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市長記者会見（定例）【2023年6月12日】

更新日：2023年6月13日　ページID：040513

市長記者会見（定例）

1.日時

令和5年6月12日（月曜日） 午後1時00分～午後2時10分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

6月市議会定例会の議案、予算案及び今後の市政運営について
シンナガサキみーてぃんぐについて
令和4年度　猫の引取り数及び殺処分数について
飼い主のいない猫の餌やりの届出制について

質疑応答

6月市議会定例会の議案、予算案及び今後の市政運営について
シンナガサキみーてぃんぐについて
飼い主のいない猫の餌やりの届出制について
その他の質疑応答

3.会見録

市長発表

6月市議会定例会の議案、予算案及び今後の市政運営について

鈴木市長
　皆様、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
　今日は説明項目盛りだくさんでございますので、かなり駆け足の説明になるところもあるかもしれませんが、しっかり説明させていただきたいと思います。
　また、質疑応答のほうも受けさせていただきます。
　若干もし足りなければ多少延長してもというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは座ったままで説明させていただきます。
　まず、議案についてでございます。
　6月市議会定例会を6月20日に招集する旨、本日6月12日に告示をいたしました。本議会に提案する議案は、人事3件、予算5件、条例7件、その他6件、報告11件、合計32件となっております。
　続きまして、今後の市政運営につきまして、私のほうから若干プレゼンをさせていただきたいと思います。次のページの目次をお願いします。
　こちらに掲げております6つのポイントについて、ご説明を差し上げたいと思います。
　まず最初に1は、現状認識でございます。
　いつも申し上げておりますけれども、長崎は今、100年に一度の「ピンチ」と「チャンス」を迎えております。「ピンチ」、それから「現状の問題・課題」についてご説明いたします。
　こちらは、長崎市と人口が同規模、大体40万人ぐらいの県庁所在都市との人口動態の比較を示したものでございます。グラフに示しておりますとおり、長崎市の人口減少は、他の同規模の都市と比較しても大変厳しい人口減少がとまらない状況でございます。
　人口動態を自然減、社会減で分類したものでございます。自然減、社会減ともに深刻な状況でございますけれども、特に社会減ですね。これが他都市と比較しても非常に深刻だということがお分かりいただけるかと思います。この主な要因は、若い世代をはじめとして、転入者数が少ないということでございます。
　続きまして、長崎市の人口の中長期的な推移でございます。昭和50年には50万人を超えていたわけでございますけれども、現在では40万人を下回っている状況でございます。
　こちらは年少人口、生産年齢人口、そして老年人口の構成比を示したものでございます。ここをご覧いただいても分かりますとおり、少子高齢化、これが進行しているということ。そして、それによって年少人口、生産年齢人口の構成比が、他都市に比べて低いという状況が見てとれるかと思います。
　続きまして、長崎市の出生数の推移を示したグラフでございます。近年特に少子化の傾向が加速化しておりまして、長崎市の目標では3，040人という目標を掲げていたわけでございますけれども、直近の令和4年では2，500人を下回っている状況でございます。
　続きまして、経済を見てみますと、平成23年と令和元年の市内総生産の増減率を示したものでございます。類似都市と比べまして、経済成長が伸び悩んでいる状況が見てとれるかと思います。
　続きまして、市民所得を見ますと、これも他都市と比べると低位な市民所得が低いという状況が分かるかと思います。
　生活保護の受給者の数でございますけれども、これが多いと、それだけ生活困窮者が多いという状況かと思います。
　そして賃貸市場、住居でございますけれども、民営住宅の家賃の月額平均価格、これが他都市よりも坪当たり1，000円以上高いということで、家賃が生活の重荷になっているという状況でございます。
　そして、行財政の運営について、市税収入を見ますと市税収入が少ないと。これだけ限られた自主財源で行財政を運営していかなくてはならないという状況でございます。
　こういう「ピンチ」の状況でございます。
　その一方で、「チャンス」もございます。
　1つ目のチャンスでございますけれども、100年に一度のまちの変革ということで、新たな町の基盤が次々と生まれてきていると。昨年の9月には西九州新幹線が開業し、また、今、駅周辺の再開発もされているところでございます。
　そして、交流の新たな拠点「出島メッセ長崎」、これは2021年11月に開業しましたけれども、今年の5月、先月、Ｇ7の長崎保健大臣会合を成功裏に開催したところでございます。この実績を武器にしまして、都市のブランド力向上や高い旅行消費額が期待できる国際会議などの誘致を積極的に推進し、国際ＭＩＣＥ都市としてさらなる飛躍を目指してまいります。
　続きまして、長崎スタジアムシティプロジェクトでございます。令和6年秋には開業を迎えます。民間が約880億円もの巨額の投資を行って実現される地方創成モデルでございまして、多くの集客や雇用創出が見込まれております。長崎市としても、この効果をまち全体に最大限波及させるよう、しっかり連携を図ってまいります。
　松が枝ふ頭の2バース化でございます。この海の玄関口において、クルーズ船の受入れ体制強化ということで、一度に2隻停泊できる2バース化を図ることということで、これも国や県としっかり連携を取りながら進めてまいります。
　そして、別の「チャンス」という意味では、今ポストコロナで交流再開して、インバウンドもクルーズ船が今どんどん戻ってきております。そういうチャンス、コロナ禍の収束によって、インバウンドをはじめ交流拡大が見込まれるというのは、交流都市長崎としてチャンスだというふうに考えております。
　長崎は、実際ポテンシャル、いろんな魅力にあふれているわけでございます。約450年の開港以来、国内外の様々な人や文化との交流の中で発展し、個性にあふれた「歴史・文化」。海と山に囲まれた美しく豊かな「自然」。そのような環境に育まれた食材をふんだんに使い、国内外との交流文化、いわゆる「和華蘭文化」を背景として独自の発展を遂げた多種多様な「食」。何よりも国内外との活発な交流を背景として、他者に対して寛容で思いやりにあふれた「人」。このように、このまちにはたくさんの魅力があふれているわけでございます。これらの魅力の原石を磨きながら、市内外、そして世界へ発信していくことで、市外の皆様はもちろん、市民の皆様がまだ気づいていなかった魅力をしっかりと顕在化していく必要があります。
　こちらは、人口集中地区の人口密度でございますけども、これだけ長崎市は人口密度が高いということで、天然のコンパクトシティになっているということでございます。
　ネットワークにつきましても、公共交通徒歩圏人口カバー率でございますけれども、網の目状に公共交通網が発展しているということで、他都市に比べて、そのカバー率が高いという状況でございます。
　以上、「ピンチ」と「チャンス」という現状認識について、お話しさせていただきました。
　それを踏まえた上での、今後の市政運営に当たっての私の基本的な考え方をご説明いたします。
　先ほど、新たなまちの基盤や交流再開などの「チャンス」、そして長崎がもともと持っている魅力をご説明いたしましたけれども、これらを生かして「ピンチ」を克服するということでございます。そのためには、国や県などとの連携強化をはじめ、民間企業、大学などとの産学官連携、市民の皆様との協働など、「オール長崎」の体制で取組を進める必要があると考えております。
　今後、特に「経済再生」、「少子化対策」、「新市役所創造」の、この3つの分野に重点的に取り組んでまいります。「経済再生」、「少子化対策」、これは人口減少対策として車の両輪として捉え、強力に推し進める必要があると考えております。また、限られた財源や人的資源の中において、今申し上げました、この2つ「経済再生」、「少子化対策」を強力に推進するためには、その推進主体である市役所、新たな市役所として創造する必要があります。
　続きまして、では、その新たな施策をどうやって推進していくか。その推進体制でございます。
　3つの重点分野をはじめとする新たな政策の推進体制といたしまして、まず、高度な専門性を持った外部人材を「政策顧問」として登用するとともに、政策顧問と企画財政部長以下の市役所メンバーで構成されます「政策実現会議」を設置いたします。
　これが、そのイメージ図でございますけれども、政策実現会議の下、3つのプロジェクト、「経済再生」、「少子化対策」、「新市役所創造」につきましては、部局横断型のプロジェクトチームを設置いたします。
　今申し上げました体制の下、ＰＤＣＡサイクルを回していきます。つまり、アクションプランを策定し、戦略的な取組を展開していくと。アクションプランの実施状況や取組の効果などを検証しつつ、施策の適切な見直しをまた行っていくというサイクルでございます。「経済再生」、「少子化対策」、「新市役所創造」、この3重点分野をはじめとする新たな政策を強力に推進することで、しっかりと人口減少に歯止めをかけてまいります。
　続きまして、市民との対話の重視でございます。
　市民目線で、市民の、市民による、市民のための市政を推進するため、私が市内各地を訪れ、市民の皆様との双方向・対面型の意見交換「シンナガサキみーてぃんぐ」を実施いたします。ここで「シンナガサキみーてぃんぐ」と、「シンナガサキ」は片仮名で書いてますけども、この「シン」のところは、新しいの「新」、真実の「真」、進むの「進」、深いの「深」など、大義的に市民1人1人の思いに応じて解釈してほしい。そういう願いを込めております。また、これは右側のほうになりますけれども、ＳＮＳなどを活用した積極的な情報発信を行ってまいります。
　続きまして、平和公園スポーツ施設再配置への対応でございます。
　長崎南北幹線道路の整備に伴う、松山町の平和公園スポーツ施設再配置につきましては、中心部から北部にかけての渋滞解消のため、この道路を早期に完成してほしいというお声と、市営陸上競技場を現在の場所に存続してほしいというお声と、その両方があるということを認識しております。これまでも様々な検討を行ってまいりましたが、市民の皆様にご理解いただきながら2つの機能を両立させるためには、より市民の皆様に開かれた場での議論が必要不可欠であると考えております。このため、新たにスポーツ施設の再配置に関する再検討部会を立ち上げまして、幅広い関係者、例えば陸上競技でありますとか、あるいは水泳競技、そういったスポーツ関係の団体でありますとか、あるいは署名活動をされております市民団体の皆様とか、そういった代表の方にも入っていただいて、そういう中で議論の透明性を高めながら再検討を行うということで、この検討の場はフルオープン、メディアの方もずっと取材に入っていただいて、しかもインターネットでリアルタイムでライブ配信を予定しております。そういった形で、ガラス張りの状況で議論を進めてまいります。なお、再検討部会は10名程度で構成することを予定しております。
　続きまして、「新たな文化施設」の整備への対応でございますけれども、現在、旧市庁舎の本館跡地に整備することとしております「新たな文化施設」につきましては、まちづくり全体のグランドデザイン、これをつくらなくちゃいけないと思っております。その議論でありますとか、様々な関係者のご意見、それとか物価高騰をはじめとする環境の変化、こういった様々な要因、多面的な視点を踏まえまして、再度整理する必要があるため、6月補正予算において、当初設計等の予算という話もございましたけども、そういう設計等に必要な経費を計上することは見送ることといたします。
　続きまして、誰一人取り残さない長崎市を目指してということで、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」、こういう理念の下、障がいの有無あるいは国籍、年齢、性別などに関係なく多様性が尊重され、誰もが自分らしく活き活きと暮らすことができる長崎市を目指してまいります。
　その一環として、子ども子育て施策を強力に推進してまいります。政府においても異次元の子ども子育て政策ということで推進しておりますけれども、長崎市においても積極的に強力に推進してまいります。「子育て世帯の経済的負担軽減策」でございますとか、あるいは「場所や時間の切れ目のない子育て支援」、「課題を抱えるこども等への支援」などを強力に推進いたします。その際、経済的負担軽減策など、例えば保育料無償化とか小中学校の給食費無償化とか、そういうことも含め、基本的な子ども子育て政策、これにつきまして、本来であれば自治体間でバラつきがあることは望ましくないと考えております。このため、県や他の自治体とも連携しながら、国の制度として実施していくことを求めてまいります。
　また、子育て施策の推進にあたり、こども家庭庁の「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同し、私は「こどもまんなか応援サポーター」になることを、ここで宣言いたします。長崎の子どもたちの幸せと明るい未来の実現のための環境づくりに向けて、全力で取り組んでまいります。
　また、地域共生社会を目指しまして、高齢・障害・そして今申し上げました子育て、そして生活困窮など支援が必要な方々に対しまして、分野を横断して包括的に支援を行ってまいります。
　以上を踏まえつつ、6月の補正予算の案でございますけれども、議会に総額70億円ということで、補正予算案を提出させていただきます。
　6月補正予算の考え方でございますけれども、主に、早期に対応が必要なもの、そして中長期的支援での種まきが必要なものを中心に予算編成を行っております。
　まず、柱の1つ、経済再生でございますけれども、総額約4．3億円で、交流拡大・地場産業の支援・新たな産業の創出に関する予算を計上してまいります。
　それから少子化対策でございますけれども、総額約3．6億円で、子育てを支える場の充実と質の向上、精神的・経済的負担の軽減に関する予算を計上いたします。
　そして、新市役所創造ということで、総額約0．2億円で、市役所仕事改革に関する予算を計上しております。
　また、原油価格・物価高騰への対応といたしまして、総額約36．9億円で、主に低所得者世帯への給付金や、プレミアム付き電子商品券の発行などに関する予算を計上しております。
　これらの予算における各施策の推進を皮切りに、国や県との連携強化をはじめ、民間企業・大学などとの産学官連携、市民の皆様との協働など、「オール長崎」の体制で「チャンス」を活かし、「ピンチ」を克服してまいります。
　私からの説明は以上です。
　なお、予算の議案の詳細につきましては、後ほど財政課から説明させていただきます。

質疑応答

政策のポイントについて　1

記者（長崎新聞）
　まず、ご説明いただいた点につきまして、今回、市長に就任をされて初めて本格的に予算をご検討されていったと思うんですけれども、市長選で掲げられていた公約を、どのように反映されたのかというところを、特にポイントだと考えていらっしゃる政策、方向性について、こういう公約をこの施策に反映しているということを、改めてご説明いただけますでしょうか。

鈴木市長
　特に選挙戦、いろんな論点、政策がありましたので多岐にわたりますけれども、大きなその基本的な思想としては、先ほど途中で申し上げましたが、市民目線で、市民の、市民による、市民のための市政を運営していく。そういう観点から、いかにその市民に寄り添った形で市民の意見を反映していくか。そういう意味では、先ほど申し上げました、松山の競技場の話、そういうところで、まず市民の皆様の意見、多様な幅広い関係者の意見をしっかりと反映していく。そのための予算ということにさせていただいているものでございます。
　それと同時に、市役所のほうからしっかりとした情報発信を行っていく。そういうところを考えてまいります。何分にも、まだ私が就任してから1か月半ぐらいですか。その間、もうかなり進んでいる部分もありますので、そこを踏まえながら私が着任してからできる範囲でということで、まだまだ私のその選挙戦の公約の実施という面では、まだ足りない部分はあろうかと思います。そういう意味では、まさに今後、私が選挙戦で申し上げました政策、公約を実施する、推進するためのその仕組みづくり、枠組みということで、先ほど申し上げました推進体制をつくっていくと。それに関する予算も計上させていただいているところでございます。

政策顧問について

記者（長崎新聞）
　今おっしゃった政策の推進体制についてですけれども、まず政策顧問を登用されるということで、どこの方たちで、どういった方なのか。既に何か具体的な人選をお考えなのかというのと、例えば人数ですとか登用の時期ですとか、そういったことについて、まずお伺いできますでしょうか。

鈴木市長
　政策顧問につきましては、現在、人選検討中でございます。現時点でどういう方ということは申し上げられる状況ではありませんが、専門性の高い方、そして政策立案、政策に詳しい方を人選していきたいというふうに考えております。
　先ほど、こちらに今スライドが出ておりますけれども、このスライドで、一応Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅと書いてありますけれども、5人ぐらいを一応イメージしております。その前後でということで考えております。

記者（長崎新聞）
　確認ですけども、専門性の高いという、その専門というのは、多分この3つプロジェクトチームがありますけれども、その経済再生という分野に詳しい専門家の方、少子化対策に詳しいとか、そういうふうなイメージなのでしょうか。

鈴木市長
　基本的に、そうお考えいただいて結構でございます。よりちょっと詳しく申し上げますと、イメージとしては、ここのＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅと5人いるうちの、Ｃは特に経済再生に詳しい人、Ｄは特に少子化対策に詳しい人、そしてＥは特にその新市役所創造に詳しい人、そういうそれぞれの分野に詳しい方、専門性がある方をそれぞれの、いわばそのグループの担当主査のような形で配置しつつ、Ａ・Ｂの人は、もう全ての分野に精通しているオールラウンドプレーヤーみたいな人を想定しております。

記者（長崎新聞）
　あと、この点に関して1点ですけれども、その設置はいつ頃までに設置をされるのかというのと、例えばその任期中に、この同じメンバーで基本的にはいくようなイメージなのか。その成果をどの辺までに出したいというお考えかというのをお伺いいたします。

鈴木市長
　まず、その設置の時期ですけども、可及的速やかにというふうには思っておりますが、何とか来月ぐらいには設置したいということで考えております。
　それから、この成果でございますけれども、当然任期中に成果を出すというのは当然でございまして、その任期中の成果を目指して行ってまいりますけれども、そのためのまずアクションプランをつくっていくと。その道筋をつくっていくということが大切でございますので、まず年度内にそのアクションプランをつくっていく。そこがまず最初の仕事になるかと思います。

平和公園のスポーツ施設再配置への対応について　1

記者（長崎新聞）
　平和公園の再配置に対する対応の部分です。今回、再検討部会を設置されるということですけれども、これは、いま既にある検討委員会とは、また別に設置をされるということで、そもそもの検討委員会も長崎市に対するいろいろ助言といいますか、そういった報告みたいなものをする組織だと思うんですけれども、この再検討部会をさらに設置することで、またちょっと構造がかなり複雑になるのかなとも思ったんですけれども、どのレベルで検討はされるのかというのをお伺いできればと。
　例えば、今、市のお考えとしては、多分、プールは競技場のあるエリアに移されて、そこの競技場の600メートルの外周ですとか広場の機能は維持するというふうなお考えをお持ちだと思うんですけれども、そういった部分まで何か再検討をするという対象になるのか、この再検討部会、新たに設置される再検討部会の検討の範囲というふうなものを教えていただけますでしょうか。

鈴木市長
　まず、この再検討部会の位置づけでございますけれども、既にあります委員会の下に再検討部会を設置すると。親委員会の委員で重複して再検討部会の委員になる人も出てくるかと思います。そういう人も入れつつ、新たに委員に入っていただく人も入れながら再検討部会を設置するということでございます。
　その検討の範囲でございますけれども、ここはまずは今までの議論のところ、いろいろ既に議論はされてるんですよね。ただ、私が着任して見ていて思いますのは、それが市民の皆様に十分に伝わっていないと。だからまず、今までの議論の整理をすべきじゃないかと。その整理をしつつ、じゃあその整理をした上で、どういう解決策があるかというのを、オプションを幾つか出していくと。そういう場にしていきたいというふうに思っております。

政策の推進体制について

記者（毎日新聞）
　新たな政策の推進体制のところですけども、新市役所創造というところを改めてお伺いしたいんですけど、これはつまるところ、情報発信の強化というようなことを目指していくということなんでしょうか。

鈴木市長
　この新市役所創造のところですけれども、非常に多義的な部分といいますか、今後この市役所をどう、まず市民サービスのその向上という観点で、より質の高いサービスを提供できるかということでありますとか、逆に、そこで働く職員にとっては、働き方改革といいますか、より市役所の仕事をやりがいを持って働けるようにするということでありますとか、そういうことも含めて、そうすることで、より効率的、効果的な市役所の行政を推進していきたいということでございます。そのためのいろんな、例えば働き方改革、仕事改革の観点で、それぞれの職員がもっとやりがいを感じられるような環境づくり、そういったこともやりたいと思っておりまして、例えば、市役所のほうでエンゲージメント調査、エンゲージメントというのは、要は仕事のやりがいというか、やってその充実感を得てるかということの調査を内部で行ったんですけれども、一般的な世の中の平均に比べて低いという結果が出ております。それだけ職員の皆さんが、今やりがいをちょっと感じてないと、ある意味ちょっと閉塞感といいますか、そういうところもあって、実際、近年離職者も増えております。そこを、もっとやりがいのある職場にしていくと。1人当たり、もっとやりがいを感じて、どんどん生産性を高めて、より質の高いサービスを市民の皆様に提供していく。そのためにまず職員のマインドをどう変えていくかというか活性化していくか。そのための調査検討なども行ってまいります。

記者（毎日新聞）
　このプロジェクトチームの専門家というのは、例えば公共政策とかそういうことに通じる方を県内で見つけてきて、顧問としていろいろアドバイスとかをもらうということになるんでしょうか。

鈴木市長
　これはほんとにいろんな可能性があるかと思います。おっしゃるとおり公共政策で行政のマネジメントの観点で、そういう観点に詳しい方がいらっしゃると思いますし、ある意味、組織の運営ということでありますので、別に行政のマネジメントに限らず、経営学というかそのマネジメントの観点でお詳しい方というのも、民間の観点でのマネジメントというのもあるかと思います。そういうことも含めて幅広い観点から、この政策顧問を選定していきたいと思っております。

記者（毎日新聞）
　顧問の選定過程ですけども、この透明性とかそういったものというのは、どういうふうに確保されていくとかという考えがあれば教えていただきたいのですけども。

鈴木市長
　ここはいろんなところで、私のこれまでの業務経験で幅広くいろんな仕事の中でネットワークを築いてきておりますので、そういう中でいろんな方からの推薦をいただいてということで人選したりとか、そういういろんなソースを使って人選していただくということで考えております。

新たな文化施設の整備への対応　1

記者（ＮＩＢ）
　新たな文化施設の整備の件についてですけれども、このまちづくりのグランドデザインの件と、改めて検討し直すというところと、様々な関係者の意見とか、もう少し具体的に、この見送りになった理由というところを伺わせてもらえればと思うんですが。

鈴木市長
　この旧市庁舎本館跡地を新たな文化施設にするという方針で進んできているところであるんですけれども、私自身、まだすとんと腑に落ちていない部分がありまして、要は、まち全体のそのグランドデザインの中で、この旧市庁舎本館跡地を何に使うかと、そこの全体の中でのその位置づけで、ここは文化施設という使い方が最適なんだというのを、全体のそのマクロの視点で見て本当に考えているのかなと。そこを、もしかしたら考えているのかもしれませんけども、その確認も含めてちょっと考えさせていただきたいと。
　そもそも、だから、まちづくりのグランドデザインというのが、そう言えるものがそもそもあるのかどうかと、そこも含めてちょっと考えていきたいということでして、例えば、その全体の都心部まちなかのその大きな位置づけで考えますと、駅前の今まさに、その再開発が進んでどんどんある意味活性化している、にぎわいがどんどん集中している、その駅前を中心とするエリア、そことその浜の町を中心とするまちなかのエリア、そこをどう結びつけていくかというのが長崎としてずっとこの課題だったと思います。その中で市庁舎の跡地、これを駅前と、まさにその桜町の辺りを通って中通りのほうにつなげてまちなかと結ぶという、この重要なルートの途上にあるのが旧市役所跡地でございます。そこをどういう施設をもって、そこにどういうにぎわいの流れをつくって、どういう人たちをそこに回遊させようとしてるのか。そこの発想がちょっとまだ見えないというか、そこを十分に議論した上で、じゃあ、その旧市役所の跡地は、こういう施設があったほうがいいですねというふうな結論が出てくるのかなとは思うんですけれども、ちょっとそこの前段のグランドデザインが見えないものですから。
あと、県庁の跡地の開発、私もちょっと今まだそこがどういう、一応情報発信交流拠点ということで聞いておりますけども、そこもちょっとあまり明確じゃないものですから、そことの、この役割分担とか、そういうところも考えながら、極めて重要なポジションだと思いますので、活用方法をしっかり考える必要があると思っています。
そういう意味で、今もうここで設計まで踏み出すということになると、もう後戻りできなくなるんじゃないかなと、そういう危惧を持っておりましたので、とりあえず、この6月の補正予算での設計に関する経費の計上を見送らせていただきました。

記者（ＮＩＢ）
　もともと県庁跡地に整備をしようという流れから、そこでは時間がかかるっていう話の中で、旧市庁舎での建設でというところで、もう既に基本計画のところまで示されていると思いますけど、多分、文化団体の方であったりというところは、できるだけ早くこの公会堂に代わる施設を造ってほしいというところも、そんな思いもあると思いますが、改めてこのグランドデザインから検討し直すというところでいうと、もう少し立ち止まってじゃないですけど、改めて検討する必要があるというような考えを市長はお持ちということですね。

鈴木市長
　そういう文化団体の皆様方の文化活動に今支障が出ているという切実なお声も、これも私も十分承知しております。そういう話を聞いております。そういったお声にも十分配慮しつつ、できるだけ遅れないようにということで努力していきたいと思っております。
　そういう意味では、例えば、もうグランドデザイン全部完成して初めてそこが決まってくるというふうにすると相当遅れてくると思いますので、少なくともその文化施設に関わる部分については、グランドデザインもちょっと早めにまず優先して議論して、そこの議論の状況を見ながら、この文化施設のあり方というのを考えさせていただきたいと思います。

記者（ＮＩＢ）
　その前段となる、そのグランドデザインの検討というところでは、この松山の話じゃないですけど、グランドデザインを検討する人たちをまた集めてみたいなことも、今後検討していくということになるんでしょうか。

鈴木市長
　そういうことになります。そういう専門家に集まっていただいて議論をするということになります。

政策のポイントについて　2

記者（ＮＣＣ）
　たくさんお話をいただいて市長の熱意は感じられたんですけれども、その中でも特に、この一番最初の市長が関わった予算の中で、ご自身が一番肝入りだと感じてらっしゃる政策、また予算がありましたら教えてください。

鈴木市長
　私の政策の実現という意味では、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、時間もまだそんなに足りなかったものですから、その私の政策を実現していくための仕組みづくりを今回させていただいたと。そこが今回6月補正予算で1つのポイントだというふうに思っております。そういう意味では、新しいその政策を推進するための、その体制に関わる経費、ここが私としては思いが一番強い部分であります。

記者（ＮＣＣ）
　保育料の無償化とか給食費の無償化という部分、選挙戦の中でも触れられていたかと思うんですけれども、先ほどの説明の中で、地域によってバラつきがあってはよくないからというふうな理由があったと思うんですが、ただ、その地域間で競争をして、よりよい政策を出して、ほかのところから来てもらうという視点も重要な点じゃないのかなと思うんですが、そこはほかとみんな同じスタートラインに立ってというふうな考えに至られたのは、どういうふうな思いからなのか教えてください。

鈴木市長
　確かにですね、それぞれ自治体、地域が、その政策を競い合って磨き合って、競争力をつけていくということ、これも大切な視点だというふうに思っております。ただそれを、全ての政策にわたってそうするということになりますと、完全に弱肉強食というとあれですけどれども、要は税の財源が豊かなところ、例えば、要はやっぱり大都市圏の都市、特に大都市圏のベットタウンのようなところ、そういうところは潤沢に税の財源があったりするわけです。それに対して長崎のように、どんどん人口減少が進んでいるところ、そこはどんどん置いていかれると、どんどんその地方間の格差が進んでいくわけでございます。それと、子どもたちの間の格差が進んでいくというわけでございます。そこは、それでいいのかということは、先週も全国市長会が東京でありまして、そういう子どもたちの施策、子育て政策に関して大きな基本的な施策について、自治体間のバラつきがあってはいけないと。そういう意味で、国の施策として推進されるべきということ。これは全国市長会の決議としてもはっきりと打ち出しておりまして、これは全国の市長の総意でございます。したがって、我々も他の全国の市長と連携しながら、一致団結して国に、国レベルでの施策の推進を求めていきたいというふうに思っています。

新たな文化施設の整備への対応　2

記者（ＮＢＣ）
　文化施設の部分でご質問ですけれども、先ほどの鈴木市長のお話ですと、旧市役所跡地、これから考えていく中で、もしかしたら文化施設以外にも、もしかしたらこういった施設が適切ではないかというところに鈴木市長が思いが至った場合は、もう文化施設以外を建設する可能性もあるというような聞こえ方だったんですけど、その辺りについてはいかがでしょうか。

鈴木市長
　ここは私がどう思うかというよりも、まさに様々な関係者の意見ということで書いておりますけれども、幅広いいろんな方のご意見を伺いながら、文化施設以外の活用法がより適切じゃないかということであれば、ほかの施設という可能性もあるかと思います。その場合には当然、文化施設をほかの場所で整備することを考えるということを検討することになろうかと思います。

記者（ＮＢＣ）
　もう1回、まちのグランドデザインも踏まえた上で、一からもう一度何が適切かというのを考えていきたいというような意向ということでよろしいですか。

鈴木市長
　もう既に旧市庁舎の跡地での整備について議論が相当蓄積されております。それを活用していくのか。活用したいとすれば、おっしゃるとおり、そのように、また新たな可能性を模索していくということになろうかと思います。

平和公園のスポーツ施設再配置への対応について　2

記者（ＮＢＣ）
　もう1点、平和公園のスポーツ施設の再配置についてですけども、こちらも先ほどの説明だと、これまでもかなり議論されているので、一旦それを整理して、また関係者を入れた上で議論をしていくというお話でしたけど、私たち市民としては、ゼロベースでもう1回考え直されるというよりも、きちんとそういった論点を整理した上で、きちんと市民の方も分かりやすいように、市としての思いを伝えていくような場というような認識でよろしいでしょうか。

鈴木市長
　市としての思いを伝えるというよりも、今まで議論されていることが十分に市民の皆様に伝わってないんじゃないかと。ほんとに論点がどういうところにあるのか、まだ十分伝わってないんじゃないかと。そこをまずしっかりと議論を整理してお伝えする。それが行政の役割じゃないかなというふうに考えております。

記者（ＮＢＣ）
　市としては、再配置を行うというようなスタンスで、これからも市民団体だったりとは対峙していくのか。その辺りっていかがですか。

鈴木市長
　これも全く、我々としては、まずその議論を整理して議論しないと、そこはもう現状のまま維持するのがいいのか、それとも再配置というか変更するのがいいのか。そこもまずは議論を整理しないと、そこは明確になってこないと思います。

新たな文化施設の整備への対応　3

記者（長崎新聞）
　1点目は文化施設の関係ですけれども、1つは質問が同じだったのですけれども、もう1点、まちづくりのそのグランドデザインを検討される中で、改めて整理していくということですけれども、今長崎市で、都心まちづくり構想を本年度中に一応策定されるご予定で検討されてると思うんですけれども、そのまちづくり構想の中に、その検討の中で考えていくという話なのか。また別の何かそういうものを考えていらっしゃるのか。ちょっとその辺はいかがでしょうか。

鈴木市長
　ご指摘のとおり、今、都心まちづくり構想の検討議論がされているところでございます。その都心まちづくり構想で議論されていること、ここも、まちづくりのグランドデザインの重要な要素というかパーツになってくると思います。ただ、今議論されていることを拝見しますと、まち全体のそのグランドデザインという意味で、十分にカバーできてないんじゃないかなという思いがあります。例えば、都心部で見ますと、先ほど申し上げたような長崎駅を中心として、今まさに100年に一度のまちづくりということで、新たな基盤ができて、にぎわいがつくられようとしているエリア、そことその都心の各所をどのように結んで、どのように回遊させるかとか、その辺りがちょっとあまりまだ明確になってないのかなと。しかも、そこにはやっぱり交通ネットワークという重要な要素があると思いますので、交通ネットワークまで、都心まちづくり構想では議論されている形跡はちょっとないなというふうに思っております。
それと、あと大切なこととしては、ネットワーク型コンパクトシティを目指していくという中で、そのネットワークという部分が大切でございます。要は、その都心部と長崎の周辺部をどう結ぶかと。それによって、またその都心部のあり方というのも、また規定されてくると思います。そういう意味で、まちづくりのグランドデザインの中には、都心部と周辺部をどういうネットワークで、どのようにつないでいくか。そういう点も入ってくるかと思います。そういうことも含め、都心まちづくり構想では、まだまだカバーし切れてないと思いますので、都心まちづくり構想の議論は一旦やっていただいて、それを踏まえて参考にした上で、さらにそれをもっと包含する形での大きなまちづくりのグランドデザインをつくるべきであるというふうに考えております。

市長発表

シンナガサキみーてぃんぐについて

鈴木市長
　それでは私から2点、お知らせをさせていただきます。
　1つ目ですが、先ほどのスライドの中でも出てきましたけれども、「シンナガサキみーてぃんぐ」ということで、新たに、私と市民の皆様との双方向、対面型の意見交換の場をつくらせていただきます。
　今後の市政運営に当たりまして、市民との対話を重視するということで、市民目線で、市民の、市民による、市民のための市政を推進するということで、市内各地を訪れ、市内の皆様と意見交換、対話をさせていただきます。
　おおむね、小学校区単位で開催しまして、参加者数は15人程度ということでございます。当日は地域の皆様に、地域の現状とか取組なども教えていただきつつ、いろんなご質問などもいただきながら、有意義な意見交換にさせていただければというふうに思っております。
　1回目は6月24日土曜日に、大浦小学校区のほうで開催予定でございます。その後、各地で順次開催予定でございます。

令和4年度　猫の引取り数及び殺処分数について
飼い主のいない猫の餌やりの届出制について

鈴木市長
　続きまして2点目は、令和4年度の猫の引取り数及び殺処分数、それから次のスライドになりますけど、飼い主のいない猫への餌やりの届出制についてでございます。
　まず、この令和4年度における猫の引取り数、それから殺処分数でございますけれども、スライドのとおり、件数は年々減少しておりますけれども、ただこれは、まだほかの中核都市と比べると、まだまだ件数が多い状況でございます。今後とも、長崎県獣医師会長崎支部及び市内の動物愛護ボランティア団体と連携を深めながら、引取り数及び殺処分数のさらなる減少に向けて取り組んでまいります。
　その取組の1つといたしまして、次のスライドでございますけれども、飼い主のいない猫への餌やりの届出制を行うことといたします。これは、長崎市のルールを守って、飼い主のいない猫に餌やりをしている方と、そうではない方との区別を、もうはっきり図る、はっきりすると。ルールを守っていることを周囲に認識してもらうと。そういうことを目的とした取組でございます。
　貸与する届出済証でございますけれども、2通りございます。まず、このように「腕章タイプ」のもの、こういうふうにちょっとデザインで猫のデザインもあるんですけども、こういう形で、これをこう腕章にはめていただく。あるいは同じように、この猫のデザイン、今度はこのように「名札タイプ」のものもございます。このどちらかですね。餌やりをやる方のお好みに合わせて、これを活用していただければというふうに思っております。
　この届出済証には有効期間を設けておりませんが、届出済証の貸与を受けているにもかかわらず、ルールを著しく違反して餌やりをしている場合には、届出済証を返還していただくことになっております。
長　崎市のルールでございますけれども、このスライドに掲げさせていただいているとおり、昨年7月1日に施行いたしました、長崎市動物の愛護及び管理に関する条例の規定に基づきまして、飼い主のいない猫への給餌等の基準として定めているところでございます。

質疑応答

シンナガサキみーてぃんぐについて

記者（長崎新聞）
　まず、「シンナガサキみーてぃんぐ」についてですけれども、これはおおむね、小学校区は全て回るお考えなのかというのと、いつぐらいまでに回り終えたいというふうなお考えでいらっしゃるのかというのをお伺いいたします。

鈴木市長
　私としては、当然もう全ての小学校区を回りたいと考えておりまして、それをできるだけ早く全部回りたいというふうに思っております。
　今年度中も、できれば30地区ぐらいやれればと、ちょっと野心的な目標を抱いておりますけれども、できるだけ多くの小学校区を回りたいというふうに思っております。

飼い主のいない猫の餌やりの届出制について

記者（長崎新聞）
　猫の餌やりの届出制の関係ですけれども、これは届出の、何か義務として発生するということなのか。例えば、この腕章または名札をしないで餌やりをしていると、罰則みたいなペナルティがあるようなものなのか。何かその辺の、あくまで任意とか努力義務みたいな位置づけなのか、その辺はいかがでしょうか。

鈴木市長
　こちらはそういう法的あるいは法令上の位置づけがこうあるものではありませんので、罰則等もございません。あくまでもちゃんとそのルールに基づいてやっている人を明確化すると、はっきりするということ。逆にいえば、そのルールを守ってない人を顕在化させるという取組でございます。したがって、罰則等はございません。

記者（長崎新聞）
　この届出制の取組ですけれども、こういった腕章とか何か分かる目印みたいなのをつけて餌やりをやっていいですよということをするのは、ほかの他市とかで何かケースがあるのか、それとも結構珍しい取組なのか。その辺はいかがでしょうか。

動物愛護管理センター所長
　このような取組をしているところは、私どもの調べたところでは京都市が設置しているところでございます。あと、こういう届出とか腕章とかではないですけれども、例えば、地域猫の活動を行う団体の届出をするといったようなところは結構各地にございます。この腕章の届出制につきましては、長崎県内では長崎市が初めてでございます。

その他の質疑応答

副市長人事について

記者（長崎新聞）
　今回、議案の中にもあることですけれども、副市長の任期が7月で2人とも満了されるということで、次の副市長の人選というか、そういったところについて、今、鈴木市長のお考えがあれば教えてください。

鈴木市長
　現在検討中でございます。

記者（長崎新聞）
　何かその方向性とか、こういった方を選んでいきたいとか、そういった、特に具体的に誰というのは、もちろん検討中かもしれないんですけど、その辺は方向性みたいなものがあれば教えていただけますでしょうか。

鈴木市長
　私のこれから行っていこうとしている政策について、価値観を共有してもらい、同じ方向性を向いて、そして私とともに一緒に取り組んでいただける、そういう人にぜひ副市長になっていただきたいというふうに思っております。

2024年問題について

記者（ＮＢＣ）
　いわゆる2024年問題について、少しお尋ねをしたいんですけども、鈴木市長は前九州運輸局長というところで、今、大分県の別府市でタクシーだったりバスの運転手を対象に、移住した人に100万円の支援金を給付するというような計画を立てています。鈴木市長、現段階、長崎市としても、2024年問題を控えて検討していることであったり、今後検討する予定というのはありますでしょうか。

鈴木市長
　2024年問題、これは本当に深刻な極めて大きな問題だというふうに考えております。この2024年問題は、1つに本当に純粋に人手が足りないということもございますけれども、労働市場の需要と供給のミスマッチというところが大きいかと思います。つまり、そういう特に運送関係、運輸関係の業界でございますけれども、なかなか若い人たちに、要は人気がないというか、なかなか希望してもらえないという状況があるかと思います。ここは我々としても、国・県そして業界の皆様と一緒になって、そういう運送業界、運輸業界を担う、いわばエッセンシャルワーカーでございますけれども、そういうエッセンシャルワーカーの皆様の仕事がどういう仕事なのか。そして、そのやりがいとかをきちんと伝えられるように情報発信する。そういう取組をぜひ連携してやっていければというふうに思っております。

記者（ＮＢＣ）
　今後、具体的に何か伝え方であったり、そういったような対策は打っていきたいというようなお考えでよろしいですか。

鈴木市長
　今後、国・県などとも連携して、そこをしっかり考えていきたいと思います。

新たな文化施設の整備・平和公園スポーツ施設再配置への対応について

記者（ＮＢＣ）
　最後にもう1点、すいません。少し1個戻ってしまうんですけども、先ほどの文化施設と平和公園の再配置ですけれども、市民として今回発表があって、市としては、もう1回今までの議論を整理した上で、ゼロベースで再配置だったり、何の施設が適切かというのを考えていくんだというふうに受け取っても大丈夫なのかということを教えていただけますか。

鈴木市長
　ゼロベースでとおっしゃいますと、ゼロベースというと、今までずっと文化施設に関して議論の積み重ねがあったのを全くゼロにするというご趣旨ですよね。そこはゼロにはしません。今までいろんな関係者の皆様が入って、市民の皆様も入って議論を積み重ねてきたものがございますので、そこはしっかりとそういった今までの議論は踏まえて、そこを踏まえながら、ただ、今までカバーしてなかった関係者の意見とか、あるいは今までカバーしていなかった視点、そういったものを取り入れながら、もう一度再整理して考え直してみようということでございます。

マイナンバーカードについて

記者（ＮＣＣ）
　マイナンバーカードについてのお尋ねですけれども、長崎市内で現在マイナンバーカードのミスについて、何か報告があったりとか、また現在調査していること等あれば教えてください。

住民情報課長
　今、報道等でありますマイナポイントに関連する健康保険証であったりとか、公金受取口座の登録であったりとか、そういったものにつきましては、現時点では、こちらのほうにそういったご登録があるというふうな情報は入っておりません。

お問い合わせ先

企画政策部 広報広聴課　

電話番号：095-829-1114

ファックス番号：095-829-1115

住所：〒850-8685 長崎市魚の町4-1（8階）

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