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市長記者会見（定例）【2023年7月19日】
更新日：2023年7月19日 ページID：040908
市長記者会見（定例）
1.日時
令和5年7月19日（水曜日） 午後3時30分～午後4時14分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。
2.市長発表・質疑応答
市長発表
核不拡散条約（NPT）再検討会議第1回準備委員会への出席等
発表1_01（PDF形式 128キロバイト）遠藤周作生誕100年記念事業
長崎恐竜パーク直行バス実証実験
質疑応答
核不拡散条約（NPT）再検討会議第1回準備委員会への出席等
その他の質疑応答
- 平和祈念式典について
- LGBT理解促進法について
- 自治体情報システム標準化について
- 原爆資料館展示更新に係る運営審議会の委員人選について
- 原爆資料館の今後のあり方について
- 沖縄県知事との対談について
- 原爆資料館のリニューアルのあり方について
- 長崎市の行事予定について1
- 平和宣言について
- 長崎市の行事予定について2
3.会見録
市長発表
核不拡散条約（NPT）再検討会議第1回準備委員会への出席等
鈴木市長
本日は、皆様、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは早速、座ったままで本日の定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
本日は、3点お知らせさせていただきたいと思います。
まずは、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第1回準備委員会への出席などについてでございます。
7月29日から8月4日までの日程で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第1回準備委員会などに出席するため、オーストリア、ウィーン市へ出張しますので、その概要についてご説明申し上げます。
今回の準備委員会は、次回2026年に開催予定のＮＰＴ再検討会議に向けて開催されます、第1回目の準備委員会となります。
ウクライナ侵攻が長期化いたしまして、核兵器を巡る国際情勢が一層混迷を極め、厳しい情勢となっております。そういう中、ＮＰＴ体制を堅持強化していくためには、次回再検討会議を成功裏に導く必要があると。その上で、今回の準備委員会は大変重要な会議となるわけでございます。
そこで、広島市長と共に被爆地の代表、そして世界8，200以上の都市が加盟いたします平和首長会議の代表といたしまして、この会議に出席し、核保有国をはじめ、NPT加盟国に対して、被爆の実相や被爆地の平和への思いを、これまで以上に強く訴えていきたいと考えております。
8月2日に開催されますＮＧＯセッションでは、広島市長と共にスピーチを行うほか、核保有国をはじめとする各国政府代表者などとの面会も行います。
このほか、核兵器廃絶に向けた機運を醸成するため、平和首長会議では、次世代を担う若者たちが自らの平和活動を通して感じた平和への思いを発表し、意見交換を行うサイドイベントを実施するとともに、被爆の実相を紹介するバナー展示を会議期間中に実施することとしております。
会議への出席を通じまして、「長崎を最後の被爆地に」という長崎市の強い決意を発信したいと考えております。
遠藤周作生誕100年記念事業
2点目ですが、遠藤周作生誕100年についてでございます。
今年度の目玉事業といたしまして、2点お知らせします。
まず1点目ですが、今年の3月に俳優の竹下景子さんをお招きして実施いたしました生誕100年記念講演会の、この第2弾といたしまして、9月16日土曜日、長崎ブリックホール大ホールにおきまして、窪塚洋介トークショー「沈黙－サイレンス－」上演会を開催します。
遠藤周作の代表作「沈黙」を、マーティン・スコセッシ監督が2016年に映画化いたしました「沈黙－サイレンス－」の上映と、映画でキチジローを演じました俳優の窪塚洋介さんによるトークショーを開催いたします。
また、長崎で行われました講演会に、遠藤周作が生前に登壇した際の肉声を特別公開することとしております。
次に、生誕100年を機に、遠藤文学を次世代へつなぐための取組といたしまして、全国の中高生を対象とした読書感想文コンクールを実施いたします。
課題図書は、遠藤周作の著作から自由に選択してもらい、各部門の入賞者には賞状と副賞を進呈いたします。
また、表彰式を来年1月27日に遠藤周作文学館で開催いたします。
この機会に、遠藤周作生誕100年をさらに盛り上げまして、皆さんに遠藤周作文学にまた親しんでいただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ周知のほど、ご協力いただければと思っております。
長崎恐竜パーク直行バス実証実験
最後、3点目でございますけれども、長崎のもざき恐竜パーク直行バス実証実験についてでございます。
令和3年10月に開業いたしました、恐竜博物館の入館者ですれども、入館者数、令和4年度が22万人となっておりまして、野母崎地域に想定以上のにぎわいを生み出しておりますけれども、現在はオープニング効果もちょっと一段落ついたところでございまして、今年4月の数字を見ますと、前年同月比で約50％ということになっております。
恐竜博物館を核といたしました恐竜パークを、今後も南部地区の地域振興の起点としていくためには、利用者が何度も訪れたくなるよう、新たな魅力の追加など、利用者満足度の向上を図り、来館者数を高いレベルで維持していくことが必要でございます。
今回の実証実験は、恐竜博物館への来館手段といたしまして、約2％と低い割合の状況になっておりますけれども、路線バスについて、市中心部からの直行バスが欲しいといった声がありますので、新たな誘客手段となり得る可能性を探るため、バス事業者、恐竜パーク指定管理者と共同で、直行バスの実証実験を行うものでございます。
私からは以上でございます。
質疑応答
核不拡散条約（NPT）再検討会議第1回準備委員会について
記者（西日本新聞）
NPTのことで1点お伺いいたします。
鈴木市長、市長として初めて今回国際会議に参加するということで、まずはよろしかったでしょうか。
それに当たって、このＮＰＴ体制についてのお考えをお聞きしたいんですけれども、昨年8月はロシアの反対で決裂に終わったＮＰＴ再検討会議ですけれども、このＮＰＴ体制の重要性、核廃絶に向けていくに当たって、この重要性はどのようにお考えでしょうか。
鈴木市長
現在、国際情勢を見ますと、ウクライナ侵攻が長期化して、核兵器を巡る国際情勢、これが混迷を極め、一段と厳しい状況にあると認識しております。
こういう中、ＮＰＴの体制も大きく揺らいでおりまして、昨年のＮＰＴ再検討会議では、最終文書の採択に至っていない状況でございます。
ＮＰＴ体制を堅持強化していくためには、次回の再検討会議、これをぜひ成功裏に導く必要があると。そのためにも、今回の準備委員会、しっかりと対応して、ぜひ次回再検討会議の成功への道筋をつける必要があると、そういう上で大切な会議であると認識しております。
記者（ＮＩＢ）
ＮＧＯセッションでスピーチもされるということなんですが、具体的に何か引用されたりとか、写真とか何かを持っていったりとか、具体的に考えていることがあれば教えていただきたいのと、どのようなことを訴えたいのかも併せてお聞かせください。
鈴木市長
具体的にどういうふうなプレゼンのツールを使うとか、そういうところまではまた、今後でございますけれども、訴えたいことでございますけれども、まず先ほど申し上げましたとおり、核兵器使用のリスクが高まってると、そして、核兵器を使用することをタブーと見る、そういう意識が薄らいでいるんじゃないかと、そういうことに対する危機感、強い問題意識を持っておりますので、それを解消するためにも、ぜひ被爆の実相を知っていくことが大切であるということを訴えていきたいと思っております。
また、世界の核兵器の9割を持っているのが、米露両国でございます。この米露両国が、しっかりと核軍縮に関してリーダーシップを発揮していくということを、強く求めていきたいというふうに思っております。
その上で、今回の準備委員会がＮＰＴ体制が大きく揺らいでいる中で、国際的な核軍縮、不拡散体制の礎石として、堅持強化していく契機となることを期待しております。そういうことを訴えていきたいというふうに思っております。
記者（ＮＢＣ）
今回この日程、7日間にされたという意味を教えていただければと思います。
鈴木市長
全体的に、当然移動の日程もありますし、今回、ナガサキ・ユース代表団の参加もあるということで、そういったときに、ＮＧＯのサイドイベントというのもまたあると。そういったいろんなスケジュールが現地でございますので、そういったものへの参加を考えた場合に、7日間という日程になっております。
記者（長崎新聞）
再検討会議への出席への同行者の方と、あとほかがいらっしゃれば教えていただきたいのと、あとは、具体的に面会予定とか、そういったスケジュール、何月何日とか決まっていれば、教えていただけたらと思います。
鈴木市長
まず、同行者なんですけれども、まずこちらの市のほうでいきますと、私にあと2名同行していく形になります。
それ以外のところについては、まず、知事が出席するということで、県の出席というのを聞いておりますけれども、県のほうの同行者というか、何名でいられるかというのは、ちょっと承知しておりません。
そのほかのところについても、ちょっとこちらのほうでもまだ把握してないということでございます。
記者（長崎新聞）
議長が行かれるということも、特段今のところはないでしょうか。
鈴木市長
はい。現時点でそういうことは聞いておりません。
記者（共同通信）
ＮＰＴ再検討会議の件で、8月の1日と3日にサイドイベントに出席されるということですけれども、このサイドイベントの内容と、この市長がこのサイドイベントでどういったことをされるのかということを伺ってもよろしいでしょうか。
あと、それに加えて、県と一緒に何か、県知事と一緒に何か行動を共にする機会があるなど、何かそういった話があれば教えてください。
鈴木市長
サイドイベント、私も出席したいというふうに考えておりますけども、実際出席して私がどういうことをその場で行うのかと、どういう役割になってるのかと、ちょっとそこはまだ決まっておりませんので、また今後の話でございます。
県との関係も同様でございまして、そういうサイドイベントなんかで恐らくご一緒させていただくとは思いますけれどもということだと思います。
平和祈念式典について
記者（西日本新聞）
弊社から3点、まず平和関係で2点なんですけど、8月9日の平和式典、市長就任後初めて出席されると思うんですけれども、市長の平和宣言に皆さん、市民の方、全国の方が注目されてると思います。
改めてその平和宣言に、式典にかける思いとか、その辺をお聞かせいただければと思います。
鈴木市長
私が4月26日に市長に就任しまして、今年の8月9日、初めての平和宣言文ということになります。
今まで、もう既に3回、平和宣言文の起草委員会もさせていただきまして、そこで有識者の方とも議論しながら、練ってまいりました。
先ほども申し上げましたとおり、ロシアのウクライナ侵攻もございまして、それがまだ収束のめどが立たないと、国際情勢、混迷を極めていて、しかもロシアのほうから核兵器の使用による威嚇、恫喝が続けられているということで、核兵器使用に対するリスク、それが今、国際的にも高まっている、そういう非常に危機的な状況であるというふうに認識しております。
そういう中で、他方で、防衛目的で核兵器が必要だというような議論が、またそういう議論が国際的に起こっているということ、これによってまた核兵器が実際に使われると、どういう悲惨な結末が人類に対して起こるのか。そこの意識が薄れていくのではないかということが強く危惧されます。
そういう中で、人間の安全保障の観点から、核兵器を使われると、実際にその人間にどういうことがあるのかということを、改めて被爆の実相も伝えながら、核兵器廃絶の重要性についてしっかりと国際社会へ訴えていきたいというふうに思っております。
それと同時に、私の両親ともに被爆者という、私自身、被爆者2世でありますけども、こういう私も含め、次の世代の者が被爆者の体験、思いをしっかり引き継いでいくと。
そして、それによって、世界に対して核の実相を訴えていく取組の中で、新しい世代がリーダーシップを発揮していく、その必要性も呼びかけていきたいというふうに思っております。
LGBT理解促進法について
記者（西日本新聞）
もう1点だけ別件で、6月の国会で成立したＬＧＢＴ理解増進法についてお尋ねします。
この新法では、性的嗜好やジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないとしまして、自治体に対しても性的マイノリティーへの理解増進とか、そういったもの努力義務化されています。
この新法に対する市長の受け止めというか、ご見解と、今後、長崎市として考えている対応などがあれば、教えてください。
鈴木市長
ＬＧＢＴ理解増進法、この制定というのは、我が国において多様性を認めていくという上でも、大変意義の大きいものだというふうに思っております。
私自身もですね、この長崎市政を担わせていただく中で、これまでも申し上げておりますけれども、ＳＤＧｓの誰1人取り残さないと、そういう理念の下、多様性に配慮しながらしっかりと市政を進めていきたいというふうに思っております。
そういう中で、このダイバーシティーの対応ということで、具体的な施策についてはまたこれからの中でしっかり検討させていただきたいというふうに思っております。
自治体情報システム標準化について
記者（時事通信）
国が、自治体情報システムの令和7年度末までの標準化を掲げているんですけれども、河野太郎デジタル大臣は、6月末にほとんどの自治体が無理という趣旨のことも述べております。
情報システムの標準化について、長崎市では現状でどういう見通しを持っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
鈴木市長
長崎市におきましても、今、自治体情報システムの標準化、これは対象の業務が20事務ございますけれども、これを令和7年度末までに標準準拠システムへ移行するということで、今、準備を進めているところでございます。
一部の業務事務について、システムを運用している事業者から、対応が困難であるという話も聞こえておりますけれども、これは、全国的に同じように自治体がシステムに移行しなくちゃいけないということで、そういう業務が集中していると。すると、事業者側の対応が追いついていないということのようでございます。
そういうことで、令和7年度末までというところについて、間に合うのかどうかというところについては、ちょっと流動的なところもありまして、長崎市のほうからも、国のほうには、できれば令和7年度末までとしてその目標時期、柔軟な対応を検討していただきたいということも、ちょっと要望しているところでございます。
こういう状況ではありますけれども、引き続き、国とか県に相談しながら、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
原爆資料館展示更新に係る運営審議会の委員人選について
記者（毎日新聞）
原爆資料館の展示更新を、意見を述べられる運営審議会の委員の人選についてお伺いしたいと思います。
先日、応募された3名のうち、被爆2世の平野伸人さんが落選されました。そのことについて平野さんは、今の委員が選ばれる前の期の2年間の審議会において、加害の国際的に理解を得るためには、原爆投下に至るまでの加害の歴史についてもきちんと展示しなければならないというご意見を述べられていて、また今回応募された小論文も同趣旨のことを述べられていて、平野さんとしては自分がそのようなことを述べたから落選したのではないかと、そういうふうな疑いを持たれているんですが、そのことについて市長のお考えをお聞かせください。
もう1点、今回の審査に当たって、事前に決められた審査要領に基づく審査基準が決められていたはずなのに、5月に実際に選考委員会が開かれた際の決裁文書には、事前に決められた審査要領ではない審査基準の書類が用いられていました。
そのことについても市長のご見解をお聞かせてください。
鈴木市長
まず、加害の歴史に関わるご意見でございますけども、従来からご議論いただいておりまして、今回選任の委員の方々も、様々な立場の方がおられますので、特定のご意見の方を排除するという意図はございません。
今後とも、審議会の皆様のご意見を伺いながら、加害の歴史に関する業務もまた慎重に検討していきたいというふうに思っております。
そういう中で、今おっしゃった委員の方、その応募者の方でございますけれども、最終的に選から漏れているわけでございますけれども、これは、先ほど2点目の質問でおっしゃった、その審査要領に基づいて審査を実施した上で、定員である上位2名を選考した結果、そうなったということでありまして、特定の応募者を排除するという意図は全くございません。
その上で、2点目の質問でございますけれども、この審査基準なんですけれども、これ、大変申し訳ないんですけれども、審査基準が旧選考審査基準が記載された審査票を送付していたということでございます。
要は、一部審査基準、その文言の修正を行っていたわけでございますけれども、それが旧審査基準を配布していたということで、ちょっと混乱が生じたということでございます。
ただ、審査自体は審査要領に基づき実施されておりまして、有効に行われているということが確認されておりますので、審査の結果に影響は与えるものではないと判断しておりまして、公募委員につきましては選考結果のとおりということで、再審査は必要ないというふうに考えております。
今後は、こういったミスが生じないように、再発防止に向けまして、継続的に実施いたします事務手続きに関して、変更を行った際は、その経過を確認できる仕組みでありますとか、あるいは引継ぎのあり方を検討するとともに、チェック体制も検証して、引き続き適正な事務の執行に努めていきたいというふうに思っております。
原爆資料館の今後のあり方について
記者（朝日新聞）
先ほど、沖縄県の玉城デニー知事がいらっしゃって、対談をされたかと思うんですけれども、被爆者なき時代、沖縄でいうと語り部の高齢化も進んでいるというお話がありまして、継承の話とか、資料館のあり方についての話もあったかと思うんですけれども、リニューアルに向けた話合いも続けられている今、改めて市長が原爆資料館がどういった形になったらいいか、継承に向けてどういった活動をしていったらいいか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
鈴木市長
先ほど玉城デニー知事ともお話させていただきました。沖縄も第二次世界大戦において甚大なる被害を受けたと。それを国内外に向けてしっかりと発信していく、そういう取組を、不断の努力をもって行っているということを、また伺わせていただきました。
それはまさしく長崎の取組とも相通ずるところがあるということで、共感した次第でございます。
資料館の話でございますけども、まさに沖縄の資料館の話で参考になる点、多々あるかと思います。
また先日、6月に私、就任して初めて広島のほうも出張させていただきまして、広島の資料館のほうも拝見させていただきました。これはまた大変参考になりました。
そういった他の資料館の優れた点、良い点というのはしっかり取り込んでいきながら、長崎の原爆資料館もより被爆の実相が伝わるように、そして、より効果的、効率的にそういった伝わるような手段ということで、場合によってはＩＣＴの技術も取り入れながら、引き続きこの資料館の機能向上に努めていきたいというふうに考えております。
沖縄県知事との対談について
記者（朝日新聞）
玉城さんとお話されてどんなことを感じたか、率直なご意見も伺えたらと思います。
鈴木市長
本当に沖縄の方は、この平和に関する意識がもう大変強いということを改めて感じました。
そこはまさに、沖縄の方としても、長崎、広島としっかり連携していきたいというお話ございましたので、我々も同感であり、また同じ方向性を向いているということを強く感じましたので、これからしっかり連携していきたいというふうに思っております。
原爆資料館のリニューアルのあり方について
記者（ＮＣＣ）
資料館のことについてですけど、昨日、私、資料館に行ったときに、子供さんが来て、顔にタオルをつけて、資料館の展示物が刺激的なのか分からなかったんですけども、見ないんですよ、写真とかを。展示物を。泣きそうな顔で、お母さんが横にいて、一緒に写真以外の展示物を見ているっていう感じだったんですけども、以前もそういうことを目撃したりして、長崎の展示物をリニューアルするときに、市長はどのようにリニューアルを考えてるのかっていうのを聞きたいのと、若い世代に、世代を継承していくためには、その若い人たちが来やすいような、訪問しやすいような資料館にならなきゃいけないと思うんですけども、そういう点で市長のお考えを聞かせてもらってもいいでしょうか。
鈴木市長
まさに、その被爆の実相をいかに伝えていくか、これは大きな課題だと思っておりまして、他方で、今、お子さんの話がありましたけれども、被爆の実相を伝える中で、それがある意味、ショックだとか、怖いとか、そういったところにつながるというところもあるかもしれません。
これは大変難しいところで、被爆の実相自体が非常に怖いもの、むごたらしいものですから、それをリアリティーをもって伝えると、どうしてもやはり中にはそれになかなか耐えられないとか、そういう方々もいるかもしれません。
そういう方々も含め、しかししっかりと被爆の実相を伝えていく、そういうそこの両立をどう進めていけばいいのかっていうのは、また実際に入館された方々の反応とかもしっかり見ながら、考えながら、これからの資料館のリニューアルのあり方について考えていきたいというふうに思っております。
長崎市の行事予定について1
記者（長崎新聞）
本日、長崎市の行事予定に、選挙期間中に鈴木市長の出陣式の件が入っていたというところで、ちょっと問題を提起するような記事があったと思うんですけれども、現在市長が把握されている事実関係と、事実関係を確認した後の市長の対応についてちょっと教えていただけたらと思います。
鈴木市長
本件、正確な事実関係を申し上げますと、要はプレスリリースをされた行事については、全て週間行事予定、あるいは週間行事予定の締切りに間に合わなかった直前の行事については、日刊ですか、毎日の行事予定のほうに載せるということで、作成していたと。
それは基本的に、メインとしては報道機関の方にお知らせすると、便宜を図るというか、お知らせするということもあって、それを報道機関の方中心に配付していると。それを関係の職員にも配付していたというものでございます。
したがって、プレスリリースがあったものは全てということでありまして、したがって他の候補者の、例えばその記者会見があったりとか、いろんな行事については、それは一律また掲載されておりますし、また、出陣式というところが取り上げられてあったんですけども、出陣式、私のものだけ取り上げられてるというのは、そのプレスリリースをした候補者が私だけであったということであって、プレスリリースをほかの候補者の皆さんが行えば、当然掲載されるということでありますので、そこはそういう趣旨のものであるということでございます。
したがって、何か例えば恣意的なものであるのかっていうと、そういうものでもないですし、機械的にそのプレスリリースのものが情報共有されたということで認識しております。
ただ、そういうそもそも、そういった行事予定をお知らせするという業務を、ほかの業務でも多忙な職員がそこまでしてやる必要があるのかということですね。業務の効率化という観点では、やる必要があるのかっていうところも中で検討いたしまして、今回は、もうこれからそういう行事予定っていうのはそもそももう作成、配付しないということで、報道機関の皆様方にちょっとこれまでお知らせしていたところ、ちょっとご不便をおかけするかもしれませんが、ご容赦いただければと思います。
平和宣言について
記者（毎日新聞）
平和宣言についてお伺いしたいんですけども、先ほど面談された玉城知事も平和宣言を沖縄戦の日に読まれると思うんですけども、憲法9条の話とか、安保関連3文書について批判というか、触れられる理由について、やっぱりそういったものが、憲法と防衛拡大の整合性が合わずに不安視する県民の声があると、そういった声を踏まえた上で、やっぱりそこは事実として伝えなければいけないっていう、そういった責任感を持たれていると、そういうふうにお話しされてたんですけども、その上で改めて、鈴木市長としては、今年の平和宣言でそういった安保関連3文書について触れられたりとか、そういった思いというのは今のところあるんでしょうか？
鈴木市長
憲法に関すること、あるいは安保関連の3文書とか、そういった話も含め、いろんなご議論があることは承知しております。
そういったご議論も含め、様々な立場の方のご意見をいろいろ伺いながら、最終的に平和宣言文を考えていきたいというふうに思っております。
長崎市の行事予定について2
記者（ＫＴＮ）
先ほど長崎新聞さんが聞かれた点で、大事なことだったので確認したかったんですけども、改めて行事予定の認識っていうのは、それぞれ報道機関あると思うんですけども、市長のご公務だったりとか、その動向に関しては非常に大きな、公的な意味合いのある情報だと思うんですけども、このあたりのこの今後の公表のあり方だったり、公務の情報に対する鈴木さんの認識をこの場で一応確認させていただいてもよろしいでしょうか。
鈴木市長
プレスリリースなどは、いずれにしても報道機関の皆様に行っておりますので、プレスリリースされても、既に情報が行ってるものをきちっと一覧して見やすくしてるもの、それが週間予定表なり、あるいは日刊予定表ということだというふうに思っております。
したがって、そこはまたそういうところできちっと伝わるようにしたいと思いますので、今までの形の週間予定表ではないかもしれませんけれども、きちっと皆さんにスケジュールとか伝わるように、そこの配慮はきちんとさせていただきたいというふうに思っております。
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