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市長記者会見（定例）【2024年1月22日】
更新日：2024年1月23日 ページID：041531
市長記者会見（定例）
1.日時
令和6年1月22日（月曜日） 午後1時00分～午後1時42分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
市長発表
令和6年能登半島地震への支援状況について
資料1-1（PDF形式 571キロバイト） ※スライド資料
『2024 長崎ランタンフェスティバル』の観光DX推進実証の取組み
子育てInstagram始めました！
市長発表への質疑応答
その他の質疑応答
- 長崎市でのライドシェア展開の可能性について
- 皇帝パレード特別版の観覧申込について
- 半島地域の防災・減災の課題について
- 古い建物への地震対策について
- 核兵器禁止条約の発効から3周年となることへの受け止めについて
- 水道の老朽化対策について
- 旧市役所跡地の活用方針について
- 市内ホテルの新設による観光への効果について
- 宿泊税の使途について
3.会見録
市長発表
令和6年能登半島地震への支援状況について
鈴木市長
1月の定例記者会見を行いたいと思います。
皆様、お忙しい中を集まりいただきましてありがとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。
それでは、座ったままで説明させていただきます。
まず、記者会見の前に、1月1日に発生いたしました能登半島地震、もう既に20日以上経過しておりますけれども、いまだに被災地では避難所生活を強いられている方が多数いらっしゃいます。改めまして、被災地におきまして亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対して、お見舞いを申し上げたいと思います。被災地の1日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げたいと思います。
それでは、私から3点お知らせをさせていただきます。
1点目は、令和6年能登半島地震への支援状況についてでございます。
まず、給水車による拠点給水活動でございますが、日本水道協会の要請に基づきまして、石川県能登町に対し、給水車及び職員を派遣しているところでございます。地域住民への給水活動を行っておりまして、給水を受けた現地の方からも感謝のお言葉をいただいているところでございます。現在、第3班が活動中でございまして、現地の復旧に時間を要するということもありますので、今後引き続き活動を継続するという予定になっております。
続きまして、今後の職員の派遣でございます。1つは、保健師でございます。石川県の要請を受けまして、長崎県の保健師と派遣チームの一員として保健師を派遣することとしておりまして、1月31日から出発予定となっております。
次に、災害義援金の募集でございます。市役所・地域センター・消費者センターなど、21か所に募金箱を設置しておりますので、皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
それから、被災者への住宅支援でございますけれども、記載のとおり、長崎県と合同によりまして、被災者からのご相談を受け付けているところでございます。公営住宅の一時提供でございます。
なお、スライドには書いておりませんけれども、被災地支援につきましては、国が被災地の支援ニーズの把握、取りまとめを行っているところでございまして、必要に応じて、全国知事会等を通じまして、全国の自治体へ支援を要請するということになっております。長崎としましては、県を通じて、全国知事会等からの要請が来た場合に、迅速かつ的確に対応できるよう人的・物的支援について準備を進めているところでございます。現在、全国自治会から関係都道府県知事に対し、石川県への職員派遣に係る依頼が既に発出されておりますので、今後、県による調整などを経まして、長崎市に対する派遣要請が行なわれる可能性があるものと考えているところでございます。
『2024 長崎ランタンフェスティバル』の観光DX推進実証の取組み
鈴木市長
2点目でございます。「2024長崎ランタンフェスティバル」の観光ＤＸ推進実証の取組でございます。
これまで長崎市と株式会社ゼンリンとの間で、令和3年に包括連携協定を締結しているところでございます。スライドにありますような様々な連携の取組を行ってきているところでございまして、観光分野におきましては、アプリ「ＳＴＬＯＣＡＬ」の運用で連携しているところでございます。
この「ＳＴＬＯＣＡＬ」でございますけれども、周遊観光情報やモデルコースを調べたり、あるいは観光施設や公共交通機関、体験アクティビティの電子チケットの購入が可能となるスマホアプリでございます。様々な交通・観光などのサービスを組み合わせて、検索・予約、そして決済などを1つのアプリ上で一括で行うことができる、いわゆるＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）と言われているものでございます。
2024長崎ランタンフェスティバルにおきましては、この「ＳＴＬＯＣＡＬ」を活用したランタンフェスティバル公式アプリを連携して開発し、実証的に導入することとしております。このアプリにおきましては、これまで紙媒体でありましたスタンプラリーをデジカル化いたしまして、お祭りの見どころや飲食店・観光施設の情報など一元的に発信することによりまして、来場者の回遊性を高め、新しい楽しみ方の提供、そして満足度向上を図りまして、さらにアプリの利用データを分析することなども行い、今後の長崎市の周遊観光に活用していきたいというふうに考えております。
なお、「皇帝パレード特別版」の観覧応募抽選システムの運営に当たりましては、株式会社ゼンリンの全面的なご協力をいただいているところでございます。
子育てInstagram始めました！
鈴木市長
3点目でございます。「イーカオぐらむ」についてでございます。
「イーカオ」というのは、長崎市の子育て支援の取組全般のキャッチフレーズでございます。これにインスタグラムを掛け合わせた造語が「イーカオぐらむ」でございまして、長崎市役所こども部の若手職員が中心となりまして、1月4日に開設したインスタグラムの子育て支援情報の公式アカウントの愛称となっております。
子育て世帯の皆様から、子育て情報はどこに載ってるんですかとか、あるいは、そんな制度があると知りませんでした、そういった声もお聞きすることがあります。そういったお声にお応えして、親しみやすく分かりやすい情報発信を行っていきたいというふうに考えております。
「イーカオぐらむ」におきましては、子育て世帯の間でも人気のありますインスタグラムを用いて情報発信を行うことによりまして、家事や育児の隙間時間に子育てに関する情報を気軽に入手していただけるものと期待しております。週に1、2回の投稿を行うことによりまして、市役所に関する情報・制度・事業等の行政の支援情報・イベント・遊び場の情報・その他、子育て世帯のためのお役立ち情報などを提供する予定でございます。こども部職員全員で子育てに関するプチ情報、読むと思わず笑顔がこぼれるような、そんな投稿など、子育て家庭の皆さんに気軽に親しんでもらえるような発信をしてまいります。皆さん、フォローと、いいね！のほうを、どうぞよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
市長発表への質疑応答
能登町への応援給水の今後の予定について
記者（時事通信）
能登町への応援給水活動について確認させていただきたいのですけども、第3班のほうが活動中ということですけれども、第4班以降の派遣も引き続き考えられているということでしょうか。
鈴木市長
今後、まだどういうふうになるのかというのは、また状況を見ながらということになりますので、今後の予定、終了の時期というのは未定となっております。恐らく、第4班は行くものというふうに思いますけれども、それ以降どうなるかというのは未定でございます。
災害義援金の状況について
記者（ＮＢＣ）
義援金についてですけども、1月5日から募金箱のほうを設置されていると思いますが、現時点で幾らぐらい集まっているなどの集計がもしあれば教えてください。
鈴木市長
義援金ですけれども、これは1月19日時点の数字になりますけども、約200万円集まっているところでございます。これは日本赤十字社を通じて被災地へ寄附するということになっております。いただきましたご協力、ご支援に対して、厚く御礼を申し上げたいと思います。
ランタンフェスティバル公式アプリへの期待について
記者（ＮＩＢ）
先ほどの会見のお話に戻りますけれども、ゼンリンのアプリについてご質問させていただきます。こちらの「ランフェス」に関してのアプリへの、この期待感でしたり、あと、どういった方に使ってもらいたいかというところを改めて教えていただけますでしょうか。お願いします。
鈴木市長
このアプリでございますけれども、目的としては、訪れる方の周遊性を高めると。どうしても、その「ランタンフェスティバル」のときに、特定の場所に集中するということがございます。それをできるだけ市内の幅広いところにいろいろ訪れていただくと。そういうことからもスタンプラリーという形にしているわけですけれども、そういう意味でも有効なアプリになるというふうに思っております。あと、これを通じて多様な楽しみ方を行っていただけると。そのきっかけになればというふうに思っております。
これによりまして、今まではどうしても新地の中華街の会場、それから中央公園の会場に特にお客さんが集中しているということがございましたけども、それ以外の会場にも回遊していただいて、その近辺での飲食・買い物などもどんどん促進されて、地域経済活性化に寄与すればというふうに期待しているところでございます。
その他の質疑応答
長崎市でのライドシェア展開の可能性について
記者（時事通信）
ライドシェアについてお尋ねいたします。タクシーが不足する地域や時間帯に限って、今年4月にライドシェアを解禁するという政府の方針が示されました。市長は、長崎市でのライドシェア展開の可能性について、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
鈴木市長
ライドシェアは、今、国のほうでもいろいろと導入に関して議論がなされているところでございます。タクシーの今需給の状況を見ますと、長崎市においては、それほど逼迫しているというような状況ではございません。
あと、そのライドシェアが解禁された場合に、公共交通としてのタクシーサービス、ドア・ツー・ドアという、そういうサービスが、これがどういう影響が出てくるのか。そこはまだ全く見通せないところでございますので、その辺りも見極めながら、長崎市としても、まず国の動向を注視したいというふうに考えております。
皇帝パレード特別版の観覧申込について
記者（ＮＣＣ）
「皇帝パレード特別版」ですけど、定員2万人募集となってましたけど、実際どれくらいの応募があったというのを教えてほしいのですけども。
鈴木市長
「皇帝パレード特別版」でございますけれども、約17万人のご応募をいただいたところでございます。内訳といたしましては、長崎市民が約7．5万人、長崎市外の方が約9．5万人で、合わせて約17万人ということでございます。
当選者数につきましては、全体で2万6千人です。市民の方1万3千人、そして市外の方1万3千人の合わせて2万6千人でございます。
記者（ＮＣＣ）
この数字の感想か何かありますか。
鈴木市長
これだけ多くの方に応募いただいたこと、大変うれしく思います。また、これだけの方に応募いただいて、最終的に2万6千人に絞ったということで、選から漏れた方に対しては大変申し訳なく思っております。そういう方にも、この皇帝パレードの魅力をしっかりと、また同じように共有していただけるように、いろんな形で情報発信するなどして、できる限り多くの方々に、また楽しんでいただければというふうに思っております。
記者（ＮＣＣ）
この抽選で漏れた方というのは、見れないのですか。
鈴木市長
決められた観覧席、観覧スペースがございまして、その観覧スペースから見ることはできません。いろんな形で、またどういう形で、例えば、その模様を共有できるかとか、その辺りは、また引き続き検討をしてまいりたいと思います。
観光交流推進室
市長が申しましたとおり、来られない方につきましては、何らか、例えば中継することができないかとか、そういったところも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。現在、事務所のほうとも含めまして、逆にここはメディアさんとのご協力体制ということになるのかもしれませんけれども、そういったことができないか検討しております。
記者（ＮＣＣ）
中継となると、スマホで見れるような中継ということですか。
観光交流推進室
そうですね。YouTubeの活用なども含めて検討できないかというところでございます。
半島地域の防災・減災の課題について
記者（長崎新聞）
能登半島地震についてお伺いをしたいのですけれども、今回の能登半島地震では、半島地域が被災をして、集落が孤立したりですとか道路寸断ですとかというのが発生しています。長崎も半島地域、長崎市内も野母半島ですとか北部のほうにも半島エリアはあると思いますけれども、あとは離島を含めてあると思いますが、今回の能登半島地震を受けて、市長が市内の防災・減災の上での問題点として、どのような課題が浮かび上がっているか、お考えかというのを教えていただければと思います。
鈴木市長
まず、今ご指摘のありました、特に半島地域ということで、孤立集落も、現在、能登半島で発生しております。そういった孤立集落のその発生に対する対策という意味では、まずは実際に道路が寸断されて孤立するという可能性は十分あるわけでございます。そういった場合に速やかに、例えば県でありますとか、あるいは長崎海上保安部、そういった関係機関とも協力しながら海上輸送でありますとか、あるいは場合によっては航空輸送とか、そういうふうなことも行いながら、その孤立地域への物資の提供でありますとか、あるいは地域外への避難誘導、こういったものをしっかり実施していかなければいけないというふうに思っております。こういう体制についても、もう既にいろんな、これまでもＢＣＰと言いますか、いろんな計画を立てているところでございますけれども、引き続きまして、こういった計画をしっかりと確認して、必要に応じまして、また県とか、あるいは九州市長会を通じた要請に基づいて、自衛隊の協力を得るような体制、そういったところもまたしっかりと引き続き整えていきたいというふうに考えております。
記者（長崎新聞）
ありがとうございます。
その半島地域、特に南部ですとか、半島地域は過疎地域にも当たる部分があると思いますけれども、例えば家屋の老朽化とか、空き家が増えているとか、そういったところもあったりするかと思いますが、例えば道路の問題、または水道の問題、あとは建物の耐震化の問題ですとか、その辺で、市長としては、どんな優先順位で今後対策とかを進めていったほうがいいと思うのか、優先順位とかですね、その辺のお考えを伺えればと思います。
鈴木市長
対策として、ハードの部分とソフトの部分と両面あろうかと思います。特にハードな部分としては、インフラについてしっかり耐震化を図っていくということが大切であるというふうに思っております。そのための、もう既に長崎市耐震改修促進計画という計画も策定しておりまして、市所有の建築物のその耐震化でありますとか、あるいはその建築物の耐震診断とか、その耐震改修の促進、あるいは緊急輸送道路の指定・検討、そういったところに、もう既に取り組んでいるところでありますけれども、改めまして、そういったところをまたしっかりと確認していきたいというふうに思っております。
それと同時に、ソフトの面として、民間の建築物の耐震化の推進、これもしっかりやっていくということで、その民間の特定建築物の耐震診断でありますとか、あるいは耐震改修設計に関する費用の一部助成など、そういう取組をやっておりますので、そういうことも使いながら、民間の建築物のその耐震化も促進していくということです。
さらには、やはり市民1人1人の防災意識の向上・普及啓発が大切だというふうに考えております。そのために、もう既に市役所のホームページであるとか、あるいはＳＮＳでありますとか、そういったところを通じて、いろんなその防災情報について発信しているところでありまして、例えば、自分の避難行動を事前にあらかじめ考えておいてもらうという、マイ避難所の推進でありますとか、あるいは家庭内で、地震のときとか、あるいは何かその災害時に、いざ取るべき行動について考えてもらうということ。それを実際にそういったことについて、いろいろとご説明するような防災講話ですね。いろんな方に防災講話ということで話していただくということ。さらに地域の防災訓練、そういったいろんな取組を組み合わせながら、その防災意識の普及啓発に努めていきたいと思います。
そういったハード・ソフト両面の総合的なその防災対策をしっかりやっていきたいといふうに思っています。
古い建物への地震対策について
記者（ＮＣＣ）
能登半島地震ですけど、古い建物、家屋が倒壊しているのをよく目にしました。それで長崎市もやっぱり1981年以前の建物というのは結構あると思いますけども、その面で不安に思っている市民の方もいると思います。そこで、市がこれから対応するような予定か何かあるのでしょうか。
鈴木市長
今回、能登半島地震におきまして、甚大なる建物への被害が生じております。長崎市のほうも、地域防災計画に基づいて対策を実施しておりまして、地域防災計画におきましては、その想定地震の規模として、被害が最大となる場合に、震度4から6強ぐらいを想定しながら対策を取っているところでございます。
引き続き、今回まずは被災地の支援、それが急務でございますので、そちらのほうをしっかりやりながら、その上で、改めてその支援が落ち着き、そして復旧・復興モードの中で、我々も一緒に取組みながら、同時に今後我々として、今回のその能登半島地震から学ぶべきことはしっかり学びまして、その上で、さらなる対策を取れるところはしっかり取っていきたいというふうに思っています。
核兵器禁止条約の発効から3周年となることへの受け止めについて
記者（共同通信）
今日1月22日が、核兵器禁止条約の発効3周年に当たるということで、こちらについてお伺いしたいのですけれども、発効からこれまでの3年の受け止めですとか、あるいは昨年12月、市長も第2回締約国会議に参加されたかと思いますけれども、その辺りも含めた今後に向けてなど、お伺いできますでしょうか。
鈴木市長
核兵器禁止条約、これは核兵器について、核兵器の使用、あるいはその核兵器を使用するということで威嚇するということ。それを含め、あらゆる形態の核兵器との関わりを禁じるような、そういう、もう包括的に核兵器を禁止する条約でございます。そのような条約がちょうど3年前に発効したわけでございます。改めて、その核兵器禁止条約の意義は大きいということを、また感じているところでございます。
ちょうど昨日は、ＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンでございますけれども、こちらのメリッサ・パーク事務局長も長崎にいらっしゃってまして記念の講演もいただいたところです。また私のほうも意見交換をさせていただきました。その中で確認させていただきましたのは、改めて、核兵器の使用を阻止するためには核兵器廃絶しかないんだと。核抑止論、これは、その核抑止というのでは、やはり核兵器がこの世にある限りは使用のリスクというのは、偶発的なことも含めゼロにすることはできないと。そういう意味では、やはりその核兵器の使用を阻止するためには廃絶しかないと。そういう意味でも核兵器禁止条約の意義は大変大きいということは、昨日もメリッサ・パーク事務局長との間で確認したところでございます。
昨年の11月から12月にかけては、核兵器禁止条約第2回締約国会議に私のほうも参加させていただきました。その場におきまして私のほうからは、実際の核兵器が使用された現場、つまり79年前のあの長崎において、どのようなことが起こったのかということ。改めて発信させていただいたわけでございます。長崎において、実際にその核兵器が使われた現場について、特に被爆者の声から被爆者の体験を発信するということ。それは本当に繰り返し発信していく必要があるというふうに考えております。そういう意味からも、引き続き、また長崎から、この被爆の実相を発信する取組、長崎を最後の被爆地にするということ。それを強く発信していきたいというふうに思っております。
水道の老朽化対策について
記者（ＫＴＮ）
能登半島地震の関係で、もう1点お伺いしたいのですけれども、今回、水道の復旧に大変長く時間がかかるというところで、長崎市も派遣がずっと続いていく可能性があるんじゃないかなと思いますけれども、長崎市内におきましては、水道の普及が早かった分、老朽化が進んでいるという課題も抱えてらっしゃると思います。なかなかもう、その上に住宅が建っていたりするので、もう一から掘り出して改修をするというのは大変なことだというのは重々承知ですけれども、改めてこの水が届かなくなると、かなり大変な思いをされている方がいるんだなと改めて実感しましたが、その辺りの対策について、どのようにお考えでしょうか。
鈴木市長
我々も、職員を今回の能登半島地震の被災地に派遣しまして、改めて被災者の皆様にとって、その水を届けるという仕事、大変大切な仕事であるということを実感しているところでございます。
同時に被災地のことについて、いろいろ情報が入ってきますけれども、やはりその水道の断水の被害が結構ありまして、それは例えば浄水場においても、耐震化がきちっとできている浄水場と、まだそこの対応ができていない浄水場とあって、やはり耐震化がきちっとできていないようなところについては、今回被害を受けているというような話も聞かれているところでございます。したがって、改めて水道施設の耐震化の取組は重要だというふうに考えております。長崎市の水道においても、残念ながら、まだ耐震化がなされていないところがございますので、耐震化がなされていないところついては、早急にまた耐震化ができるように計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
旧市役所跡地の活用方針について
記者（ＫＴＮ）
ありがとうございます。
あと1点お伺いしたのですけれども、旧市役所の解体工事が進んでおりますが、跡地の活用ですとか、方針・検討状況をお聞かせください。
鈴木市長
旧市役所の跡地について、文化施設の建設についての議論が、それまで文化振興審議会を中心として議論がなされていて、それに関して私のほうで、改めてまちづくりの視点も入れながら見直すということで今検討させていただいているところでございます。そういう形で、今、その文化振興審議会と、あと都市まちづくり構想の検討委員会と合同で検討を行っているところでございます。引き続き、その検討を、今年度続けていくということにしております。
市内ホテルの新設による観光への効果について
記者（日経新聞）
市内のホテルの新設について伺います。先般、長崎マリオットが開業したときに、市長もご挨拶なさいまして、長崎観光にとっては非常にハイエンドなニーズに応えるということプラス、出島メッセと絡めてＭＩＣＥ誘致にも生かしたいというようなことを考えてらっしゃるとおっしゃいました。今日は、それプラス、ジャパネットのスタジアムシティホテルと、それから南山手にできるインディゴについて、トータルで、こうした個性的かつ高級ホテルができることで、長崎市の観光に、どういう効果を期待しているかということをお話いただけますか。
鈴木市長
ご指摘のとおり、この度マリオットホテルが開業いたしました。また、スタジアムシティにも新しいホテルが開業いたしますし、それから南山手のインディゴも今年の冬に開業する予定でございます。
こういった新しいホテル、ハイエンド、高付加価値な宿泊客を対象にしたようなホテルでございます。長崎市としては観光について、単に旅行者の数を増やすというだけではなくて、交流の質を向上させると。つまり、1人当たりの旅行消費額を大きくする。あるいは、その旅行者の満足度を向上させる。さらには、例えば日帰りよりも、より宿泊のほうを増やしていく。宿泊の場合にも、2泊3泊と何泊もしてもらうと。そういったことによって、その地域の活性化、経済の活性化に寄与していくということを期待しているところでございます。そういう意味では、こういったそのハイエンドのホテルが増えることによって、ますますそういう長崎市の観光交流の高付加価値化に一段と寄与してくれるものと期待しております。
記者（日経新聞社）
ありがとうございます。
ちょっと数字を挙げて、ホテルの受入れキャパシティーについて、2つお伺いしたいと思います。1つは、市の統計を見ますと、10年前はホテルの客室が3，400ぐらいありましたけれども、今、それが2，400ぐらいに減っております。ただ今回、マリオットも含めて3つできると500弱のホテルの部屋ができますので、単純に比較しても、かなり、5割とはいかないけども25％ぐらいは増える。こういう状況について、いわゆる受入れのインフラが整うという視点から、どういうふうに評価なさいますでしょうか。
鈴木市長
現時点で長崎市内、もう既にホテルが結構予約が取りにくいというようなお声もたくさん頂戴しているところでございます。そういう意味では、予約が取れないというような状況の解消にもつながると。キャパシティーのまた向上・拡大にもつながってくるのかなというふうに思っております。そういう形でキャパシティーが広がっていくと。しかも、先ほど申し上げたとおり、よりハイエンドな、高付加価値な旅客層をターゲットにしたようなキャパシティーの拡充ということになりますので、その部分でのまたマーケットの広がりというのを期待しております。
宿泊税の使途について
記者（日経新聞社）
ありがとうございます。
もう1点は、インフラの拡大に伴う宿泊税の増収ですけれども、宿泊税を導入なさって、単純に考えても3割ぐらい増えれば宿泊税も3割ぐらい増えると思いますけれども、これは今の時点で、導入したときからしばらくたってますけども、どういう使い方をしたいというのは、改めて方針があれば、お示しいただければありがたいです。
鈴木市長
はい。宿泊税についてですけれども、これまでもいろんな観光関係の施設の整備、あるいはその改善など、そういうところに活用するなど、いろんなところで観光施策の一層の推進に関わるようなところについて活用させていただいているところでございます。これからもそういうことで観光施策の一層の推進に関わる部分について使わせていただきたいというふうに思っております。
記者（日経新聞社）
これに関しては、別に細かいお答えを求めてるわけでもないし、私も認識がよく分からないのですけども、コロナが終わって、もう急速にインバウンドも含めて観光客の状況が変わってますね。クルーズ船も来て。そういう場合に、当初設計した宿泊税の使い道と、状況に合わせて新たに、例えば富裕層が来たらそうするとか、言語的にアラビア語の何か表示、そういうことをやるのか、あるいは基本的に今の段階では、そこまで考えてらっしゃらないのかというようなことですけど。
鈴木市長
使い道は限定列挙で、最初からもう、これとこれだというふうに決まっているわけではなくて、今申し上げたように、観光施策のさらなる推進、あるいは一層の向上みたいなところについて使うという発想で行っておりますので、そういう発想に合致する部分については、また新たなものを考えられるのではないかというふうに思います。
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