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市長記者会見（臨時）【2023年7月28日】

市長記者会見（臨時）

1.日時

令和5年7月28日（金曜日） 11時30分～12時05分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。

2.市長発表

市長発表

長崎平和宣言文の骨子について

• 発表資料1（PDF形式 211キロバイト）

令和5年長崎平和宣言についての質疑応答

• 長崎平和宣言について1
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• 長崎平和宣言について14

3.会見録

令和5年長崎平和宣言についての市長発表

令和5年長崎平和宣言について

鈴木市長
　皆さん、こんにちは。お集まりいただきましてありがとうございます。
　令和5年長崎平和宣言についてご説明申し上げたいと思います。それでは、座ったままでご説明させていただきます。
　宣言文につきましては、起草委員会の皆様方からも、多くの貴重なご意見をいただきまして、慎重に検討してきたところでございます。
　今年の平和宣言は、ウクライナ侵攻が長期化し、核兵器使用のリスクが一層高まりを見せている中で、被爆の実相を改めて伝え、「78年前に人間に何が起こったのか」ということの原点に立ち返り、そして、今核戦争がこの現代に起こったらどうなってしまうのか、そういう現実に向き合う必要性を強く訴えた上で、地球上から核兵器をなくすために、核保有国と、それから核の傘の下にいる国に対して核抑止への依存からの脱却を求めるとともに、市民社会に向けては、核兵器による危機の当事者として、行動を起こすよう呼びかけるものにしたいと考え、宣言文を起草しております。
　それでは、宣言文の流れに沿って、その骨子をご説明いたします。
　まず、冒頭で被爆者の体験や言葉を通じて被爆の実相を伝えるとともに、原爆を肯定する風潮への警告を発信いたします。
　次に、Ｇ7広島サミットで核戦争をしてはならないという意思が再確認されたことの意義を発信するとともに、核抑止を前提とした考えへの批判、それから「核兵器をなくすしかない」という被爆地からの強いメッセージを発信いたします。
　また、核保有国と核の傘の下にいる国に対しては、核抑止への依存から脱却し、人間の安全保障の考え方に基づいて、核兵器廃絶への確かな道を着実に進むよう要請いたします。
　日本政府と国会議員に対しては、核兵器禁止条約への署名・批准などの要請と、憲法の平和の理念の堅持、それから北東アジア地域の軍縮と緊張緩和に向けた外交努力を要請いたします。
　さらに、市民社会に向けましては、78年間、核兵器が使用されなかったことに言及した上で、行動することの重要性を訴えるとともに、今を生きる当事者として行動を起こすよう呼びかけをいたします。
　そして日本政府には、被爆者の平均年齢が85歳を超える中で、改めて早急な被爆者援護の充実と被爆体験者救済を求めます。
　最後に、原爆犠牲者への哀悼の意をささげますとともに、世界の人々と連帯し、「平和の文化」を世界中に広め、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けていくという決意を宣言いたしまして、結びとすることとしております。
　以上が、今年の長崎平和宣言の骨子でございます。

令和5年長崎平和宣言についての質疑応答

長崎平和宣言について1

記者（西日本新聞）
　市長として初めての平和宣言になります。この宣言を通して市長が最も訴えたいことは何でしょうか。

鈴木市長
　今年の平和宣言、私が市長に就任して初めての平和宣言でございます。
　改めまして、長崎を最後の被爆地とすること、それを強く発信する。そのためにも被爆者がこれまで訴え続けてきた被爆の実相、これを強く内外に発信していきたいと思っております。
　とりわけ、私自身両親が被爆者である被爆2世でございます。そういう被爆2世としての思い、次世代を担う者としての責務を強く感じているからこそ、今申し上げたような、長崎を最後の被爆地にするという強い決意、その願いを訴えさせていただきます。

長崎平和宣言について2

記者（西日本新聞）
　冒頭で被爆者の体験を引用されています谷口稜曄さんの被爆体験、スピーチになるんでしょうか。その引用された狙い、理由を改めて教え、改めて教えていただけますでしょうか。

鈴木市長
　最近はこういう形で被爆者の言葉を引用するという形にしております。これは令和元年に山口カズ子さんの詩を探し引用したところ、反響も大きかったということで、改めて被爆者の言葉の力、それを感じているところでございます。
　原爆によって何が起こったのかということを、被爆者の言葉で、実際に自分が見た、体験したこと、それをそのまま伝えることで、多くの皆さんに原爆の悲惨さが臨場感をもって伝わるのではないかと考えております。

長崎平和宣言について3

記者（西日本新聞）
　この骨子の4の憲法の平和理念の堅持に係るところで1点御質問させてください。
　これまで3回行ってきた起草委員会では、被爆者などの委員の方から、憲法軽視だとして政府の防衛力強化への懸念を盛り込むよう求める意見がありました。今回の宣言文にはこういった内容は盛り込まれるのでしょうか。盛り込むのであれば、どういった表現で盛り込むご予定か、そしてその理由も教えてください。盛り込まないのであれば、その判断に至った理由もあわせてご説明ください。

鈴木市長
　まず、憲法の平和の理念の堅持ということを強く訴えていくこととしております。
　その上で今、防衛費の話とかお話ございましたけれども、今、防衛費に関するいろんな議論があること、これはひとえに、日本が位置します北東アジアの緊張の高まりがあると認識しております。したがいまして、今回の平和宣言文におきましても、この地域の軍縮、それから緊張緩和に向けた外交努力を要請するということにしております。

記者（西日本新聞）
　繰り返しの質問になるんですけど、ということは、防衛力強化への懸念、そういった趣旨の文言は盛り込まないということでよろしいでしょうか。

鈴木市長
　その防衛費増大のその原因になるこの地域の軍縮と緊張、この地域の緊張これを緩和する。そしてそれに軍縮を進める、そういった外交努力を要請しているということでございます。

長崎平和宣言について4

記者（毎日新聞）
　平和憲法の理念の関連でお伺いしたいんですけども、まず平和、憲法の平和の理念の堅持ということでなると、憲法の前文について言及するということになると思うんですが、そういう認識でいいのでしょうか。

鈴木市長
　あくまでも、一般的な憲法の文言をそのまま引用するということではなくて、考え方として憲法の、平和の理念を堅持するということ、そういう考え方をお示しするということになろうかと思います。

記者（毎日新聞）
　あと北東アジアの緊張のところで確認なんですけども、防衛費増大との絡みで言えば、市長としては、その防衛費増大は今北東アジアの緊張がある以上致し方がないという立ち位置に立たれてるってことですか。その上で、まずはその北東アジアの緊張緩和する外交をするよう政府に求めるという、そういうことなんでしょうか。

鈴木市長
　まずは、その原因となる北東アジアの緊張を緩和すると、あるいはその北東アジアで軍縮を進めるということ、これが必要であるということでございます。

記者（毎日新聞）
　すみません。起草委員会の委員の意見としては、その防衛費拡大、北東アジアとかもあるかもしれないですけど、防衛費拡大自体が9条の整合性と合わない、整合性が合わないと、そういう指摘だったと思うんですけども、そこについて何か回答というか、そういう部分でいうと、どうなんでしょうか。

鈴木市長
　様々なご意見があろうかと思います。そういうご意見をいろいろと参考にさせていただきつつ、最終的には、やはりまずはその北東アジアの緊張の緩和、これを強く訴えていくことが必要であろうと判断した次第でございます。

記者（毎日新聞）
　分かりました。様々に関わる部分なんですけども、その起草委員会以外の方も様々に含まれてると思うんですが、そういった方というのはどういう立ち位置の方でとか、そこの意見を、例えば聞かれて大変参考になった人の立場とかを明かされたりとかはされないでしょうか。

鈴木市長
　メディアなどで報道されていることも含め、いわゆる世論といいますか、あるいはいろんな有識者の方のご意見、そういったことは目を通させていただいております。そういったものを踏まえながら、最終的に考えております。

記者（毎日新聞）
　分かりました。私からは次で最後なんですけども、市長ちょっと変わるんですが、過去のこれまでの市長、歴代市長の宣言文というのは読まれたことはあるのでしょうか。

鈴木市長
　一通り読ませていただきました。

長崎平和宣言について5

記者（長崎新聞）
　続けて、その防衛費増額とかについての言及の部分についてなんですけれども、やはり公開の平和宣言の起草委員会の中で、複数の委員の方がその防衛費増額、いわゆる軍備増強、またはその敵基地攻撃能力の保有ということについて懸念を示してほしいという意見が公開の場で複数上がっていました。それに対して、市長の今の、今日のお話では多分あまり触れないのかなと、その懸念ということについては触れないのかなと思うんですけれども、そこに至った判断が様々な意見とか、具体的にどういう意見に触れたのか、どういう有識者の意見に触れたのか、そこをもう少し透明性を持ってご説明いただきたいなと思うんですけれども。

鈴木市長
　まず繰り返しになりますけども、触れないということではなくて、あくまでも北東アジアの緊張緩和、そして軍縮、その努力を求めるというものでございます。
　その考えに至った判断につきましては、起草委員会の皆様からいただいたご意見、それからそれ以外にも世の中メディアを通して、私が知ることができる世論、あるいは有識者の方のご意見、そういったことも踏まえさせていただきながら総合的に判断させていただいております。

長崎平和宣言について6

記者（長崎新聞）
　今回、谷口稜曄さんの体験を引用した部分についてなんですけれども、言葉を引用した部分なんですが、被爆の実相を伝えてきた証言って、今までほかの被爆者の方も様々な記録があると思うんですけれども、あえて今回谷口稜曄さんにされた理由、特に谷口さんの体験、言葉で伝えたい理由というか、そこをもう少し教えていただけますでしょうか。

鈴木市長
　ご指摘のとおりこれまでも被爆者の方々、最近はそういった被爆者の方のその手記でありますとか、詩であるとか、そういうご本人の言葉をそのまま引用するということを行っております。
　そういう中で谷口さんのお言葉をあえてここで取り入れていること、これは今ウクライナ危機が長期化しておりまして、核兵器使用のリスクが一層高まっていると、我々の目指しております。核兵器なき世界の実現、この思いからすると非常に厳しい国際情勢にあります。こういう中で、いま一度、被爆の実相をしっかり伝えるという中で、どういう被爆者の言葉が適切かということで考えた場合に、谷口さんの体験というのは、それまで被爆者のいろんな被爆の実相を伝える活動の中でも、一番リーダーシップを持って牽引してきたと、リードしてきたという、実際被爆者の活動の象徴と言うべき存在だったと思います。そういう意味では、今年の、今の核兵器廃絶に向けた情勢としては非常に厳しい情勢の中で、選択するに一番いい事例であると考えた次第でございます。

長崎平和宣言について7

記者（長崎新聞）
　骨子のその後、そこに続く1番の部分なんですけれども、原爆を肯定する風潮への警告というのがあるんですけれども、原爆を肯定する風潮ってのは、これは核抑止論のことを指しているのか、原爆、米国など、アメリカなどでの、その米国じゃなく、原爆正当化論とかのことを指しているのか。ここはどういったイメージで、この原爆を肯定する風潮というのは書かれてらっしゃるのでしょうか。

鈴木市長
　イメージとしては前者、おっしゃったうちの前者のほう、つまりこれから核兵器を使用するかどうかということについて、ちょっとハードルが下がってるんじゃないかという懸念です。

記者（長崎新聞）
　何か一般的に原爆というと78年前の長崎、広島で使われた原爆というイメージがあって、これから、現代では核兵器という言い方があるかなと思ったんですけれども、要するに今後、使用のハードルが下がっているのではないかと、そういう趣旨ということになりますでしょうか。

鈴木市長
　はい。そういう趣旨でございます。

記者（長崎新聞）
　分かりました。あと私から1点なんですけれども、5番で市民社会の行動の重要性、または行動を起こすように呼びかけるとあるんですけれども、この行動というのは具体的に、具体的にというのは難しいですけど、もう少し詳しくどういった行動を求めるお考えでしょうか。

鈴木市長
　本当、市民社会の構成員に対して求めること、これは様々ですし、一人一人ができること、これは本当いろんなことがあると思います。今の平和の文化ということを盛り込んでおりますけれども、要は、例えばスポーツであるとか、あるいは芸術、そういったことを通じて平和の大切さ、あるいは戦争というのは絶対にあってはならない避けなくてはいけない、そういったところを広く訴えかけていくと、そういう気持ちを、まず機運を醸成していくということです。市民一人一人がまたその機運醸成の一員になっていくということだと思います。

長崎平和宣言について8

記者（朝日新聞）
　骨子の2番目の部分で、起草委員会の中でもＧ7の広島サミット、特に広島ビジョンに関しては批判もしっかり示すべきではないかという意見も出てたと思うんですけれども、改めてこの核抑止を前提とした考えに関する批判という文言をしっかり入れていくというところで、どういう意図かというのをお聞きしたいです。

鈴木市長
　長崎市のほうでは、これまでも核兵器を持っていても、使われることはないだろうというのは幻想であると、あるいは期待に過ぎないということを言ってきております。あるいは、核兵器が存在する限り使われる可能性があるんだということも言ってきております。
　Ｇ7広島サミットには、核戦争は戦ってはならないという表現がありますけれども、行ってはならないという、そういうことを訴えているということ、こういったことを含め評価できる点多々ございますけれども、他方で、核兵器なき世界の実現に向けて不十分な部分があるとも思っておりますので、それらについて、平和宣言文において盛り込ませていただきました。

記者（朝日新聞）
　起草委員会の中で特にこういう指摘があって、それが参考になったとか、そういう発言が響いたとか、そういうものでもしご自身の中であれば教えいただきたいです。

鈴木市長
　当初の案も必ずしも全肯定というわけではなくて、ニュートラルな書き方だったと思うんですけれども、否定的な見方、そこが具体的ではなかったので、それが伝わってなかったということ、これが起草委員会の中でまさにそういうご指摘をいただきましたので、それで盛り込ませていただきました。

長崎平和宣言について9

記者（ＮＢＣ）
　1点確認なんですけど、谷口稜曄さんのエピソードを通じとありますが、これはどこか公の場で何かスピーチをされたときのものなのか、何か手記とか、そういう記述されたものであるのかということと、それから起草委員会の中で何か具体的に伝えるために写真を掲げたりだったり、表現するための工夫みたいな提案もあったと思うんですけど、何がしかそのような工夫を取り入れる予定があるかということをまず伺いたいです。

鈴木市長
　まず、谷口さんの体験などの言葉ですけども、いろんなところでお話されておりまして、例えば、平和祈念式典での発表です。そういったときの言葉がございます。
　あと、谷口さんは被爆者の代表としてＮＰＴ再検討会議にも出席しておりますので、そういった国際会議におけるスピーチからも引用しております。
　それから、あと写真などを使ったプレゼンですけれども、今いろいろ考えておりますけれども、なかなか式典の最中、これ写真掲げても大きな式典会場ですので、掲げても見えないんですよね、式典に参加してる人には。大きな何かモニターみたいなので出すかというと、そういうわけにもいかないということ、そういう、まずビジュアルな効果の面でどうかということと、あとそもそもすごく時間管理が厳しくて、結構ぎりぎりの中で、時間管理しながらやってる中で、そういう小道具を使いながら説明するという余裕はちょっと厳しいかなというのを今感触としては持っております。

記者（ＮＢＣ）
　つまり1か所のどっかで発言したスピーチの内容を引用したというよりも、谷口さんが何か所かいろんなところで発信されてた言葉を複合的に引用しているという理解でいいでしょうか。

鈴木市長
1か所というか、複数箇所出てきますので言葉自体は、それぞれは、そうですね。そういう意味では2か所です。2つの言葉を引用しております。

長崎平和宣言について10

記者（ＮＢＣ）
　あともう一点なんですけど、3回の起草委員会を経て市長として、改めてこの起草委員会を経てどんなふうに今年の平和宣言が、どんなものになっていったと感じるか、この参加を経てどうブラッシュアップして、どんなものになったかというのを感想という意味で伺ってよろしいでしょうか。

鈴木市長
　起草委員会3回行いまして、その中で皆様方から大変貴重なご意見いただきました。
　そこの中で、皆様とお話させていただいたこと、こちらのほうで起草するに当たって大きな力となりましたし、また、今まで自分自身気づいてなかったようなところも気づかせていただくというところもございました。そういう意味では本当に起草委員会の皆様方と3回の会議を通じて、よくコミュニケーションを取らせていただきながら、最終的に目指すところについて思いを一つにしながら、取り組むことができ、できたんじゃないかと思っております。

記者（ＮＢＣ）
　もう一回、改めて、どんな気づきがあったのかということと、この仕上がったものをどんな思いで発信したいかというのを最後にお願いします。

鈴木市長
　本当いろんな気づきありまして、細かい点も多々あるんですけれども、一つには、要は表現として、こちらの一方的なといいますか、これで伝わるかなと思ってても、これ受け取ったほうといいますか、耳で聞いたほうとしてはよく伝わってないよというご指摘もいろいろ伺いました。そういう表現に関して、こういう表現のほうがいいんじゃないかというところ、いろんなアドバイスもいただきまして、それが大変参考になりました。あと何でしたっけ、ご質問。

記者（ＮＢＣ）
　今どんな思いで発信するという。

鈴木市長
　そうですね。そういう皆様方、思いとしてやはり世界に向けて被爆の実相をしっかり伝えてほしいと。そして世界恒久平和に向けて、核兵器なき世界の実現に向けて、しっかりと、その長崎を最後の被爆地にという思いを伝えてほしいと、そういう願いは皆さん同じだったと思いますので、そういう思いをまた一つにできたと思っております。

長崎平和宣言について11

記者（毎日新聞）
　私3回とも最初から最後まで全部聞かせていただきましたけども、繰り返しで申し訳ないですけども、安保関連3文書、防衛費、安保関連3文書、敵基地能力広域が可能になったことへの懸念、そして防衛費増大への懸念というのは複数の委員の方が1回目から3回目にかけておっしゃってたと記憶しています。それで客観的事実としても最後確認したいんですけども、それら安保関連3文書への懸念、防衛費増大への懸念というのは直接的には言及は盛り込まないということで、客観的事実としてはそれでよろしいのでしょうか。

鈴木市長
　先ほど申し上げましたとおり盛り込み方としては、あくまでも原因であります北東アジアの現在、緊張の高まり、これに懸念を表明しつつ、その緊張緩和、あるいはその軍縮について訴えかけていくということでございます。

長崎平和宣言について12

記者（ＫＴＮ）
　冒頭のお答えとかぶる、重複する部分あるんですけれども、改めて市長、被爆2世として責任、思いというのを今回訴えることになりますが、ご自身が抱えてらっしゃる。いわゆる未来への不安とかいうことも代弁してほしいという意見も起草委員会の中で出ましたけれども、そのあたりというのはどのように訴えられるのか差し支えない範囲でお答えください。

鈴木市長
　私、被爆2世として、やはり今まで被爆者の皆様が、自らが体験された思い、それが体験ですね。についてこれまでいろんな形で、いろんな場で強く発信されてきたこと、そういう被爆の実相を伝える取組、これを今、被爆者の皆様の高齢化が進む中で、我々次世代、次世代を担う者がしっかりとそれを引き継いでいくということ、そこを改めてその決意を述べさせていただいております。

長崎平和宣言について13

記者（長崎新聞）
　ちょっと単純な表現の質問なんですけれども、2番の、最後のほうの核兵器をなくすしかないという認識、喚起の訴えというのが、短くまとめられてると思うんですけれども、ちょっと分かりにくくて、これ先ほど市長が核兵器をなくすしかないという強いメッセージを発信とおっしゃってたんですけれども、そういう言い換え、そういう意図でよろしい、言い方でよろしいのでしょうか。

鈴木市長
　はい。要は核兵器廃絶にかける思いと解釈していただければ結構でございます。

長崎平和宣言について14

記者（朝日新聞）
　平和推進課の方への質問になるかもしれないんですけど、この骨子発表の後、谷口稜曄さんの固有名詞って出して大丈夫になるんでしょうか。

平和推進課
　大丈夫です。

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