスタートします。9年間の計画の1年目ということになります。
 そのほかにも、デジタル化の動きは、ご存じのように、コロナ対策の中で、日本全体がおくれているということで、これはしっかりとスタートさせなければならない。長崎市としても取り組まなければいけないテーマですし、また、ゼロカーボンシティは、昨年3月に宣言して、具体的な取組を本格的にスタートさせる年としては令和4年度がスタートという年になります。そういう意味で、このグリーン化、脱炭素化も今年度取り組まなければならない、スタートさせなければならない非常に重要なテーマであるという、この2つに関しては特に、このデジタル化とグリーン化に関しては、ことしが本格的なスタートになるという意味で掲げています。
 また、コロナ対策と人口減少対策、これは少し色合いが違いますけれども、コロナ対策に関しては、これは喫緊の課題ですので、特に疲弊した社会・経済の状況をいかに支えて、そして、新しい状況に向かって力強く進んでいくための基盤づくりというのは非常に重要になってきますので、コロナ対策は、これは令和4年度にしっかりと進めていく必要があるという点。それから、人口減少に関しては、これはずっと進めているテーマですけれども、これは1年やったからもう来年はやめるというテーマではなくて、この総合計画の期間中もずっと重要テーマとして上がり続けるテーマという意味で、今回上がっています。
 そういう意味では、そういう4つそれぞれに、4つの重点的なテーマとして掲げられている背景が少しずつ違いますけれども、それぞれに理由があって、4つ、全庁で取り組むテーマとして掲げられているということです。

人口減少克服・長崎創生に係る取組みについて

記者(長崎新聞)
 もう1点だけ、その4つの中で、今、市長もおっしゃいましたけれども、人口減少対策というのは、克服ですね、ことしだけではなくて、近年ずっと重要な柱として掲げられていると思うんですけれども、本年度、社会減対策、自然減対策、交流人口の拡大というふうな分野を切っていますけれども、ことし新たに取り組む部分だったり、これまでの継続から新たに力を入れる分野だったり、何か市長の思われるところがありましたら、教えてください。

田上市長
 人口減少対策は、先ほどお話ししたように、4つの基本目標を掲げて取り組んでいるんですね。1つは、若い人たちが長崎で働いたり、住んだりする、若い人たちに選ばれる、そういう大きな流れをつくっていくという、働く場をつくって、長崎で暮らせるようにしていくという分野。それから、2つ目が、子育て環境をつくって、子育てがしやすいまちにしていくことで、自然減対策につなげていくという取組。それから、3つ目が、人口減少が、イコール衰退にならない、まちの活力をつくっていくという取組。4つ目が、長崎ならではの取組として、やはり交流人口によって活力をつくっていくという取組。これは、人口減少対策の基本的な4つの取組の分野だと思っています。
 その中で、それぞれに、今回の具体的な取組をここに掲げているわけですけれども、特に、最近、非常に光が見えてきているのが、基本目標1の新しい産業の部分で、オープンイノベーションに取り組む、銀行の皆さん等とも一緒になった、産学官金一緒になった取組、「NAIGAI CREW(ナイガイクルー)」の皆さんを中心にした新しい取組というのは、長崎に非常に新しい希望をつくってくれているんではないかなというふうに思います。もちろんFFGさんであったり、十八親和銀行さんであったりも、本当に長崎の地域に貢献するという意識を強く持って、こういった取組に取り組んでいただいていますので、ここからまた新しい流れが、今、サテライトオフィスの進出を特に今回進める事業費など等も上げていますけれども、こういったところから新しいものが生まれてくる。そして、そのときに、新しいものだけじゃなくて、その下の方にあります、地場企業の皆さんの新しいポストコロナに向けた取組等についてもしっかりと応援していこうという、この流れの中で産業を元気にしていく。これはすごく可能性がある、楽しみにしている事業群です。
 それから、子育て環境についても、いろいろな取組をしているんですけれども、住宅の供給もそうですけれども、子どもの遊ぶ場所が、長崎は少ないというのがずっと長年の悩みだったんですけれども、あぐりの丘につくって、昨年は恐竜パークが一つそういう場所になりましたけれども、南部の恐竜パーク、それから、北部にあぐりの丘ができて、そして、東公園の中にも子どもの遊び場をつくるということで、長崎市域のそれぞれの地域にこういった子どもを遊ばせられる場所をふやしていくというのが、今年度ある程度形になっていくんではないかなというふうに思っています。
 この分野も、いろいろな取組で、先ほど、ゼロカーボンのところでも、外国の子どもたちと国際会議を子どもたちにしてもらうという事業費もあったりするんですけど、ああいう長崎らしい試みもふやしていくことの中で、長崎で子育てをするという魅力というのをふやしていきたいというふうに思っています。
 長くなるとあれですので、この2つ、人口減少対策の分については、上げさせていただきたいと思っています。

PAECE100アクションについて

記者(長崎新聞)
 「PEACE100アクション」関連事業費の点で伺いたいんですけれども、まず、今回3つのプロジェクトを具体的に取り組むということなんですけれども、現時点で、被爆100年までに課題といいますか、感じていらっしゃるところが、現状での課題があれば教えていただきたいというのがまず1点と、だからこそ、この3つのプロジェクトを取り組む意義、必要性といった点を教えていただけないでしょうか。

田上市長
 今、まさしく質問の中でおっしゃったように、この3つのプロジェクトというのはそれぞれに課題があって生まれてきています。1つ目の、記憶、記録をきちんと伝えていくという分、これは、まさしくそれを一番伝えてきてくれた被爆者の方々が少なくなっている。自分の言葉で体験を語れるという方が本当に少なくなっているという時代ですので、その中で、100年というのを考えたときに、被爆の資料であったり、あるいは場所であったり、そういったもの、あるいは体験談等、伝えていくものをきちんと長崎の中に残していかないといけないし、まさしくもの言わぬ語り部と、先ほど言いましたけど、被爆樹木等も、これまで以上に意味が、価値が大きくなってくると思います。そういったものをきちんと整理して、被爆者の方々がいなくなってしまったという時代が来たとしても、長崎がきちんと伝えていけるように、被爆資料等を整理する、これは非常に大事なことだと思っています。また、体験がない人がちゃんと伝えられるような、そういう仕組みもつくっていきたい、人材も育てていきたいというふうに思っています。
 それから、平和の文化の分ですけれども、これも、大きな課題として、長崎に住んでいる人の中でも、核兵器の廃絶はなかなか難しいと思っていらっしゃる方が多いということであったりとか、若い人たちのアンケートなどでも、そういった数字が結構多かったりします。そういう意味では、核兵器の問題であったり、平和の問題というのは、やはり少し壁がある、参加したり、何か動いたりすることに壁があるというのは、これも大きな課題の一つです。そういう意味では、いろいろな皆さんが、そうではなく、もっと弱い動機でも、入り口に近寄っていける、そこから少しずつ平和のいろいろな活動をしていらっしゃる皆さんとの距離を近づけていくというか、そういう動きも非常に大事で、平和の文化は、そういう意味では、これからの大きなテーマの一つだと思っています。
 それから、最後に、原爆資料館のプロジェクトですけれども、これも、被爆者の皆さんがいらっしゃるということを、ある意味、前提につくってきた部分もあって、展示するということで伝えるというあり方でずっと来たんですけれども、必ずしもそこに限らず、展示だけではなくて、いろいろな形での発信の方法というのがあるんではないか、あるいは、展示の内容についても、やはりこれからの100年に向けた時代の伝え方、新しい、さまざまな技術、メディア等も出てきていますので、そういったものをどう使って、これまで伝えきれなかった人たちや、伝えきれなかった内容を伝えていくかと、これもすごく大事なテーマでありまして、そういった、これまでの長崎の活動の中で見つかってきた課題を、100年を見たときに、しっかりと今やっておかないといけないことがあるんじゃないかということで生まれたプロジェクトという位置づけです。

記者(長崎新聞)
 最後に1点、今、3つのプロジェクトでそれぞれお話しいただいたんですけれども、その中で、特に新年度重点的に取り組むべきと市長が考えていらっしゃる点があれば、教えていただきたいんですが。

田上市長
 どれも大事なんですけど、平和の文化については、この4年間、平和宣言の中でも、続けて、平和の文化という言葉を、実は使っているんですけれども、まだその意味合いについては、多くの皆さんに伝わっていない段階だと思っています。そういう意味では、先ほどお話しした、子どもたちと環境について考える中で、平和と環境について考えるといったようなテーマですが、こういった具体的な活動を通しながら、少しずつ子どもたちが平和を考えるということとの距離感を狭めていく、そういう意味では、この考えよう!「SDGs×平和」事業などというのも、小さな事業ですけれども、こういったところからいろいろな学びがあって、これから次につながるようなものが見つかっていくんではないかなというふうに思っています。

目玉施策と目指す2030年の姿について

記者(NBC)
 かぶるかもしれないんですけれども、今回の目玉施策、市長の中で何かあれば教えていただきたいのと、「目指す2030年の姿」というのを、いま一度市長のお言葉でいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

田上市長
 目玉というのが、今回は目玉が多くて、すごく絞りにくいんですけど、というのは、先ほど4つの柱の話がありましたけど、4つの柱を絞っただけではなくて、各部局にも、それぞれの部局で重点化を図るようにということを指示して予算編成に入っています。ですから、さっきの「PEACE100アクション」なんかもそうなんですけれども、それぞれ重点の項目として、原爆被爆対策部から上がってきた分ということもあって、そういう意味では、4つだけではなくて、それ以外にもさまざまな重点化を図った、長崎市にとって今重要な事業群というのがあります。そういう中では、なかなか選ぶ分が難しいんですけれども、あえて上げるとすれば、「DXパッケージ2022」、これは、新しい、ある意味、長崎の可能性というのを広げてくれる可能性は非常に強いんではないかなと思っています。まだまだ、ある意味、よちよち歩きのところから始めるような部分も現実にはありますけれども、今回、子どもさんたちを育てている若いお父さん、お母さんたち、割とスマホを使う世代ですので、そういう皆さんにスマホを通じて、少し長崎の情報、子育て情報などが入りやすくなったり、そういうことをやってみようということであったり、あるいは、観光に来られる皆さん、ことしの秋には、新しい長崎駅の中に新しい観光案内所が誕生しますので、そこを使って、さまざまなデジタル技術を使った情報発信についても、いろいろなものがそこで手に入るようにするですとか、そういった新しい取組、新しい長崎の印象をつくる取組を、「DXパッケージ2022」の中には含まれていますので、ことしのやる事業がどうこうだというだけではなくて、これがまた来年、再来年という、DXパッケージが、2023、2024となっていったときに、どんなふうに成長していくのかというのは非常に大事で、これは今年スタートするパッケージ事業として非常に重要ではないかなというふうに思っています。

記者(NBC)
 あと、「2030年の姿」というのは。

田上市長
 2030年の姿については、実は、第五次総合計画がまさしく2030年の姿を描いて、そこに向けてこの9年間何をしていくのかということを整理したもので、ようやく総合計画として冊子ができ上がったので、後でごらんいただければ一番ありがたいんですけれども。長崎が目指してきた「世界都市」、「人間都市」という2つのキーワードがあって、それを四次総、前回の10年間の総合計画の中で目指してやってきたわけですけれども、今回は、世界都市、人間都市という、長崎が目指すビジョンというのが、ある意味北極星のようなもので、もう世界都市になってしまった、達成したというときがない、どのぐらい世界都市なんだろうと、どのぐらい人間都市なんだろうという、北極星のような、永遠にたどり着けないビジョンであるということがあって、五次総では、それを掲げつつも、地上の目標地点というのを掲げたんですね。それが2030年の長崎の姿であって、そこでは、新しい、まさしく長崎が、住む人にも、訪れる人にも満足度の非常に高い、そういう都市を目指していると言っていいと思います。
 これから、コロナの影響も少しありますけれども、地方都市というのはすごくこれから魅力が多くの人たちにわかって、地方都市を目指す人の流れというのはつくれるんではないかなというふうに思っています。長崎も、そういう中で、これだけの個性があって、そして、これだけの文化があって、多くの皆さんに長崎を選んでいただくということが、可能性が十分にある都市だと、これだけのコンテンツを持っている都市は、日本の中にもほとんどないと言っていいぐらい、多くのコンテンツを持っている都市ですので、長崎のそういう個性を生かして、たくさんの人に、住む場所としても選ばれる、訪れる場所としても選ばれる、そういうまちづくりを進めていきたいと思っています。

今後の新市庁舎の役割について

記者(NBC)
 続けて、DXなんですけれども、スマート市役所で、「行かない」という言葉が入っていますけど、新市庁舎が建つに当たって、新市庁舎の役割というのを、改めて、市長からお願いしたいんですけれども。DXの中で、行かなくてもいいというところも目標に掲げていらっしゃると思うんですけれども、新しい箱として新市庁舎が建つと思うんですが。

田上市長
 これからの市役所ということを考えたときには、やはりまちづくりの中で、地域の中にもさまざまな課題、新しい課題が次々に生まれていきます。この課題というのは、ある意味なくなることがないわけで、それを解決して、暮らしやすいまちにしていくという活動というのは、これは永久運動でもあるんですね。その中で、今、長崎市が目指しているのは、地域の皆さんと一緒になって、その地域に生まれてくる課題を解決していこうという仕組みを今、つくっています。そういう中で、市役所の機能というのは、これまで手続をするところという印象が、年に1回、行くか、行かないかというような印象が強いと思うんですけれども、いろいろな、そういう地域づくりをするときに、市役所の中に相談に来て、そして、市役所の方も、今度は、新市庁舎は、いろいろ分散していたセクションが一つの建物の中に入りますので、そこで、庁内の連携をしっかり強くして、何か課題があるときに、今、一つの部署だけでは解決できない問題がほとんどですので、そういう意味では、何かあったらすぐさっと集まって、そして、話し合いをしながら解決していく、そういう課題解決力の強い市役所となり、そして、そういうところに多くの地域の住民の皆さんが相談に来てくれると、そういう市役所の在り方というのを目指していきたいと思っています。
 そういう意味では、手続に関しては、これからいろいろなDXが進むと、少しずつ減ってきて、スマホで済むというふうになってくると思いますけれども、むしろ相談機能はあらゆる分野でふえてくるんではないか。そこで、住民の皆さんであったり、企業であったり、大学であったり、いろいろな人たちと連携しながら、課題を解決していくという、そういう在り方に少しずつシフトしていくんではないかなというふうに思っています。

宿泊税条例・動物の愛護及び管理に関する条例について

記者(NBC)
 宿泊税と動物愛護なんですけれども、新たな自主財源として創設されると思うんですが、宿泊税で、どのように使っていきたいかという点と、あと、動物愛護で、猫は基本的に家の中で飼いなさいということなんですが、長崎、尾曲り猫とかで、猫でのまちづくりをしていらっしゃる側面もあると思うんですが、その辺との兼ね合いをお願いします。

田上市長
 宿泊税に関しては、これから長崎がそういう交流人口をふやしながら、満足度を高めながら、交流都市として発展していくという中では、そうやって長崎を訪れる皆さんにも、そういう皆さんへのサービス等に使ったり、そういう皆さんの利便性に役に立つような、そういう事業をする場合の財源という意味がまず基本にあるというふうに思っています。それもずっと、ことしで終わりということがない取組になりますので、宿泊税という形の中で、常に安定した、レベルの高いおもてなしができる、そういうサービスを提供できる、そして、また、満足度の高い、そういうまちを目指していくための財源づくりであるというように思っています。特に、DMOが、令和4年度から本格稼働するという感じになりますので、令和5年度以降のDMOの活動とも、この財源はつながっていく部分があるものというふうに思っています。そういった宿泊税をいただくということだけではなくて、そういったDMOのような組織をきちんとつくって、人材をそこに集めることで、そういったサービスのレベルを上げていく、そういう循環につなげていきたいと思っています。
 それから、猫の話は、動物愛護条例の件ですかね。そういう意味では、長崎が、一方で、尾曲がり猫をはじめとして、猫と長崎というイメージを持っていられる方は結構いらっしゃって、そういう中で、一方では、猫をなかなか守れないという状況があって、それを解決するのは、何か一つすれば来年からは大丈夫ですというふうにはならないので、住民の皆さんと一緒になって、そういう地域の皆さんとも一緒になってこの問題を解決していく、やはり飼い方の問題であったり、えさのやり方であったり、そういったものについて、ルールをつくりながら、みんなでこの問題を解決していくという、少し時間がかかるかもしれないけれども、こういうやり方が、やはりこの課題に関しては王道だと思うので、少し時間がかかっても、しっかりと地域の皆さん、市民の皆さんと協力しながら、解決していきたいというふうに思っています。

ゼロカーボンパッケージ2022について

記者(NHK)
 「ゼロカーボンパッケージ2022」についてお伺いしたいんですけれども、この取組で、市が中心になって進められていくということですが、市民の方がどのように取り組むかということも大切になると思うんですが、今現在の長崎市での課題ですとか、あと、市民の方が意識して、今後この目標を達成するために取り組んでいけるところとかで、お心当たりですとか、お願いしたいことがあれば、お願いします。

田上市長
 このゼロカーボンというか、地球温暖化対策に関しては、当然、行政だけでできる分というのは限られていますし、行政もそうですけれども、市民の皆さんのお一人お一人の取組、それから、企業の取組、これがかみ合わないと、それぞれが、それぞれのできることが違うので、取り組んでいただくことが非常に重要になってくると思います。
 その中では、市民の皆さんに取り組んでいただく部分というのは、例えば、ごみの減量の部分であったり、いろいろなごみの出し方の部分であったり、それから、日常の中で、電気の使い方を考えていただくといった、いろいろな取組があります。それについては、今、サステナプラザながさきというのをつくっていまして、これは築町のところにあるんですけれども、そこが市民の皆さんへの働きかけをしていく、環境活動をしている皆さんの応援と同時に市民への呼びかけをしていくという拠点みたいな形になっていますので、そこを充実させることで、市民の皆さんへの呼びかけを強めていきたいというふうに思っています。今、若い皆さんが、非常に環境問題に関心のある皆さんが多いので、そういう皆さんともいろいろなイベント等を通じて、協力関係をつくりながら、若い皆さんを参画していただく形をつくっていくのも、非常に重要なことだと思っています。
 それから、今度、「ボトルtoボトル」の取組も新たに始めますけれども、これなども、やはりペットボトルがまたペットボトルになって帰ってくるといったようなことを実際に体験していただくというんですかね、そういうことが可能になってきているということを体験することで、意識も変わってくると思いますし、そういったいろいろな形で、これをすればということではないんですけれども、いろいろな形で環境をよくすることができる、環境をよくしたいと思っている方は、実は市民の中にも多くて、でも、何をどうしたらいいんだろうと思っていらっしゃる方が非常に多いので、フードロスの問題であったり、問題は非常に多岐にわたりますので、そういった解決する仕組みに触れる機会をふやしていって、サステナプラザ等を中心になって、そういう機会をふやしていって、私もできることがあるんだというふうに思っていただけるような、そういう機会をふやしていくことはまず第一弾としてすごく大事なことなのかなと思っています。

新幹線開業に向けた取組みについて

記者(西日本新聞)
 秋の、西九州新幹線開業に向けた取組についてお伺いしたいんですけれども、改めて、ことしの秋を予定する、新幹線開業に向けた期待というのをひとつ教えていただきたいのと、市長が先ほどおっしゃっていた、官民一体となって機運を高めていくという表現なんですけど、具体的に官民をどう連携させて、誘客の促進につなげていきたいか、そこのお考えをお聞かせください。

田上市長
 新幹線開業への期待ということですけれども、長崎の市民の皆さんから見ても、新幹線が長崎に入ってくるというのは、まだ見たことのない姿であって、新幹線が長崎に入ってくるっていうことが、ひとつ長崎のまちが、今後フル規格で全部つながることになると、日本中につながっていくっていう新しい道ができるということであろうと思っています。
 長崎の歴史は、長崎街道を通じていろいろ長崎から運ばれる、あるいは長崎に人がやってくるという中で、長崎が発展してきたわけなんですけれども、そういう意味でも、現代にあった、現代の長崎街道ができるということなんだろうと思っています。そういう意味では、やっぱりフル規格で、もともと長崎街道は長崎から小倉までですから、小倉までつながるというのが本当の意味の長崎街道なので、フル規格になったときが、新幹線の本当に効果が大きく見える化できるときだと思っています。それを目指さないといけないと思っています。
 ただ、現状で、部分開業、暫定開業ではあっても、新幹線が長崎に来ることの意義は非常に大きいと思っています。というのは、今、長崎は、新幹線が来れば、とにかくどうにかなるんだという考え方ではなくて、これは、武雄、嬉野、諫早、大村の皆さんとも同じですけれども、新幹線が来るときに、まちをどれだけ魅力的にできるかということをテーマにして、これまで一緒にさまざまな取組を進めてきました。長崎も、この10年ほどの間というのは、いろいろな新しい長崎の魅力をつくる、長崎に来てよかったと言っていただくような材料をつくるということに取り組んできました。そういう意味では、今回、新幹線が来て、そういったものを生かしながら、また次のステップ、フル規格に向けた準備を重ねていく、そういうスタートではないかなと。ことしの秋がゴールではなくて、ことしの秋は最初のゴールという形になるんではないかなと思っています。
 それから、官民一体で、交流人口の増加ですかね、これは、観光そのものが、観光の現場をほとんど民間の皆さんが持っておられますので、ホテルにしても、土産屋さんにしても、飲食の場所にしても、民間の皆さんが持っておられますので、官民一体しかあり得ないわけですけれども、その中でも、まちMICEのような考え方で、MICE施設、出島メッセ長崎ができて、そこからどんなふうなルートをつくって、次、どこへ行くのか、どこでどういう体験をしてっていう、その開発については、DMOがまさしくまたその仲立ちをして、民間のいろいろな魅力を引き出していく、そういった活動を既に始めてくれています。いろいろな地域とも非常に行き来をして、そして、地域の魅力を引き出す活動をしてくれています。そういう意味では、今後、DMOが仲介役になって、いろいろな民の魅力を引き出したり、それをお客様に伝えたり、そういった役割を果たしていく、非常に重要な部分になると思っています。
 DMOに関しては、例えば、名前だけDMOにするということもできるわけですけれども、それは、長崎は選びませんでした。本当の意味の、ちゃんとしたDMOをつくろうということで、非常に時間をかけてこれまでの取組を進めていますし、先ほどの宿泊税等の部分もそうですけれども、本当にお手本はないんですけれども、長崎に合った、長崎らしい、長崎の交流都市を支えてくれるDMOにしようということで取り組んできていますので、そのDMOがフルに活動することで、官民合わせてという部分、DMOは、公的な観光による振興という目的を民のやり方で実現していくというのがDMOですので、そういう意味では、DMOと両輪になって、長崎の交流都市づくりというのを、今後ともしっかりと進めていきたいなと思っています。

市長発表

新型コロナウイルス感染症への対応等について

田上市長
 きょう、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、午後1時から開催をいたしました。その中で、特に皆さんにお伝えしたいことが2点あります。まず、1点目ですけれども、今回、第6波の中にまだ私たちはいるわけですけれども、第6波の最初の波が落ち着いたと判断できる段階で、一部公共施設について閉鎖を解除して、運営を開始するということが1点です。その時期については、新規感染者数の動き等を見ながら、また、専門家の皆さんと相談しながら判断をしていきたいというふうに思っています。それが1点。それから、もう一つは、ワクチンの接種についてですけれども、それは後の方でご説明させていただきたいと思います。
 最初の、今お話しした点についてですけれども、長崎市の場合、この第6波への対応は、当初から、デルタ株の状況とは違って、オミクロン株ということで、これまでとは違った対応をとる必要があるんではないかというふうに考えてきました。その中で、3つ、基本的な考え方を、毎回お示しをしています。1つが、重症化リスクの高い人を守るという点、それから、2つ目に、医療と保健所の崩壊を防ぐという点、それから、3つ目に、社会経済活動への影響を小さくするという点、こういった3つ、特に実現するという基本姿勢を持って進めてきたわけですけれども、その中で、初期の対策として、医療の現場で圧迫が始まっている状況が当時ありました。それを考慮するとともに、あわせて、まん延防止等重点措置による防止の、それがスタートする時期でもありますので、そのスタートの意味を明確にするために、公共施設、観光施設についても閉鎖するという、ある意味、強い対策をとってきました。九州の中でも、長崎県の中でも、強い対策をとってきました。これによって、感染の波を低く抑えるということを目指してきました。当初の感染の波というのは、割と早く急激に上がって、そして、下がってくるのも早いんではないかという見込みも、諸外国の動き等からあったり、感染の波がどういうふうに動いていくのかというのは、当初、まだ想定が難しい段階にあったわけですけれども、そういう中で、少し強めの対策をとってきました。
 その中で、今の状況ですけれども、これが、1週間の、10万人当たりの新規感染者数の推移ですけれども、1月下旬あたりですね、28日、29日あたりがピークになるんですけれども、そこから少しずつ、ごらんのように下がってきているという状態になってきています。これについて、先週、長崎大学の有吉先生のグループから、今のところ、それから今後のシミュレーションが示されました。
 それはこれですけれども、これで言いますと、今、私たちは、このあたりにいるわけですけれども、そういう意味では、こんな形になるのではなくて、そのときとは少し違う感じの想定になってきています。ここまではある意味、先生が言われているのは、感染の波は低く抑えられているということですね。その中で、ただ、この感染の波は、最初の山で終わらなくて、今後の対応によって幾つかのシミュレーションができるけれども、いずれにしても、まだこれで終わったわけではないということが示されています。感染防止対策を継続していくということと、それから、ワクチン接種が非常に重要になるというシミュレーションが示されました。
 その中で、長崎市としても、今後の対策をどういう戦術で乗り越えていくかということを検討してきました。最初に掲げた3つの基本方針に立ち戻って、戦略の再構築を考えてきたわけですけれども、その中で、今、この最初の波ですね、強い対策をとった最初の波が一定落ち着いてきた段階で、長期化を見すえた対策に切りかえていく必要があるというふうに考えています。最初の波が減少傾向にあるということをしっかりと確認できた時点で、今後の施設、どういった施設をあけていくのかといったようなことも含めて、検討に、既に入っています。先ほどお話ししたように、減少傾向が続いているというような状況の判断については、専門家の皆さんのご意見等も伺いながら、今後、施設をあけるという時点が来るものというふうに考えています。ただ、現状として、どこまでの施設を、いつごろあけるかという点については、まだ今後の検討ということになりますが、しばらく減少の流れが続いている状況にありますので、そう遠くない中で、そういった施設の開閉については判断する必要があるのではないかなというふうに思っています。これが、今回の本部会議で決まった方針の一つです。
 そういう意味では、今、現状としては、公共施設の対応については、休館を延長した状態になっています。まん延防止等重点措置の期限である3月6日まで、162の施設を休館しているという状態ですけれども、これを今後の感染状況を見ながら、施設の休館期間の短縮を検討するということが1点、今回、決定した事項です。
 それから、もう一つは、ワクチンについてですけれども、今、ワクチンの接種について、市民の皆さんに接種券を送付している状況にあります。最初8カ月から始まって、7カ月、6カ月というふうに、国の、前回の接種からの期間がずっと短縮してきたわけですけれども、その都度対応して、少しずつ接種期間を早くするという取組をしてきたわけですけれども、今回、国の、ワクチンの配布の状況、それから、今後の接種される方の数の見込み等を考慮する中で、これからお送りするすべての皆さんを6カ月で接種をしていただくという形にできるという見通しが立ちましたので、すべての皆さんを、今後、接種券が届いたら、2回目接種から6カ月で接種をしていただけるということにいたしました。
 今、こちらの左が、接種券を送付する時期で、現在、2月10日までの送付が既に完了しています。ここまでは65歳以上の方に接種券をお送りしています。これから、64歳以下の方に接種券を順次お送りすることになると思います。そのとき、お送りするときに、あまり早く送り過ぎると、また、6カ月の前に打ってしまったということになりますので、6カ月に達する少し前に接種券を送るという形で、順次接種券をお届けをします。ですから、接種券が届いたら、できるだけ早く接種をしていただきたいというのが、1点お願いです。
 そのときに、もう一つマスコミの皆さんにご協力いただきたい点があって、それは、接種券の、先ほどの8カ月、7カ月、6カ月が、少しずつ変わってきたという中で、今、お送りしている接種券は、こういう接種券が実は送ってくるんですけれども、この接種券の中に、ここに、あなたは何日以降に3回目の接種が可能となります、と書いてあるんですね。ところが、これは、8カ月であったり、7カ月であったりというのを想定した形で書かれてあるケースがあります。その場合には、もう今回から、先ほど申し上げたように、全員が6カ月後には接種できますので、接種の日にちもここに書かれていますので、ここから6カ月たっているということを確認していただいて、ここに書かれてある日にちよりも早く打っていただくということですね。ここを少し気をつけていただきたい点です。
 今、こういうふうに、ずっと順次送っていきますと言ったんですけど、赤のラインがあります。2月24日に送付する分までは、実は今のような形になっていますので、そこで、それぞれに、3月何日からと書いているけれども、2月から打てるんだなということを判断していただくことが必要になりますが、これ以降の、2月28日以降に送付する分は、まだ準備をこれからする形になりますので、その分はもうこの欄がありませんので、そういったことを考える必要はなくなります。ですから、2月24日あたりに送付する分までの皆さんは、少しそこを注意して、接種日を確認していただきたいという点をお願いしたいというふうに思っています。
 この点については、市民の皆さんに少しわかりにくい形になってしまったことをおわび申し上げたいと思います。また、市の方としても、こういった点についての広報については、これから努力をしてお伝えをしていきたいと思いますけれども、ぜひマスコミの皆さんにもお力をおかしいただければというふうに思っています。2月24日送付分あたりぐらいまで、24日、25日、26日に届くという皆さんまでは、ここに注意して、2回目の接種から6カ月たっていれば大丈夫ですよというふうに考えていただきたいということです。それ以降、2月28日以降に送付する分については考える必要はありませんので、という点を注意していただければと思います。
 その2点が、今回、ワクチン、6カ月に前倒しするという点、それから、感染状況を見ながら、公的施設の休館について、休館の期間を短くしていくという、その2点が、今回の本部会議での主な決定事項ということになりますので、よろしくお願いいたします。

市長発表への質疑応答

施設の開館について

記者(KTN)
 今、お話があった、公共施設の休館の短縮の件なんですけれども、どういった施設をあけるか、今後検討というお話がありました。観光施設や図書館など、いろいろな分類あると思うんですけど、今のところ、早くあけるような方向性であるのは、どのような施設を考えていらっしゃるんでしょうか。

田上市長
 まだ、具体的にお話しできる段階ではないんですけれども、やはり施設によって使われている状況がいろいろ違いますので、できるだけきちんと管理できる、あるいは、感染のリスクが低い、管理できる、例えば、ナガサキセーフティの問題であったり、それから、施設の状況であったりもありますし、そういう感染しにくい状態であるといったようなところが、まず、優先順位としては高いのかなと思います。それをどこまで広げるかという点については、早急に判断をしていきたいというふうに思いますし、また、長崎市の場合、少し他都市よりも強めの対策をとって、最初の波を低く抑えようというふうにしてきましたので、そういう意味では、少し他都市とレベルをそろえていくという形が一つの基準になるかなというふうに思っています。

新型コロナウイルスの感染状況について

記者(NBC)
 今の状況は、市長としては、もう減少段階に入っているというふうに思っていらっしゃるということで、よろしいのでしょうか。今の感染状況というか、段階というか、もう減少傾向が見られるとおっしゃいましたか、すみません、その辺をもう一度お願いします。

田上市長
 最初の波に関しては減少傾向の中になるというふうに考えています。1月の末が一番多かったんですけれども、この2週間、前週と比べたときに、この2週間以上、前週よりも低くなっているという状況になっているというふうに思っています。

新型コロナウイルスワクチン接種について

記者(NHK)
 先日、5歳から11歳の、12歳未満の子の接種も対象になっていたかと思うんですけれども、今回、おっしゃっていた、3回目までに6カ月というのは、もうその年齢の人も含めてすべてという理解でよろしかったでしょうか。

新型コロナウイルスワクチン接種事業室長
 今回の3回目接種の前倒しの件ですけれども、こちらは、まだ、対象年齢が18歳以上となっております。先ほど専決しております、5歳から11歳の分については、1、2回目のワクチン接種になりますので、別物というふうな形で整理していただければと思います。

その他の質疑応答

「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定について

記者(KTN)
 黒い雨に関してなんですけれども、先日、田上市長、国に対しての申し入れを行っていきたいというお話をされていました。具体的に、その後動きがあれば、教えていただけますでしょうか。

田上市長
 今、国の方には、県、市で要望に行きたいということで、申し入れをしています。その中で、今、国会会期中でなかなか対応が難しいという中で、担当課レベルでの対応であれば可能だけどという暗示でしたけれども、長崎県、長崎市としましては、やはり大臣等の皆さんにしっかりと訴えたいということで、今、早い時期に要望できるように、日程調整を続けているという状況です。

記者(長崎新聞)
 今の件で関連して、黒い雨なんですけれど、市長は、知事と一緒に直接要望したいとおっしゃられていましたけれども、今のお話だと、いわゆる担当課なら対応できますよという返事が来たんですが、それではなくて、直接要望されたいという理解でよかったでしょうか。

田上市長
 そうですね。今の実務者の協議でも課レベルでは、実際に課長レベルでは行っていますので、そうではなくて、やはり大臣であったり、政治家の皆さん、きちんと判断できる皆さんにきちんと要望したいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 関連して、黒い雨関係の、ことし1月以降、県の専門家会議が開かれたり、今、おっしゃられた、実務者の打ち合わせが開かれたり、長崎と国の間での協議というか、話し合いがずっと続けられているんですけれども、この現状について、市長の受けとめを伺えたらと思います。

田上市長
 国の方としては、やはり長崎のそういった黒い雨等の証言についての、やはり客観性が足りないといったような見方もされている部分がありますので、今、県が立ち上げていただいている専門家会議の中で、長崎市でもさまざまな証言を集めて、そこに提出をさせていただいていますので、その専門家会議の中で客観性を高めて、国に訴えていきたいというふうに思っています。

核兵器禁止条約締約国会議・NPT再検討会議への出席について

記者(長崎新聞)
 核兵器禁止条約の締約国会議の関連で伺いたいんですけれども、新年度の予算の中にも、NPTの再検討会議と、締約国会議の予算が組み込まれていたかと思うんですが、市長が以前出していただいたコメントの中にも、できる限り参加する方向で調整を進めるということであったかと思います。コロナ禍の現状等もあると思うんですが、以前お話しいただいたように、参加する方向という理解でよかったんでしょうか。

田上市長
 はい、基本的に、参加する方向で考えたいと思っています。ただ、本当にこの状況なので、特に、締約国会議の場合は、期間が非常に短いので、さまざまな調整がうまくピンポイントで合えば、NPT再検討会議は少し長い部分もあるので、少し時間をずらしたりということがあり得るのかもしれないですけれども、締約国会議は本当にピンポイントですので、都合が合うかどうかということはわからないですけれども、基本的には、できるだけ参加する方向で、ぎりぎりまで考えていきちというふうに思っています。

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