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更新日:2023年8月30日 ページID:040718
令和5年8月25日(金曜日) 午後1時00分~午後1時50分
▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。
鈴木市長
皆様方、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
それでは、8月の長崎市長定例記者会見、まず9月市議会定例会に対する議案についてご説明させていただきます。
9月の市議会定例会を9月1日に招集する旨、本日8月25日に告示をいたしました。
本議会に提案する議案は、人事が2件、予算5件、条例35件、その他6件、報告7件の合計55件となっております。
それでは、令和5年9月市議会定例会に提案する議案の主な内容をご説明いたします。
お手元に配付資料、配付させていただいております。その資料の8ページをご覧ください。
一般会計補正予算(第6号)ほかにつきまして、令和5年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明いたします。
一般会計が10億6,087万4,000円の増額補正、特別会計が4,244万5,000円の増額補正、全会計の合計が11億331万9,000円の増額補正となっております。
次に、資料9ページの「令和5年度9月補正予算について」をお開きください。
今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しております。
資料10ページをお開きください。一般会計の補正予算の内容についてご説明いたします。
まず、「1原油価格物価高騰対策に係るもの」として、障害者福祉施設等物価高騰緊急支援事業費など、6億424万9,000円を計上しております。
次に、「2施策の推進に係るもの」といたしまして、自動車購入費、市長公用車など4億3,594万6,000円を計上しております。
次に「3内示等に係るもの」といたしまして、障害者福祉施設整備事業費補助金(就労継続支援事業)、2,067万9,000円を計上しております。
続きまして、継続費につきましては、土地区画整理事業(長崎駅周辺地区)など2件を、繰越明許費につきましては、自動車購入費(市長公用車)など3件を、あと、めくっていただきまして、11ページになりますけれども、債務負担行為につきましては、稲佐山公園指定管理1件を計上しているところでございます。
続きまして、特別会計補正予算につきましては、国民健康保険事業特別会計におきまして、賦課徴収事務費を計上するなど、2つの特別会計において補正予算を計上しているところでございます。
それでは、今回の補正予算に計上している主な事業について、その概要をご説明いたします。
まず、原油価格・物価高騰対策といたしまして、表の画面のほうにも示させていただいておりますけども、医療機関、高齢者、障害者福祉施設、保護施設等への支援といたしまして、6億424万9,000円を計上しております。
これは、物価高騰の影響によります負担を軽減し、各種サービス・支援等の安定した提供を促進するため、医療機関、高齢者、障害者福祉施設、保護施設等に対して、電気・ガス・燃料費の価格上昇分の一部を、施設の特性や規模等に応じて支援するものでございます。
交付対象施設や補助単価などの詳細につきましては、資料をご参照ください。
次に、長崎ペンギン水族館施設整備事業費1,220万円を計上しております。
これは、長崎ペンギン水族館の第1駐車場及び第2駐車場におきまして、利用者の快適性・利便性を向上させるため、各種キャッシュレス決済対応の事前精算機を2台導入し、これに伴う駐車場精算システムを改修するものでございます。
続きまして、就労継続支援事業所に対する障害者福祉施設整備事業費補助金2,067万9,000円を計上しております。
これは、開設から20年が経過し、老朽化が進んでおります就労継続支援B型事業所につきまして、利用者の安全・安心の確保や、利用者の働きやすい環境づくりのため、施設の大規模修繕を行う法人を支援するものでございます。
支援する施設の詳細につきましては、資料をご参照ください。
次に、長崎びわ寒害対策施設に対する農業振興施設整備事業費補助金937万4,000円を計上しております。
これは、原油価格や肥料等の価格高騰に加え、令和5年1月の暴風雪被害により、生産量の半減が見込まれるなど、大きな打撃を受けているびわの生産につきまして、寒害対策と出荷時期の前進化等を進め、農業者の経営支援及び災害に強いびわ産地づくりにより、びわ生産のさらなる振興を図るものでございます。
具体的には、簡易ハウスの整備及び小型温風機の導入に要する経費を補助するものでございます。
最後に、バスロケーションシステム導入事業費補助金530万円を計上しております。
これは、デジタル化によります公共交通のサービス向上を図るため、バスロケーションシステムの一環として、バスの接近情報など運行情報をリアルタイムで表示するスマートバス停の導入を支援するものでございます。
バスロケーションシステムとは、スマートフォンやバス停などで、バスの位置情報や遅延情報などの運行状況を提供するものでございまして、スマートバス停等の導入は6か所を予定されております。
そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料12~15ページに事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
また、資料はございませんが、橘湾で発生した赤潮につきまして、長崎市橘漁協管内におきまして、トラフグやシマアジ、マダイなど、約100万尾が飼育されておりましたけれども、その大半がへい死したと伺っております。
被害尾数や金額の詳細な数字につきましては、現在漁協や漁業者へのヒアリングなどによりまして調査を行っているところでございますけれども、過去に長崎市で発生した類似被害を大きく超える規模になると想定しております。
養殖業者をはじめといたします関係する皆様におかれましては、赤潮発生後から、餌止めや赤潮防除剤の散布など、養殖魚のへい死を防ぐために懸命に作業を続けられておりましたけれども、結果的に甚大な被害が発生することとなり、養殖業者の皆様の心中をお察ししますと、本当我々としても心苦しい限りでございまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、私自身も大変残念に思っているところでございます。
長崎市としましても、一刻も早く養殖産地として復活を図る必要があると考えておりまして、養殖事業者の方に対する支援策を県と協議しているところでございます。調整がつき次第、予算を計上させていただくとともに、県とともに連携して、国に対し支援の強化を要望していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
記者(読売新聞)
私から予算関連では1点、市長の公用車の購入の関係でお尋ねします。
今回、経年劣化に伴って更新されるということですが、今使っている車の車種だったり、年式、あるいは当時の購入額と、新たに購入する車の車種、また例えば電気自動車とか、何か特徴的なところがあれば教えてください。
秘書課
今、使用しております市長公用車の車名につきましては、トヨタのエスティマハイブリッドになっております。購入時の金額は、394万円でございます。
仕様につきましては、平成20年8月から利用しております。すみません、ちょっと年式まではこちらで今、把握をしておりません。申し訳ございません。
記者(読売新聞)
新たに購入するものは。
秘書課
新たに購入する車につきましては、現在の公用車と同程度の車両の更新ということで、今回予算の計上をさせていただいているところでございます。
記者(読売新聞)
まだ決まってないということか。
秘書課
はい。
記者(日本経済新聞)
スマートバス停について伺います。まず、現時点で長崎市内には、こういったものはあるんでしょうか。
鈴木市長
現時点ではまだ導入されておりません。
公共交通対策室
今、現時点で長崎市内で導入されているのは、矢上のバス停に1か所設置をしています。ただ、俗に言うスマートバス停っていう形での、その接近情報とかはまだ表示はしていないんですけど、時刻表のデジタル化っていうふうな部分でもう設置を済ませてるバス停が、矢上のバス停になります。以上です。
記者(日本経済新聞)
矢上のバス停って、県営バスの新しいところですか。あれ、バス停なんですね。中、待合室とかになってませんか。
公共交通対策室
矢上のバス停は、今回新たに上屋を増設しまして、そこの部分に新しいバス停がその上屋と同時に設置してあるんですよ。それが、私たちが言っているそのスマートバス停になります。
記者(日本経済新聞)
いつできたっていうことですか、それは。
公共交通対策室
今年度といいますか、前年度に設置しましたので、3月ぐらいには建ってたと思います。
記者(日本経済新聞)
分かりました。ちょっとこれをお聞きしているのは、まず県営バスと市バスが長崎バスが統合したりとか、それからバスは非常に高齢者も含めて市民の足になっていますので、そこもあってちょっとお聞きしています。
それから、6か所に設置予定ということなんですけれども、具体的にどこか教えていただけますか。
公共交通対策室
まだ、乗り継ぎ拠点と言われているようなバス停に優先して設置するというふうな形で、今現在、事業者の方と調整をしていまして、まだ現時点では最終的な決定はしておりません。
記者(日本経済新聞)
これはそうすると、箇所数ありきということなんですね。6か所数ありきっていうような。
公共交通対策室
今回予算を計上させていただいてる分は、その6か所の分の予算という形で計上させていただいてます。
記者(日本経済新聞)
例えば、市民に関心があるところで、長崎駅の前の広場とか、中華街のほうの長崎バスセンターとか、あるいは宝町とか、そこら辺っていうのは入りそうなんでしょうか。
公共交通対策室
現時点で、長崎駅前のほうは、仮設の仮のバス停に現在なっておりまして、北向かいがですね。今、スマートバス停っていうのは乗り換え、乗り継ぎの情報だとか、その遅延情報とかをお知らせするような形になってますから、できるだけいいますか、始発から一定の距離があるところから、まず優先して設置していこうかなということで考えているところなので、そこも最終的に今、詰めをしている段階でして、ただ、長崎駅前には、今仮設ということもありまして、設置する予定にはしておりません。
記者(日本経済新聞)
最後に、6か所、いつ頃決めて、いつ頃設置する予定でしょうか。
公共交通対策室
予算化がしっかり済んだら、それからすぐ交付の手続に入りまして、今年度中には終わらせるという形で考えております。
記者(長崎新聞)
補正予算の中の旧北大浦小学校跡地の整備について、具体的にどういった整備をされるのかをお伺いできますでしょうか。
企画財政部
今回の北大浦小学校の跡地整備でございますけど、旧北大浦小学校の敷地が今、残っているわけですけど、これについては広場として整備をして、また地元の方と協議しながら、その活用を地域の皆さんとしていくということで想定しております。
今回の分については、あくまで測量の予算を、測量設計の予算を計上しておりますので、工事については次年度以降というスケジュールになっております。
記者(長崎新聞)
最後に市長からご発言があった、赤潮の対策についてなんですけれども、現在県と協議中だと思うんですが、ちょっと業者の方の関心も高いと思いますので、現時点で考えてる方向性、対応の方向性とかっていうのがある程度示していただければと思うんですけれども、例えば損失を補償するような形にするのか、今後の赤潮対策とかについても補償、支援をするのかとか、その辺はいかがでしょうか。
鈴木市長
今回の赤潮被害ですね。特に、長崎市内の本当主要な養殖産地ということで、特に、トラフグをはじめとして、これからブランド化していこうかということで積極的な取組を行われていて、しかも、若い養殖事業者も多くて、もう皆さんやる気があって、我々もまさにそれの後押しをしていこうという中で大変残念に思っているところでございます。
今、県と協議しながら支援策を検討しているところでございますけれども、まだ詳細はっきり決まっているものではございませんけれども、一応具体的に考えているもの、検討中のものといたしましては、例えばへい死した養殖魚の代わりとなる魚の購入費、この購入費に対する支援でありますとか、あるいはへい死した魚の処理でありますとか、あるいは防除剤の備蓄、そういったことに関するその費用の支援ですね。
あと、金融支援の充実、そういったことなどを検討しているところでございます。
それから、国に対してもぜひ支援強化をお願いしたいと思っておりまして、県と連携して、国に対して要望を行っていくということも、今、考えているところでございます。
鈴木市長
それでは、私のほうから1点、お知らせをさせていただきます。
平和公園スポーツ施設の再配置に関する再検討部会の設置についてでございます。
長崎南北幹線道路の整備に伴います松山町の平和公園スポーツ施設の再配置につきましては、令和3年に長崎市平和公園再整備基本計画検討委員会を設置し、様々な議論を重ねながら検討を進めてきたところでございます。
このような中、市民の皆様には、中心部から北部にかけての渋滞解消のために、長崎南北幹線道路を早期に整備してほしいというお声がある一方、市営陸上競技場を現在の場所に存続してほしいというお声、その両方があるということを認識しているところでございます。
この両方のお声に耳を傾けながら、しっかりと検討を進めるためには、より市民の皆様に開かれた場で、こういった議論を行うことが必要不可欠であるというふうに考えておりまして、長崎市平和公園再整備基本計画検討委員会の中に、このたび、平和公園スポーツ施設の再配置に関する再検討部会を7月に設置したところでございます。
今後、プールや陸上競技場の再配置につきまして、幅広い関係者に参画いただくとともに、議論の透明性を高めながら、再検討を進めてまいります。
このたび、再検討部会のメンバーが、この画面にお示ししているとおり決まっておりますので、ご紹介させていただきたいと思います。
再検討部会には、利用者の視点といたしまして、スポーツ、これは陸上・水泳ですね。その関係団体、それから教育関係団体、地域活動団体、また道路利用者の視点として商工・観光・交通輸送関係団体に入っていただき、各団体から推薦された13名を選任したところでございます。
先日、私も松山陸上競技場を訪問させていただきまして、競技場を利用しておられるたくさんの方々、お話しさせていただきまして、様々なご意見を伺ったところでございます。
こういったご意見も、今後検討を進める際の参考にさせていただきたいというふうに思っております。
再検討部会でございますけれども、第1回目を9月29日金曜日の午前中に開催する予定でございます。
議論の透明性を高めるために、インターネットによるライブ配信も行いながら、ガラス張りの環境で行っていくということにしております。
記者(読売新聞)
市長がおっしゃられたように、先日19日に競技場を視察されて、存続を求める利用者の意見を聞いた後に、ぶら下がり取材に対して、「現場にこそ答えがある」と改めて思ったと述べられていました。
この流れというか、この発言を額面どおり受け止めると、市町は競技場をあの場所に残すべきだと考えているようにも感じられましたが、今後再検討部会で協議進むわけですけど、そもそも市長としては残すべきと考えているのかどうか、教えてください。
鈴木市長
私も、長らく国家公務員やっておりまして、そのときの私の仕事のやり方、また信条といたしましても、おっしゃっていただいたとおり、現場にこそ答えがありと。やっぱりその現場の声を直接聞かないと、やっぱり分からないというところがある、そういう思いを先日のぶら下がり取材でも答えさせていただいたところでございます。
先日、松山の陸上競技場を訪問させていただきまして、まさにその利用者の皆様の声、しっかりと聞かせていただきました。大変参考になりました。
他方で、市民、ほかにも、要は南北幹線道路の整備を、早期整備を強く求める声も他方であるわけでございます。様々なご意見の市民の皆さんがいらっしゃいます。
一部の方だけではなくて、幅広くの意見を聞かなくちゃいけないということで、このたび再検討部会も、幅広い方々にご参画いただいているということでございます。
そういった意味で、いろんな現場がありますし、いろんな立場の方がいらっしゃいますし、その中で、松山陸上競技場の利用の現場もその一つとして訪れさせていただいたわけでございます。
その際のまた参考にさせていただきますけれども、ほかにもまた現場あると思いますので、ほかの現場も含めて、あるいはほかの方々のご意見も含めて、またしっかりと聞かせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
記者(長崎新聞)
ちょっと関連してといいますか、前回、文化施設の検討の件で整理が必要というふうに答えられたときに、まち全体のグランドデザインを描く必要があるというようなことを市長がおっしゃられていたと思うんですけれども、ちょっと今回また一歩進んだとは思うんですが、現段階でのグランドデザインの進捗といいますか、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。
鈴木市長
まちづくりのグランドデザインでございますけれども、現在検討中でございます。
全体を俯瞰して、いわばトップダウンのアプローチで、その全体から見渡しながら見ていくっていうところもありますし、他方で、その個々具体的な事例を積み重ねながら、ボトムアップアプローチで見ていくという部分と、両方あると思います。
それを組み合わせながらということで、今、その個々の事例もまたやりながらということでやっておりまして、そういう中で、文化施設の話もそうですし、あるいは松山の陸上競技場の話もあるかと思います。そういうところもまた具体的な議論を進めながら、まちづくりのグランドデザインを検討しているところでございます。
記者(読売新聞)
私から2点質問させていただきます。平和記念式典の関連ですけども、子供たちが発表できる場を代わりに用意するという話、また、被爆者団体の首相への要望についても考えているという話がありましたが、その2つのスケジュール調整など、状況はどのようになっているか教えてください。
鈴木市長
今回、平和祈念式典につきましては、台風6号が長崎市に接近していくという状況の中、参列いただく皆様の安全を第一にいうことで、大変苦渋の決断であったんですけれども、縮小開催というふうにさせていただきまして、当初参列を予定されていた方々の参列が叶わなかったということに関しては、大変心苦しく、残念に思っております。
ただ、おかげさまで、滞りなく無事に挙行できたこと、それは本当に良かったと。とりわけ、まず私自身、台風が来ている中、そもそも平和祈念式典そのものができるかどうかと、そこが一番気がかりでございましたので、そういう意味では、まずは縮小開催ということであってもしっかりと開催でき、また被爆地からのメッセージを強く内外に発信することができたと、それができたことは本当に良かったというふうに思っております。
今、お話のありました、まず合唱などの子供たちの場でございますけれども、これは、子供たちもその日に備えてずっと練習してきて、発表したいと、披露したいという思いが強くあったと思います。そういう意味で、ぜひ、また違う披露の場をつくりたいというふうに考えておりまして、現在調整しているところでございます。まだ具体的なスケジュールは決まっておりません。
同様に、被爆者団体から総理に対する要望につきましても、これは本当被爆者の皆様、かねてから、強く希望していたものでございますし、今回それが叶わなかったこと、大変残念に思いますけれども、そういう場を設けるべく、直接総理にお話しさせていただく場を設けるべく、現在調整しているところでございまして、これも今、スケジュールについては調整中でございます。
記者(読売新聞)
もう1点、昨日、ここ数日前からのニュースになってますけど、東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出を開始しました。中国の水産物の輸入停止は長崎にとってももちろん大きな打撃で、そこにとどまらず風評被害も懸念されますが、一連のこの動きの中で、長崎市にはどのような影響が考えられるか、また、それに対してどのように対処していくか、お考えを聞かせてください。
鈴木市長
今回、処理水の放出によりまして、これがもう実際、中国におきまして日本産の水産物の輸入が全面禁止されたという、そういう事態になっておりまして、これは長崎にとって非常に影響が大きいというふうに考えております。
とりわけ、長崎市におけますそういう水産物の輸出、これは全体の半数以上が中国向けでございます。これまで、新型コロナの影響が緩和されまして、中国の輸出再開に取り組んできたその矢先の話でございまして、大変残念に思っているところでございます。
長崎におきましては、長崎魚市が実施しております長崎鮮魚を中心といたしまして、中国のマーケット、これは非常に重要な市場であると考えておりまして、県、あるいは市内事業者としっかりと連携した上で、早期の輸出再開に向け、国などの関係先に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
記者(朝日新聞)
ほど幹事社さんからも質問ありましたけれども、被爆者団体と岸田首相の面会について、岸田首相はできれば月内にそうした機会を設ける方向で調整を進めていくっていうふうに関係のほうの取材に答えられていたみたいなんですけれども、何か首相側から連絡というか、お話は来ているのでしょうか。
鈴木市長
まだ具体的なスケジュールについては、連絡は来ておりません。現在調整中でございます。
記者(朝日新聞)
分かりました。市長としてはどういうふうに調整していきたいとか、今のお考えというか、進め方というか、何か受け止めがありましたら伺いたいです。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、被爆者の皆様、かねてより総理との面会を強く希望されておりました。今回叶わなかったこと、本当に残念に思われてることと思います。
あと、私としては、まず、そういった場をしっかり確保させていただくということ、それによって被爆者の皆様方が、そういったかねてからの希望、思いを遂げていただくこと、それを心から願っているところでございます。以上です。
記者(毎日新聞)
2点ありまして、まず1点目が、原爆資料館の展示更新の運営審議会を巡って、23日に市民団体から市長宛てに抗議文が出されていたと思うんですが、その件について市長の受け止めをまず教えていただきたいです。
鈴木市長
今回、原爆資料館の展示の更新につきまして、各団体から要望書を頂いております。
その内容は、運営審議会でも報告させていただいた上で、委員の皆様のご意見も伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
記者(毎日新聞)
その23日の抗議文の中では、委員選考のあり方についてっていう部分で、例えば今回落選した委員の方が、ほかの今回当選された公募委員のお2人が、小論文の選考で字数がオーバーしているのにも関わらず審査が通ったっていうようなところの抗議もあったと思うんですが、そういうその選考過程についての抗議を受けられてっていう部分で、市長として何か受け止めあるでしょうか。
鈴木市長
その委員の選考につきましても、これまでも選考委員の皆さんが審査要領に基づき、審査を行っておられます。審査要領に基づき、そういった審査が実施されているということを確認しているところでございます。
そういったことも踏まえて、引き続き審査員選考委員によって、適正に選考を行っていくということで、対応していきたいというふうに考えております。
記者(毎日新聞)
あと、もう1点が、九州新幹線西九州ルート開業1年を来月に控えてると思うんですけども、その上で、こういう市長に今年になられて、ここまでの大体4か月ですかね。長崎市のこの開業をした中、この長崎市にとってのその新幹線の今のメリットと課題、それぞれ、市長になられて今思うことがあればそれぞれ教えていただきたいんですけども。
鈴木市長
私、昨年9月23日に西九州新幹線が開業したときには九州運輸局長だったわけですけれども、九州運輸局長の立場で開業を迎えて、そのときから1年たって、今、市長の立場で見ておりますけれども、この1年間で、またその目に見える形で、その開業の効果といいますか、特に、心理的にも、市民の皆さんにとっても、やっぱり明るいその心理的効果が出ているんじゃないかと。まちが変わっていると、駅前もどんどん変わっているし、それによって新たな人の流れができているということを、また市民の皆さんも実感できてるんではないかというふうに思っております。
これは新型コロナの扱いが、これまでのその感染症法の位置づけが2類から5類にということになった、そういうところもあるかもしれませんけれども、確実に市民の皆様のマインドにいい影響を与えてるのかなというふうに思っております。
こういった機運を、さらに今後、来年には、幸町のほうで長崎スタジアムシティも開業いたします。それによって、もっとまちづくりが進んでいくと思いますので、西九州新幹線の開業効果をさらに弾みをつけるべく、またいろんなまちづくりをつなげていきながら、長崎のまちを活性化していきたいというふうに考えております。
記者(毎日新聞)
今、全線フルでの開業はないと思うんですけども、そういった部分での、何ていうか、課題といいますか、市政での課題みたいなものをもし気づかれたことがこの4か月間であれば、そこも教えていただきたいです。
鈴木市長
現時点で、まだ新鳥栖から武雄温泉間が、まだフル規格での整備というふうにはなっておりません。この在来線の区間を、引き続き新幹線として整備することについて、これについては国、県、そして沿線自治体である佐賀県、そういった皆様と、しっかりと連携しながら、議論を前に進めていければなというふうに思っております。
そういう協議の場で長崎市自体が直接の当事者にはなっておりませんけれども、何よりも、そういうさらなるその整備に向けての機運をつくっていくということが大切であるというふうに思っております。
それと同時に、先ほどおっしゃっていただいた開業効果ですね。開業効果をより高めていくことが、またさらなる整備の促進に向けた機運醸成につながっていくというふうに思っておりますので、そういう意味でも取り組んでいきたいというふうに思っております。
記者(KTN)
中国が輸入を禁止していることによる影響について詳しくお聞きしたいんですが、これまで長崎市から中国に向けて輸出していた魚の量とか金額がもし分かれば教えてください。
それから、漁業者からの支援の要望が今の時点であるのかということと、今後視察のご予定などありましたら教えてください。
水産振興課
今、金額でつかんでるんですけれども、大体令和3年度の実績で13億円の水産物の輸出を中国向けに、長崎市からしているという状況です。
これは年々ずっと、コロナの時期はちょっと一部減少したんですけれども、推移としては伸びてきたという状況にあります。
今のところ、市場さんとか、具体的な事業者さんから公式な場で、何らか支援をというお話はないんですけれども、いずれにしましても一緒になって、再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
記者(西日本新聞)
1点、被爆者団体の要望を調整中ということですけれども、被爆体験者の方々も首相との面会を希望していると思います。市にも要望書を提出しているとお聞きしていますが、これを政府のほうに伝えたかどうかという点と、それに対する何かしらの回答が現時点であるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
調査課
被爆体験者の方のほうから、要望書を受け取っております。これについては、体験者の方が要望書を持ってこられたときにもお伝えしましたけども、それを国のほうにお伝えをするということで了解を得ております。
国のほうにもそういった要請書があったということでお伝えをさせていただいているところです。国のほうからはその後、回答はございません。
記者(NHK)
水産物の中国への輸出のところで、13億円っていうのが出てたんですけど、先ほど市長が会見で、長崎の半数以上が中国にっていう話だったんですけど、この13億円っていうのは、その半数以上になってるんですかね。
水産振興課
長崎市から水産物の輸出が22億。そのうち中国向けが13億となっておりまして、半数以上となっております。
記者(NHK)
長崎市から海外への水産物の輸出額が22億あって、そのうちの13億が中国。
水産振興課
中国向けです。
記者(NCC)
精霊流しの件で、ロケット花火とか矢火矢とか、そんなのをたしか長崎市は使わないでくれということで要望したと思うんですけども、今回それに関連しての火事が発生しているような感じですけども、その点を市長ってどういうふうに受け止められてるか、教えてもらっていいですか。
鈴木市長
精霊流しに花火はつきもので、爆竹はじめ、ロケット花火とか矢火矢とか、これもあるわけなんですけれども、その取扱いには十分注意してほしいということで、毎年呼びかけているところでございます。
今回、火事等が発生しているということ、大変残念に思っております。引き続き花火など、そういった火薬類の取扱いについては十分注意するように、引き続き市民に呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
記者(NCC)
禁止にするとかっていう感じはないんでしょうか。
鈴木市長
今後の状況を見ながら、また検討してまいりたいと思います。
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く