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市長記者会見（臨時）【2022年6月7日】
更新日：2022年6月7日 ページID：038724
市長記者会見（臨時）
1.日時
令和4年6月7日（火曜日） 午後5時00分～午後5時49分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。
2.市長発表・質疑応答
市長発表
損害賠償等請求事件判決を受けての長崎市の対応について
市長発表への質疑応答
損害賠償等請求事件判決を受けての長崎市の対応について
3.会見録
市長発表
損害賠償等請求事件判決を受けての長崎市の対応について
田上市長
大変お忙しい中、急な形での記者会見になりましたが、お越しいただきましてありがとうございます。
それでは、私からお話をさせていただきたいと思います。平成31年4月25日に、長崎地方裁判所に提出をされました損害賠償等請求事件につきましては、去る5月30日に出されました判決を受け入れ、控訴しないことといたしましたのでご報告させていただきます。
まず、今回の判断に至った理由について、ご説明させていただきます。今回の訴訟は、元部長の行為が違法であったのか。また、違法であるとされた場合、職務上の使用者である長崎市に責任があるのかという点が問われ、これに関連した事件発生防止、虚偽の風説の流布、二次被害防止等についてもその責任を問われたものです。
判決におきましては、元部長の行為は違法性があり取材協力という職務に関連する中で行われたものであることから、元部長の使用者である長崎市に責任原因があるとされました。また、二次被害防止についても、関係職員への指導注意義務を負っていたことから、長崎市に責任原因があるとされたものです。
一方で、本件事件の発生防止措置、市の幹部職員による虚偽の風説の流布については、長崎市には責任原因はないとされております。
今回の判決を受け、代理人弁護士とも相談の上、対応を検討してまいりましたところ、提訴に応じるに当たって当事者である元部長が死亡している中、できる限りの情報を整理した上で証拠等を提出し、主張を尽くした上での判決であり、真摯に受け止める必要があるということ、また、今後、控訴をして争いを続けるよりも、長崎市として反省の上、必要な見直しを行い、また、原告にもこれからの活躍に向けて未来のために歩みを進めていただくべきではないかと考え、控訴を行わないことを決断した次第です。
次に、今回の判決の受け止めと今後の対応についてご説明させていただきます。今回の判決では、元部長の行為は違法性があり、職務に関連する中で行われたものであること、また、二次被害防止に向けた職員への指導注意義務を怠っていたことについて、長崎市に責任原因があるとされました。これを受け、まずは、真摯に反省し、被害者である原告に心より謝罪をさせていただきたいと考えています。また、市の責任者ということを踏まえ、私の給与を一定期間減額したいと思います。
加えて、判決のうち、二次被害防止に向けた職員への指導注意義務を怠っていたという点については、大変厳しい内容でありますが、長崎市として事件発生からこれまでの間、取り組みを強化した部分に加え、プライバシー保護や個人的見解の拡散防止など、事案発生時に対応するための体制や仕組みをさらに充実させたいと考えています。
今回の判決を機に、職員における認識の向上を図ることはもとより、改めて、性暴力の根絶やハラスメントの防止に向けた取り組みを推進し、人に優しいまち長崎の実現を目指していきたいと考えています。
この度は、多くの皆様にご迷惑をおかけし、ご心配をおかけしました。申し訳ありませんでした。
市長発表への質疑応答
損害賠償等請求事件判決を受けての長崎市の対応について
記者（西日本新聞）
まず、細かい点を確認させていただきたいのですけれども。判決を受け止め控訴しないことを決めたということですけれども、それに当たり、市長の給与を一定期間減額するということですけれども、これはいつからどの程度減額される予定でしょうか。
田上市長
給与の減額につきましては、今後、関係条例の改正を議案として提案することが必要になりますので、その時点でお示しをしたいと考えています。いずれにしても、時期的には遠くない時期にということになります。
記者（西日本新聞）
分かりました。次いで、2点目なのですけれども、市長のご発言の中にも、今後、ハラスメント事案が発生したときには、それに対応する体制をさらに充実させたいというご発言がありましたけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
田上市長
今回、裁判所から長崎市に責任原因があると言われた2点のうち、1点目は、使用者責任ということになります。もう1点の二次被害防止措置が十分でないという点につきましては、実際に事案が発生した時点でどういった対応が可能なのかということを具体的に検討していく必要があると思います。
二次被害の防止に関しては、これまでずっと非常に重要に考えて対応してきた部分でもありますが、事件発生直後の時点での対応が十分ではないという指摘をいただいていますので、どういったことが可能であったかということも含めてしっかりと検証して仕組み化する。あるいは、体制化する。そういったことを具体的に検討していきたいと思っています。
記者（西日本新聞）
いつまでにそういった体制を整えたいとか、そういったお考えはありますか。
田上市長
今回のこの判決を受けまして、できるだけ早い時期にそういった体制、そういった仕組みを検討していきたいと思っています。
記者（西日本新聞）
ありがとうございます。
訴訟のところに話が戻るのですけれども、これまで長崎地裁で行われていた訴訟の中で、市の主張として、市の幹部によるセクハラ行為が事件前からあったと。そういうことが分かっていながらも、女性記者が、原告の方が取材優先したんだという主張で、原告女性にも落ち度があるような主張をされていたと思うのですけれども。これは、判決において退けられています。この市の主張について、いろいろなところから批判が上がっていると思うのですけれども、これについての市長としての受け止めをお願いいたします。
田上市長
これまで長崎市は、元部長が亡くなったことであるとか、あるいは元部長と原告の主張が全く異なっていたということがあり、事実関係を確定できずにいました。そういう中で、裁判になって初めて知る内容の証拠もあったわけですけれども。そういった中で、裁判において元部長に違法行為があったとされた場合でも、それが極めて悪質なものか、あるいは故意か過失かといった様態も含めて明らかにするということは、訴訟活動として事件を解決するに当たり大切な要素であるということで、過失相殺の主張を行わせていただいた。論点を明確にするためにも、過失相殺の主張を行わせていただいたということであります。
記者（西日本新聞）
そういった主張について、いろいろな方から、原告本人であったり市民の方々から批判が上がっている。それについては、どう思われますか。
田上市長
様々な今回の裁判をめぐってはご意見をいただいておりますし、また、一つ一つのお声を真摯に受け止めるべきであると考えております。今回のこの訴訟の一連の中では、私どもも真摯に訴訟に対応してまいりました。その中の、先ほど申し上げたような理由での対応ということになりますので、しっかりとそういった分については説明も必要になっていくと思いますし、また、議会等も含めてそういった質問等を受けることもあると思いますので、説明をしていきたいと思っています。
記者（西日本新聞）
今のご発言ですと、議会等で今後説明していくということですか。
田上市長
私たちは訴訟活動に真摯に臨んでまいりました。その中での判断として、そういった裁判所の判断をしっかりと仰ぐ上で必要な訴訟活動と考えた対応でありますので、そのことをお伝えして理解を求めていくことになると思います。
記者（西日本新聞）
分かりました。
続いて、最後の質問にさせていただきたいのですけれども。5月30日の判決後に、原告女性が市に対して訴えたいことの中で、特に市長の名前をあげて求めていたことなのですけれども、女性への暴力がない平和行政の実現を求めていました。この点について、市長はどう受け止めているのか。そうして、先ほどの発言にもあったかもしれませんが、今後どのような市にしていきたいか、改めてお願いいたします。
田上市長
今回のような事件については、これは長崎市に限らずどのまちでも、どの国でもあってはならないことだというふうに思います。そういう中で、この長崎市で今回こういった事件、事案が発生したということで、全ての市民の皆さん、また、訪れる皆さんが安心して安全に過ごせる、そういう平和なまちを目指していくということ。今回の事件を忘れずに記憶しながら、そして、そういう平和なまちを目指していきたいと改めて思っています。
記者（ＮＨＫ）
二次被害防止義務を市が怠ったという判決が出たことについて、具体的に今後そういったことが起きたときにどう対応するべきかというのを考えるとおっしゃっていましたが、できるだけ早くとおっしゃっていましたが、考えるというのは、市の職員の皆様の中で考えるのか、それとも第三者的な立場の人たちを交えて考えることになるのか。今のところ、どのようにお考えでしょうか。
田上市長
これについては、当面、市が職員等に対してしっかりと指導監督をすべきであるという指摘でもありますので、まず、市のとるべき対策としてどういったことができるのかということをしっかりと検証して対応を考えていきたいと思っています。
記者（NHK）
それと、給与を一定期間減額されるということでしたけれども、その議案を提出なさるのは、6月議会の今の議会中というご予定でしょうか。
田上市長
そういうふうに考えています。
記者（NHK）
いくら、何％減額かというのは決まっていらっしゃいますか。
田上市長
そういった期間や内容については、条例をあげるときにまた明らかにしたいと思っています。
記者（NHK）
分かりました。ありがとうございます。
それと、原告にも心から謝罪をしますとおっしゃっていました。それと、もともと当初段階で原告側の訴えとしては、謝罪文などを市のホームページとか広報誌に載せてほしいと。判決ではそこは退けられましたけれども、謝罪というのは具体的にどのようになさるご予定でしょうか。
田上市長
基本的には、連絡をとらせていただいて、お会いして直接謝罪をしたいと思っています。
記者（NHK）
分かりました。
それと、先ほど幹事社からの質問でもありましたけれども、原告にも過失があるという主張。訴訟活動を行う上で必要な主張だったということでしたけれども。以前からセクハラの被害に遭っていたのに、その時点で対応していれば起きなかっただろうという主張もありましたが、そういった主張、セクハラの被害、性暴力の被害ではなくてセクハラの被害についてもやっている側が悪いのであって、原告が対応しなかったことは、それ自体過失ではないと思うのですが。そういった主張も、訴訟の中では必要だったというふうにお考えだったのか。
それと、訴訟中は必要な主張だという判断でなさったと思うのですけれども、判決でそういったことが明確に否定されて、先ほどもありましたが市民からも様々な意見があって受け止めるとおっしゃっていましたが、現時点での市長はどのように受け止めていらっしゃるのかをお伺いできますか。
田上市長
それは、事件の発生を防止するためにということですか。
記者（NHK）
そういった市民からの、原告にも過失があったとする市の主張に対して批判の声が上がっていることについて、真摯に受け止めるべきだと先ほどおっしゃいましたが。現時点での市長の受け止めというのはどのようなものか、お聞かせいただけますか。
田上市長
事件の内容について、様々な論点から事実を明らかにして裁判所の判決を仰ぐという意味で、過失相殺も行ったということを先ほど説明申し上げましたけれども、そのことについては、そういった説明をさせていただくことになると思います。
また、今回の事件そのものの発生の防止措置については、今回、判決の中でも市に責任原因がないというふうにされています。ただ、そういったことにかかわらず、そういった職員への様々な研修等については、今後ともしっかりと力を尽くしていきたいと思っています。
記者（NHK）
ありがとうございます。
あと、研修等尽くしていくとおっしゃいましたけれども、現時点で具体的に新しくこういった研修をなさるとか、決まっていることはありますでしょうか。
人事課長
研修につきましては、事件発生後、受講者の対象を増やしたり、拡大したり、それと、実際の事案等も出しながらロールプレイで行わせていただいたと。拡大をさせていただいている部分はありますが、市長が先ほど申し上げたとおり、私どももこれではまだ十分でないところがあると考えておりますので、やはり、二次被害防止のためにはどういう手だてが二次被害防止のためにとれ得るのかというところのシミュレートをしっかりさせていく必要があると思いますので、まずはそこに関する研修というのをしっかりやらせていただきたいと考えております。
記者（毎日新聞）
2点あるのですけれども、まず、改めてですが、今日、なぜこのタイミングでの発表になったかということで。昨日、市民クラブの池田市議から質問があったのですが、その場での回答を控えたというのもあって、なぜ今日なのでしょうかというのをまずお聞きしたいです。
田上市長
判決が5月30日に出て以降、様々な検討を重ねると同時に、また、関係する皆さんとのいろいろな説明をしたりですとか、そういったことをしてきたわけですけれども、そういった中で2週間の控訴期限もあります。そういったスケジュール等を勘案する中で、できるだけ早い時期ということを考えた中で今日のタイミングになったものです。
記者（毎日新聞）
分かりました。
続いて、賠償金の支払いなのですけれども。これは、今開会中の議会に追加補正予算で計上するのでしょうか。それとも、予備費からの充用になるのでしょうか。
田上市長
議会との相談になりますけれども、今のところ、6月議会に予算として計上する予定で準備を進めています。
記者（朝日新聞）
判決の後に市長からのコメントの中で、市の主張が認められなかった部分もあったというようなお話があったと思うのですけれども。どういった部分が認められなかったと、そのときに考えておられて、どうしてこのような控訴しないというような決断に至ったのかというところを、もう一度、ご説明いただけますでしょうか。
田上市長
例えば、今回の市に責任があるとされた二次被害の防止措置ですね。これについては、裁判所の判断で市に責任原因があると、今回判決の中で示されました。こういった部分については裁判所の判断ですので、それを重く受け止め、そして、先ほどからお話しておりますように、具体的な対応策を今後、検証し、詰めていきたいと思っています。
記者（朝日新聞）
市長も法廷で、二次被害防止と真摯な対応をするという市の姿勢は一貫しているというコメントもされていらっしゃったと思うのですけれども。そのご意見というのは、今も変わらないまま、裁判所の判断だったのでそれを受け止めるという意味でしょうか。
田上市長
二次被害の防止の部分では、特に最初の頃、2007年の頃の職員への情報を流さないようにといったような、あるいは虚偽の情報を流したりしないようにという注意をしっかりとしておく必要があったという部分で市に責任原因があるという指摘がされています。そういう意味では、その後のということではなくて、その時点でのやはり足りなかった部分があるという指摘ですので、それについては真摯に受け止めて。そういった事案が発生した場合、何らかそういった動きがあった場合の対応について、しっかりと仕組み化したり準備しておくということをしないといけないと思っています。
記者（朝日新聞）
ありがとうございます。
もう1点なのですけれども。これまで日弁連の勧告も市としては受け入れない状態でこれだけの時間がかかったことについては、市長としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
田上市長
2014年に日弁連の勧告がなされたわけですけれども。その日弁連の勧告に関しては、市に対してですとか、あるいは、当時の状況を知っている職員等に対する事情聴取の機会がほとんどないという状況でもあり、日弁連の事実認定の材料があまりにも原告側に偏っているということで、その勧告に従うことができないということを申し上げてきました。ただ、勧告の後においても、原告との協議については継続し、真摯に対応させていただきました。そういう中で、今回の判決の中でも、日弁連の勧告を中心にした動きが長引いたことで時間が長くかかったということが指摘をされているというところです。
以上です。
記者（朝日新聞）
ありがとうございます。
最後に、もう1点なのですけれども。私の理解が足りていなくて申し訳ないのですけれども、先ほどの原告側の過失もあったのではないかという市の主張について、部長が亡くなっていることで事実関係が認定できなかったところで、こういった過失相殺というのもあったのではないかという主張を必要だと思ってしてきたという理解でよろしかったでしょうか。
田上市長
そういう事実関係が確定できずにいたという状況が続いていましたので、その中で、どういう事実関係があったか。あるいは、それがどの程度悪質であったかといったような質の問題も含めて明確にしていただく、裁判所の判断を仰ぐために必要な訴訟活動であったというふうに考えています。
記者（時事通信）
先ほど、市長のお話の中で、謝罪についてお会いして謝罪したいと思っているというお話があったのですけれども。市長ご自身がお会いして謝罪されるという認識でよろしいでしょうか。
田上市長
そういうふうに考えています。ただ、もちろん、相手のあることでもありますので、ご了解をいただければという前提になります。
記者（ＫＴＮ）
すいません、今回の控訴しないという、判決を受け止めるということですけれども、これまで様々な批判があったと思います。控訴をしたところで時代もその事案が発生したときから状況もこの時代の雰囲気も変わっていますし、控訴したところで勝つことはないんじゃないか、この判決が覆ることはないんじゃないかといった意見もあったと思います。今回の控訴しないという判断は、一番の理由は何だったんでしょうか。
田上市長
先ほど、最初に、冒頭にご説明申し上げました。今回できる限りの情報を整理した上で証拠等も提出させていただいて、主張を尽くした上での判決であるという点が1点。そして、その上で出た判決については真摯に受け止める必要があると考えているということが1点。
また、今後控訴をしてまた時間がかかりますので、そういった中で争いを続けていくよりも反省して必要な見直しを行い、また原告の方もこれからまた社会復帰、職場復帰等をされて未来に向けて歩みをできるだけ早く進めていただくという点からも控訴を行わない、そういったことを総合的に考えた上で控訴を行わないという判断をしたものです。
記者（長崎新聞）
専門家の方に判決を受けた、出た後にお伺いした中で、今回取材中のこういった性暴力に対して、そういった女性の記者、男性も含めてなんですけれどもそういった公権力の濫用によるそういった行為というのが、取材活動を萎縮させて、ひいては必要な情報を市民に届けれないというような指摘もありますけれども、そういったものに対して市長の考えをお伺いしたいと思います。
田上市長
まず、今回裁判の判決の中で職務上の行為であるというふうに認定されました。これはまさしく公権力が関係するということでもあって、そういった中でこういった事案が起きるということは、これはあってはならないというのはまさに言うまでもないことです。その取材活動の中で起きたこと、このことによって取材活動が何ていうんでしょうかね、難しくなるということがあってはいけないということももちろんそのとおりだと思いますし、そういう意味ではマスコミの皆さんとも一緒になって、あるいはそれぞれに考えながらどういった形がいいのかということを、取材の在り方そのものは確かに考えていく必要があると思いますし、その点については私たちだけというよりもむしろマスコミの皆さんと一緒になって考える必要があるのではないかなというふうには思います。
記者（長崎新聞）
あともう1点なんですけれども、改めてなんですが、事案の発生から15年という長い時間がたって、彼女の人生もそれですごく大きく苦しんでいた部分というのがあって、そういったものの中で改めてこの15年に対して、彼女に対して市長としてはどのようにお伝えしたいというふうに思いますか。
田上市長
先ほど申し上げたように、元部長が亡くなっていることであったり、その元部長と原告の主張が大きく違っているということもあって、事実関係が確定できなかったという状況の中でのやり取りが続いてきたわけですけども、おっしゃるように15年という時間は非常に大きな時間であると思います。その中で今回の判決が出たその判決をしっかりと私たちも受け止めていかなければならないと思いますし、また、この15年という時間は本当に長い時間だと思います。今回、市に使用者責任がある、あるいは二次被害の防止について責任があるという判決が出ましたが、これを受けて原告に対しては真摯に謝罪をしたいと思いますし、また今後、職務に復帰されて活躍をしていただくことを祈りたいと思います。
記者（毎日新聞）
過失相殺について改めてお伺いしたいんですが、訴訟を主張するにおいて必要だったという認識をおっしゃられたと思うんですが、原告側に対応次第では回避できたという落ち度を認めるかのような主張が市の主張としてこのまま報道などで流布されるとかなり誤った性暴力に対する認識が広まってしまうのかなと思うんですが、例えば、改めてあの市長は間違っていたですとか、議会では否定はされるおつもりはないという認識でよろしいでしょうか。
田上市長
はい。今回、重ねてになりますけども、裁判所の判断を仰ぐ上で必要な訴訟活動であったというふうに考えています。
記者（毎日新聞）
そうするとその主張自体の倫理的な是非については、今後は議会等で説明はされる予定はないということでしょうか。その主張したことが倫理的にどうだったのかということは特に触れずに、あくまで訴訟を進める上で必要だったというご説明をされるということでしょうか。
田上市長
議会の中では予算を上げるときに質疑があると思いますけども、そういった中でそういった質問が出た場合はそういったお答えをすることになると思います。
記者（毎日新聞）
分かりました。
あと改めて、全て市長の証人尋問ですとか全ての準備書面の提出が終わった後で、過失相殺の主張をされたということで弁護団からはかなり批判も上がっていているわけですけども、この訴訟に関してなのでもちろん難しい部分はあるとは思うんですが、この点についてそういう批判はどのように受け止めていらっしゃるかというのを伺ってよろしいでしょうか。
田上市長
様々なそういったご批判もあるかと思います。ただ、先ほどから申し上げておりますように、確たる事実関係を把握できていない、確定できていない中で時間が長引いていった中での訴訟ですので、そういった中で事実関係をしっかりとはっきりさせて判断を仰ぐという意味での今回の過失相殺であるというふうに考えています。
記者（長崎新聞）
過失相殺についての市側がどういった理由で主張していたかというのは再三ご説明していただいたとおりだと思うんですけれども、こうした過失相殺の主張も含め、また、法廷の中で市側がしてきた主張も含め、そのように主張を原告側の主張が通らなかったり、あるいは過失について指摘されるということで市との争いの中で原告が感じた傷みというのもあるかと思います。市との争いの中でその原告が感じた傷みについて今市長がどのように思いを致されていますか。また、実際、謝罪するとなったら具体的にどういった点を謝罪したいというふうに今お考えでしょうか。
田上市長
訴訟の過程では双方がそれぞれの主張を出し合うという形で論点を出し合って、そして、それを踏まえて裁判官が判決を下していただくという形になります。そういう意味ではそれぞれがお互いに主張を出し合う場ですので、そういった中ではいろいろな論点が提出されてきたというふうに思っています。その中で今回の判決が出たということであると思っていますので、そういう意味ではその判決をしっかりと真摯に受け止めて、そしてその後の対応につなげていくことが何よりも重要であるというふうに思ってます。
記者（ＮＨＫ）
今、ご質問があった過失相殺の主張をなさったそのことについてお伺いしたいんですけれども、最終、準備書面でそういったご主張をなさって、その時点では亡くなった部長が原告がやめてほしいとそのとき言っていたというのは聞こえていたという、同意がなかったというところはもう折り合いがついていた局面だったと思うんですけれども、そういったところでもそういった主張をなさったということで、今改めてそういった主張をなさったことの倫理的によかったと思われているのかというそれをお伺いしたいのが1つ目と、あと、訴訟の中でそういった主張をなさったとはいえ、公の場で自治体がそういった主張をしたということで、市民の中には同意のない性暴力を受けたとしてもまだ被害者に過失があったということが大きな声で言われてしまうのかということで傷ついた市民の方もいるのではなかろうかと思うんですが、そういったところに、そういった点について市民の方にどう説明をなさるのか、安心して暮らせる社会、長崎をつくるというふうにおっしゃっていましたが、具体的にどのように説明してどのようなことをなさるのか、その2点をお伺いできますでしょうか。
田上市長
2つご質問いただきましたけれども、基本的には答えとしては1つになるのかなと思うんですけど、よかったのかという質問、これよかったとか悪かったとかではなくて、必要な作業であったと、必要なプロセスであったというふうに考えています。
記者（ＮＨＫ）
2点目にお伺いした、市民の方の受け止め、実際批判するような声があるということもその表れの一つだと思うんですけれども、公の場でそういったことがまだ言われてしまうということに落胆するような意見であったりとか、そういったことに対しての説明であったり対応というのは必要であったからというその1点に尽きるんでしょうか。
田上市長
市が責任を求められている裁判ですので、その中では市が責任を負う形になりますので、事実関係をできるだけしっかりと明確にして、その上で裁判所に判断をいただく、その上で責任を負うということになりますので、そういった意味では裁判の中でできるだけそういった事実をつまびらかにしていくということは非常に重要なことで、その後もある意味で公の市としての責任を負うことになりますので、そういう意味ではしっかりと論点を明確にして判断を仰ぐということは必要なことだというふうに考えているということです。
記者（ＮＨＫ）
分かりました。ありがとうございます。
すいません、最後に、その今の流れでお伺いしたいことが、必要な主張をなさった上で判決ではそれは違うというふうに退けられたと思うんですが、それを受けてアフターケアというか市民の方にどう説明するのか、そういった主張をしたけれども、市としてのスタンスはどうなのかというご説明はどのようになさりますか。
田上市長
主張の中では、取り上げられた部分、いただいた部分もありますし、そうでない部分もあります。ただ、そういった部分というよりも、むしろ今回の判決全体をしっかりと受け止めて、そしてその中で反省して次の対応をきちんとつくり出して次に行くという意味で、今回控訴しないという判断をしたわけですので、そういう意味では先ほど最初に申し上げましたように、主張の中では取り上げていただいた部分もありますし、取り上げられなかった部分もありますけれども、全体として判決を受け入れたというふうに捉えていただければと思います。
記者（読売新聞）
すいません、基本的なところで申し訳ないんですけれども、約1，975万円の賠償と年5分の割合による金融を今後支払うということで判決出てると思うんですけれど、市として全額いくらの賠償になるかというのを改めて伺ってもいいですか。
人事課長
賠償金は先ほどお話がありましたように、1，975万8，025円であります。遅延損害金につきましては、判決で年5分とされておりまして、仮にでございますけれども丸15年というところで計算をさせていただくとすると、その遅延損害金というのが1，481万8，519円程度が先ほど申し上げた1，975万にプラスをされるというような計算になろうかと思います。
記者（読売新聞）
分かりました。
この議会で追加で提出される議案としては、市長の減給分の議案と一般会計補正予算のこの2件ということであってますか。
人事課長
損害賠償請求事件の判決を受け、長崎市が支払うべく損害賠償の金額とそれと減額相当の金額という必要な経費と減額する経費というところの両方を今のところ作業させていただいております。
田上市長
補正予算と条例ですね、改正条例、市長及び副市長の給与に関する条例というのがあるんですけど、その条例の一部を改正する条例を挙げることになると思います
記者（読売新聞）
その市長の減額分が損害賠償に含まれるというわけじゃなくて、損害賠償はそれだけで補正予算で組んで、別に市長が減給されるという認識でいいですか。
人事課長
その理解で結構です。
記者（読売新聞）
分かりました。
明日、議運が開かれると思うんですけれど、そこで提出される予定になりますか。明日の議運で提出予定ありますか。
田上市長
その辺りの日程は、議会と調整をさせていただくことになると思います。ただ、いずれにしてもそう遠くない時期にそういった動きになっていくと思います。
記者（読売新聞）
分かりました。
この会議の本会議が17日で控訴期限の後だと思うんですけれども、この2件が承認されるのは控訴期限よりも前に承認してもらわないといけないのか、それよりも後でも大丈夫なのか教えていただけますか。
人事課長
議会の会議中で関係予算を提出をさせていただくことをこれからご相談していくわけなんですけども、日程につきましては議会とご相談ということになりますが、私どもとしてはできましたらそれは控訴期限前にお認めいただければ幸いだと考えているところであります。
記者（ＮＨＫ）
過失相殺のところに戻るんですけど、必要な主張だったというところを曲げてらっしゃらないと思うんですけど、先ほどの質問で、そこにより今後はこの判決を受け止めて反省して次の対応をつくるために今回控訴しないことにしたっていうふうにおっしゃってたんですけど、その過失相殺の市民からも批判されている主張は必要だったというスタンスを変えないままで、本当に今後そういう被害者とかそういう人たちの心が、いろいろなものが守られるような対応が市に取れるのかなとか思うんですけど、この、主張、必要だったという主張は今、1回も法廷では否定されているというか、そこは原告が勝ったわけですけど、それでも必要だったというスタンスは変えなくて大丈夫なんですか。
田上市長
今回、基本的な状況としてあったのは、事実関係が明確になっていない、事実関係が確定できないという状況の中でスタートした裁判であったわけです。その中で事実関係、論点を様々に出し合って、そして裁判所の判断を仰ぐということが非常に重要であって、そのプロセスを経た上で今回判決をいただいたわけですけども、その判決についてはしっかりと受け止めてそれに真摯に従うということで、事実関係が明確にならない中での判決にならないようにしっかりとそういった論点を明確にするそういうプロセスをしっかりと踏んでいったというふうに考えていただければと思います。
記者（朝日新聞）
先ほどのお話からつながるところなんですけれども、事実関係を出し合って今回判断としては、原告側の過失がないというような判断になって、今市長が考えるその判決に対する思いというかその原告側の過失がなかったという判決に対しては受け止める、なかったんだなという形で受け止めるということになるのでしょうか。
田上市長
先ほど申し上げましたけれども、主張についてはお互いに入れられたところと入れられないところがあります。ただそれを一つずつこれが入れられなかったからどうこうだということではなくて、出た裁判所の判断、判決をしっかりと真摯に受け止めるということが重要であるというふうに考えています。今回はそういう判断をしたということであって、そのプロセスの間では様々な論点を出し合ってきたということ、その上でこの判決をいただいた。その判決についてはしっかりと受け止めさせていただいて、従うというふうなプロセスだと考えていただければと思います。
記者（朝日新聞）
ありがとうございます。
あと1点、原告の判決後の会見でも市長に対するお言葉があったかと思うんですけれども、原告が戦ってきた15年と田上市長が市長の職に就かれた15年間というのはほとんど一緒の同じ15年間であって、その中で原告から市に対する対応を批判することもあったと思うんですけれども、今回判決で市の責任というものが明確に、こういうふうにあるよというふうに判断されて、それを改めて市長として、市長ご自身として責任をどういうふうにお感じでしょうか。
田上市長
先ほどもお話しましたけど、事実関係が確定できない難しい状況の中で時間がたっていったわけですけども、どういうふうにこの15年間、様々なやり取りもさせていただきながら進んできたわけですけども、そういう意味では今回判決が出て、二次被害の防止等について私たちが行ってきた部分について足りない部分があったという指摘を受けたわけですので、そういった部分についてはしっかりと受け止めて、将来に向けてきちんと対応できるように対応していかなければならないというふうに思いますし、今回こういった事実関係、論点、明確にしていく中でいただいた判決をしっかりと足がかりにしてこういったことが起きないように、繰り返されることがないように、しっかりと原告の方がおっしゃっていたように、平和のまちをつくるという意味で前に進んで行かなければならないというふうに思っています。その時にも今回のこの起きたことを忘れないようにしなければならないというふうに思っています。
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