ここから本文です。
市長記者会見（定例）【2024年2月14日】
更新日：2024年2月20日 ページID：041635
市長記者会見（定例）
1.日時
令和6年2月14日（月曜日） 午後1時00分～午後2時50分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら
2.市長発表・質疑応答
市長発表
2月市議会定例会の議案及び予算案について
資料1-1（PDF形式 218キロバイト） 付議件名- 資料1-2（PDF形式 2,379キロバイト） 条例改正スライド
- 資料2-1（PDF形式 349キロバイト） 令和5年度2月補正
- 資料2-2（PDF形式 2,009キロバイト） 令和6年度当初予算
- 資料2-3（PDF形式 8,399キロバイト） 令和6年度当初予算スライド
- 資料2-4（PDF形式 8,326キロバイト） 長崎市重点プロジェクトアクションプラン
イーカオサポーターについて
子育て支援アプリ「イーカオ＋（プラス）」について
令和6年能登半島地震の支援について
- 資料5-1（PDF形式 1,768キロバイト） ※スライド
市長発表への質疑応答
- 市長就任後初の当初予算編成について
- 第二子以降の保育料無償化と給食費無償化について
- 原爆資料館の展示更新について
- 人口減少対策のゴールについて
- 重点プロジェクトにおける市長のカラーについて
- 政策顧問と政策実現会議の役割について
- 経済再生プロジェクトにおける2つの視点について
- 少子化対策アクションプランにおける住まいの支援の役割について
- 住みよかプロジェクトについて
- 原爆資料館の展示更新について2
- 施策や事業の目標達成の時期について
- 長崎まちづくりのグランドデザインについて
- 今後の財政の健全化に向けた方針について
- 当初予算の名称について
その他の質疑応答
- イーカオサポーターについて
- 能登半島地震への職員派遣について
- 平和公園スポーツ施設の候補地について
- 新たな文化施設の整備等について
- ランタンフェスティバル皇帝パレード特別版の安全対策について
- 新たな文化施設の整備等について2
3.会見録
市長発表
2月市議会定例会の議案及び予算案について
鈴木市長
それでは、令和6年2月市議会定例を21日に招集する旨、本日2月14日に告示をいたしましたので、議案等についてご説明をいたします。
本議会に提案するは、人事1件、予算18件、条例19件、その他14件、報告3件の合計55件となっております。
それでは、その主な内容についてご説明いたします。
令和6年2月市議会定例に提案する議案のうち、まず条例等の主な内容をご説明いたします。スライドをご覧ください。
「長崎市附属機関にする条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
この条例は、長崎まちづくりのグランドデザインを策定にするに当たり、幅広い知見を集めるため、学識経験者や関係団体等で構成いたします「長崎まちづくりのグランドデザイン検討委員会」を設置するものでございます。
長崎市におきましては、経済再生、そして定住人口の増加を実現させていくためには、現在出来上がっております新たなまちの基盤から生まれる効果を市全体に波及させていく必要があります。
この実現に向けまして、長崎駅周辺などの集客拠点から、まちなかをはじめといたします都心部全体への回遊を促すとともに、さらにその効果を市全体に波及させるために、令和6年度から都心部と周辺部をつなぐネットワークの維持・強化等を軸といたします「長崎まちづくりのグランドデザイン」の策定に着手いたします。
次に、「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
現在、長崎市では、ふるさと納税を活用して、「がんばらんば長崎市応援寄附金」と「企業版ふるさと納税寄附金」を受け入れておりますけれども、その寄附金を寄附者の意向に沿って、柔軟かつ最大限に活用することができるよう2つの基金を設置するものでございます。
主な改正内容に記載のとおり、これらの基金は、長崎ランタンフェスティバルオブジェ等の更新事業、それから幸・ＷＡＫＵ×わくプロジェクトなどに充当することを予定しております。
続きまして、「長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
この条例は、令和6年度から令和8年度までの第1号被保険者に係る介護保険料を改定するものでございます。
主な改正内容でございますが、「1.基準額」につきましては、現在と同額で据え置くこととしております。
次に、「2.の負担区分（所得段階）」につきましては、今後の介護給付費の増加を見据えまして、国の見直しに準じて現行の10段階から13段階に変更し、所得の高い方にこれまでよりも多くの介護保険料をご負担いただくとともに、所得の低い方の介護保険料の負担を軽減するものでございます。
なお、改正前と改正後の所得段階に係る介護保険料の比較をこちらのほうに掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、「長崎市開発許可に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
この条例は、良好な住宅用地の供給を促進し、希望する住宅を取得しやすくすることで、長崎市への移住・定住人口の増加を図るため、原則、開発を制限している市街化調整区域において、住宅団地開発を許容する要件を緩和するものでございます。
2、主な改正内容でございますが、市街化調整区域におきましては、原則として建築物の建築が制限されるわけでございますが、令和4年1月から、長崎市では地区計画の許可を受けることで、区域面積が0．5ヘクタール以上の住宅団地開発を許容する制度を設けているところでございます。
しかしながら、この要件に合致する箇所が少なく、住宅の供給が進んでいないことから、今回0．5ヘクタールに満たない比較的小規模な開発行為につきましても、一定の条件を満たす場合には開発を許容することとし、地区計画の手続を経ることなく、柔軟かつスピーディーな住宅団地開発の促進を図ろうとするものでございます。
続きまして、予算についてご説明いたします。
最初に令和5年度補正予算について、次に令和6年度当初予算について、それぞれ概略をご説明いたします。
こちらのスライドのほうは令和6年度予算と書いてありますけど、まずは令和5年度補正予算についてご説明させていただきます。お配りしております令和5年度2月補正予算（案）についてということで、こちらの資料ですかね、横長の資料、資料2ページの令和5年度各会計別予算額調をご覧ください。
この補正予算は、一般会計のほか、特別会計が2つ、それから企業会計1つの合計4会計となっております。一般会計が31億2，012万円の増額、特別会計が2，271万9，000円の増額、企業会計が16億4，374万3，000円の増額で、全会計の合計が47億8，658万2，000円の増額補正となっております。
次に、資料4ページで一般会計補正予算の内容についてご説明いたします。
まず、「1 内示等に係るもの」といたしまして、水道事業会計繰出金など、24億8，142万2，000円を計上しております。
次に、「2 施策の推進に係るもの」といたしまして、個人住民税課税システム整備費など、2億9，524万7，000円を計上しています。
次に「3 基金積立金に係るもの」としまして、減債基金などへの基金積立金3億4，326万7，000円を計上しております。
最後に「4 その他」として、児童福祉費返還金18万4，000円を計上しております。
続きまして、資料5ページでございますが、継続費につきましては、「世界遺産保存整備事業 端島炭坑」など4件を、繰越明許費につきましては、「財産管理費 市有財産解体費」など39件を、債務負担行為につきましては、「個人住民税課税システム構築委託」など2件をそれぞれ計上しております。
次に、特別会計につきましては、「国民健康保険事業特別会計」など2つの特別会計において補正予算を計上しております。
また、企業会計につきましては、「水道事業会計」において補正予算を計上しております。
そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料6ページから12ページにかけて歳出別事業内訳を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、令和6年度当初予算の概要についてご説明いたします。
資料は令和6年度当初予算案についてと記載した、こういう横長の資料でございます。資料3ページをご覧ください。
令和6年度予算編成方針を記載しております。長崎市の財政状況は、長崎市を取り巻く経済状況が改善傾向にあることや、長崎駅周辺地区の土地区画整理事業などの大型事業の効果などによりまして市税収入が増加することなどから、歳入総額は増加を見込んでおります。
一方、歳出におきましては、交際費が令和6年度にピークを迎えることや、障害者福祉費などの扶助費や増加していることなどに加えて、原油価格や物価の高騰、円安等の影響も相まって物件費等は上昇しており、令和6年度も引き続き厳しい財政運営が続くと見込まれているところでございます。
このため、施策の重点化を図るとともに、行政の規模の最適化、ＤＸの推進、多様な主体と連携した収入増対策、新しい公共の取組などの戦略的な収支改善に取り組んでまいります。
令和6年度当初予算の編成に当たりましては、人口減少対策の成果を具体化するため、経済再生、消費者対策及び新市役所創造の3つの重点プロジェクトに係る事業に予算の重点配分を行うとともに、市民の皆様の暮らしにつながる事業にもしっかりと予算を配分しているところでございます。
ここからは、スライドを見ながらお話ししたいと思います。まず、重点プロジェクト アクションプランについてご説明いたします。
長崎市では人口減少に歯止めがかかっておらず、令和4年7月には平成の大合併後、初めて人口40万人を下回るなど、非常に厳しい人口動態となっております。
人口減少によりまして、地域経済の縮小や各種産業の担い手不足、地域コミュニティの希薄化、地方行財政運営の悪影響など、様々な社会的・経済的な問題が深刻化するため、この対応は喫緊の課題となっております。
このため、人口減少対策の中でも特に「経済再生」と「少子化対策」の分野で施策の重点化を図るとともに、これらを強力に推進するための基盤づくりとして「新市役所創造」を推進することとしており、これら3つの重点プロジェクトにおいて戦略的な取組を展開するため、今月アクションプランを作成したところでございます。
3つのプロジェクトを推進するに当たり、特に意識したキーワードとして、「サステナブル」、「グローバル」、そして「デジタル」、この3つを掲げております。
そして、その下の図でございますけれども、経済再生と、それから少子化対策の分野を車の両輪といたしまして、これらを強力に推進するための基盤として新市役所創造の取組があり、これらを推進する関係性をこちらの図で表しているところでございます。
中心に矢印のついた円で示しているもの、これは経済再生と少子化対策で、これが好循環を生むことを例示しているものでございます。
2つのプロジェクト間で相互に連携し、有機的に取組を進めていくことで好循環が生まれ、そこに新市役所創造が2つのプロジェクトの基盤として下支えすることで、この好循環を強力に推進してまいります。
アクションプランに掲げた取組のうち、令和6年度の取組数は総数161件、当初予算の総額は事業費ベースで31億6，000万円となっております。
それでは、1つ目のプロジェクトであります経済再生プロジェクトについてご説明いたします。
経済再生アクションプランは、地域間競争を勝ち抜くため、「稼ぐ」、それから「人材」という2つの視点に重点を置きつつ、取組の柱といたしまして、「Ａ 交流拡大」、「Ｂ 地場産業支援」、そして「Ｃ 新たな産業の創出」の3つの重点テーマと8つの取組項目を設定しているところでございます。
これらの実現のため、総額17億9，888万9，000円の予算を計上しているところでございます。
次に、取組項目ごとに令和6年度に実施する内容についてご説明いたします。
「Ａ1 受入れ体制の充実」につきましては、インバウンドの受入れ環境整備、ワーケーションの受入れ拡大、大規模集客施設立地等による効果の波及に取り組んでまいります。
主な予算として、「観光地域づくり推進費」、「長崎スタジアムシティ開業機運醸成費」などを計上しております。
次に、「Ａ2 高付加価値化による消費単価の向上」につきましては、付加価値の高いコンテンツの造成、そして長崎の魚の魅力発信と拠点づくりに取り組んでまいります。
主な予算といたしまして、「観光地域づくり推進費」、それから「さしみシティ推進事業費」を計上しております。
次に、「Ａ3 戦略的なプロモーション」につきましては、広域連携の推進と情報発信の効率化、ＭＩＣＥ誘致強化に取り組みます。
主な予算として、「観光地域づくり推進費」、「インバウンド誘致広域連携事業費」、「ＭＩＣＥ推進費」などを計上しております。
続きまして、「Ｂ1 交流拡大を捉えた稼ぐ力の向上」につきましては、交流人口の回遊につながる仕掛けづくりに取り組んでまいります。
主な予算といたしましては、「施設小売市場費（つきまち横丁整備補助金）」、「商店街等にぎわい創出支援費補助金」などを計上しております。
次に、「Ｂ2 人手不足対策」につきましては、必要な人材の確保・育成、多様な人材の活躍促進に取り組みます。
主な予算といたしまして、「企業連携型奨学金返還支援事業費」、「多様な人材雇用促進費」などを計上いたします。
次に、「Ｂ3 都市型水産業・農業の推進」につきましては、水産業・農業の担い手育成、省力化・効率化の推進、自然災害に強い産地の育成に取り組みます。
主な予算といたしまして、「就農促進支援事業費」、「中高年新規就農者給付金事業費」、「農業振興施設整備事業費補助金 長崎びわ寒害対策施設」などを計上しています。
次に、「Ｃ1 イノベーションを牽引するプロジェクト・スタートアップ創出」につきましては、新産業につながるプロジェクトの創出に取り組みます。
主な予算といたしましては、「新産業・起業チャレンジ促進費」などを計上しております。
次に、「Ｃ2 成長分野の強化」につきましては、企業の受入れ環境整備、海洋産業の集積と育成支援に取り組みます。
主な予算といたしまして、「企業立地用地整備事業費（為石町）」、「海洋産業人材育成支援費補助金」などを計上しております。
経済再生アクションプランにおける主な取組の説明は以上でございます。
続きまして、2つ目のプロジェクトであります少子化対策プロジェクトについてご説明いたします。
少子化対策アクションプランでは、長崎市で結婚したい、子供を産みたい、育てたいといった若い世代などの希望がかなえられ、子供たちが笑顔で健やかに育っていける環境をつくるための取組を進めてまいります。
そのために取組の柱といたしまして、「Ａ 長崎市で子供を持つ、希望をかなえる」、「Ｂ 長崎市を選んでもらう、住んでもらう」の2つの重点テーマと5つの取組項目を設定いたしました。
これらを実現するため、総額11億652万3，000円の予算を計上しております。
続きまして、取組項目ごとに令和6年度に実施する内容についてご説明いたします。
「Ａ1 結婚したい人を後押しする取組」につきましては、交際や結婚の希望がかなうよう後押し支援といたしまして、交際・結婚支援に取り組みます。
主な予算といたしまして、「ながさきめぐりあい創出事業費」を計上し、結婚等に対する意識啓発を図るセミナー、出会いの場を創出するイベント、相談体制の構築、広報・周知、これらを相互に連携させながら取り組んでまいります。
次に、「Ａ2・Ｂ1 妊娠・出産を応援する取組」につきましては、妊娠期から出産後のお母さんの不調や不安の軽減を図るため、妊産婦支援に取り組みます。
主な予算といたしまして、「産後ケア事業費」を計上し、宿泊を伴うショートステイ、日帰りでサービスを受けられるデイケア、自宅でケアを受けることができるアウトリーチにより、心身のケアや育児支援等を行い、これまで以上に産後ケアを利用しやすい環境を整えます。
次に、「Ａ3・Ｂ2 子育てしやすい環境・雰囲気づくり」につきましては、子育てに係る経済的支援、子育てに係る精神的支援、情報発信、民間企業等と連携した環境づくりの4つに取り組みます。
まず、子育てに係る経済的支援につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減のため、保育料の第二子以降の無償化や、学校給食と保育所等の副食費の支援などに取り組みます。
保育料の第二子以降の無償化につきましては、同一世帯から2人以上の子供が保育所等を同時利用する場合の第二子の保育料を無償といたします。
なお、市民税所得割9万7，000円未満の世帯につきましては、同時利用に限らず、18歳以下の子供を第一子とカウントして、第二子の保育料を無償化いたします。
また、学校給食費及び保育所等の副食費への支援につきましては、物価上昇等により高騰した食材価格分の公費負担を令和4年度及び5年度に行い保護者の負担増を抑制しておりますが、令和6年度におきましても、保護者の方への新たな負担が生じないよう、引き続き物価高騰による子育て世帯の経済的負担を抑えるため、学校給食と保育所等の副食費における食材価格高騰分を支援いたします。
次に、子育てに係る精神的支援の主な予算といたしまして、「こども家庭センター運営費」、「病児・病後児保育費（施設増設分）」、「乳児期家事代行サービス事業費」を計上し、不安を抱えている妊産婦や子育て家庭等に寄り添った支援に取り組んでまいります。
次に、情報発信の主な予算といたしまして、「少子化対策情報発信費」を計上し、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができるよう、長崎市の取組を発信いたします。
そして、民間企業等と連携した環境づくりの主な予算といたしまして、「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入検討調査費」を計上し、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。
次に、「Ｂ3 長崎市ならではの教育の充実」につきましては、学びの支援、長崎のまちを支える担い手の育成、グローバル教育の充実、誰ひとり取り残さない不登校支援の4つに取り組んでまいります。
まず、学びの支援の主な予算といたしまして、「教育ＩＣＴ推進費」、「デジタル化推進費」を計上し、ＩＣＴを取り入れながら個別最適な学びを推進します。
次に、長崎のまちを支える担い手の育成の主な予算といたしまして、「キャリア教育推進事業費」を計上し、長崎の未来を担う人材育成に取り組みます。
次に、グローバル教育の充実の主な予算といたしまして、「国際理解教育推進費」を計上し、国際感覚豊かな子供を育む取り組みを強化します。
そして、誰ひとり取り残さない不登校支援の主な予算といたしまして、「学びの多様化推進費」、「不登校対策費」、「教育相談費」を計上し、一人一人のニーズに応じた多様な学びの場や機会を提供いたします。
次に、「Ａ4・Ｂ4 若い世代・子育て世帯への住まいの支援」につきましては、若い世代・子育て世帯が希望する住宅を選択しやすい環境を整えるため、住まいの支援に取り組みます。
主な予算といたしまして、「財産売払相手方選定審査会費（大園団地余剰地）」を計上し、選定審査会におきまして、その売却相手方を選定いたします。その他、住みよかプロジェクト協力認定制度を用いた取組につきましても拡充を図ってまいります。
少子化対策アクションプランにおける主な取組の説明は以上でございます。
最後に、3つ目のプロジェクトであります新市役所創造プロジェクトについてご説明いたします。
新市役所創造アクションプランでは、経済再生プロジェクトと少子化対策プロジェクトを強力に推進するため、経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を有効活用し、時代の変化に対応した持続可能な経営を行う市役所に転換します。
施策体系として、「Ａ 市役所を担う人づくり」と「Ｂ 時代に合った市役所経営」の2つの重点テーマを掲げ、7つの取組項目を推進してまいります。
これらの実現のため、総額2億5，821万1，000円の予算を計上しております。
次に、取組項目ごとに令和6年度に実施する内容についてご説明いたします。
まず、「Ａ1 人材獲得」につきましては、採用試験の実施方法等の見直し、採用情報のＰＲ強化の主な予算といたしまして、「一般管理事務費」を計上しております。
次に、「Ａ2 人材育成」につきましては、管理監督職のマネジメント力向上対策、デジタル人材の育成に取り組みます。
主な予算として、「デジタル化推進費」を計上しております。
また、「Ａ3 職員の配置・処遇」につきましては、新たな人材登用の仕組みの構築に取り組みます。
次に、「Ａ4 職場環境の整備」につきましては、職員のエンゲージメント向上対策、新たなデジタル技術の活用とデジタル環境の整備に取り組みます。
主な予算として、「職場改善支援事業費」を計上しております。
次に、「Ｂ1 市民サービスの最適化」につきましては、デジタル技術やデータの効果的な利活用、ゼロカーボンシティ長崎の実現に取り組みます。
主な予算として、「脱炭素先行地域づくり事業費」などを計上しております。
次に、「Ｂ2 財政運営の健全化」につきましては、徴収率向上に向けた取組、個人版ふるさと納税の充実、受益者負担の適正化に取り組んでまいります。
主な予算として、「税務総務費事務費」を計上しております。
次に、「Ｂ3 市民との対話と協働の充実」につきましては、分かりやすい情報の発信、地域におけるまちづくりの推進に取り組みます。
主な予算として、「インターネット情報発信費」などを計上しております。
新市役所創造アクションプランにおける主な取組の説明は以上でございます。
続いて、アクションプラン以外の主な取組についてご説明いたします。
まず、「ＤＸパッケージ2024」といたしまして、総額23億2，559万4，000円の予算を計上しております。
この「ＤＸパッケージ2024」は、長崎市ＤＸ推進計画において、最初の3年間である令和4年度から令和6年度の重点取組を定めており、令和6年度に取り組むＤＸ関連事業をまとめたものです。
長崎市ＤＸ推進計画の概要といたしましては、「人が主役のまちづくりをデジタル技術で加速させる」をコンセプトに、「くらし×デジタル」「交流×デジタル」、そして「行政×デジタル」の3つのテーマに基づき、様々な事業に取り組んでまいります。
なお、今スライドに出ておりますフリップにおきましては、「ＤＸパッケージ2024」で目指す変化について掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。
次に、ＤＸ推進、ゼロカーボンシティ長崎の実現に向けた「ゼロカーボンアクション2024」といたしまして、総額5億8，091万円の予算を計上しております。
主な取組としては、電気自動車・充電設備導入に対する補助、脱炭素先行地域づくり事業及び粗大ごみリユースなどに取り組むこととしております。
次に、平和の発信といたしまして、「第7回核兵器廃絶 地球市民集会ナガサキ開催費負担金」を計上しております。
これは、音楽や食、スポーツなどを入り口とした平和のイベント「（仮称）地球市民フェス」を長崎スタジアムシティで開催し、身近なところから平和について考え、行動する機会を創出するものでございます。
また、「被爆80周年記念事業選定審査会費」を計上し、市民等が実施する平和の発信や被爆実相の継承のイベント等を支援いたします。
次に、「平和施設整備事業費 長崎原爆資料館展示更新基本設計業務委託」を計上しております。
これは、時代の変化やニーズに対応した展示を目指し、引き続き展示更新に向けた検討を進めるもので、令和6年度は展示内容等を具体化するための基本設計に取り組みます。
今後の検討に当たっては、より幅広い市民の声をお聞きし、様々な意見を踏まえ慎重かつ丁寧に検討を進めるため、令和7年度末を目途としていた事業スケジュールを見直し、令和8年度以降の完了を目指します。
次に、安全安心なまちづくりとして、「救急安心センター事業費」を計上しています。
これは、体調が悪いときや怪我をしたときなど判断に迷った際に、「＃7119」にお電話していただくと、医師や看護師などから症状に合わせたアドバイスを受けることができる電話相談窓口を設置するものでございます。
次に、安全安心なまちづくり、空き家対策として、「空き家の不良調査委託」と「特定空き家除去費補助金」を計上しております。
まず、空き家の不良度調査を行い、老朽危険空き家と判断された空き家につきましては、住宅用地特例を解除し、除去を促していきます。
この結果に加え、相続登記の義務化に伴い、老朽化した空き家の除去の増加が想定されることから、老朽化し危険である除去工事費の一部に対する最大50万円の補助について、補助件数を拡大いたします。
次に、障害者・高齢者の支援として、「精神障害者ピアサポーター人材活用事業費」を計上し、精神障害者ピアサポーター養成講座の修了者が、経験者の視点でリカバリー、回復体験を生かした助言や、共に行動する支援を行います。
次に、「医療的ケア児レスパイト事業費」を計上し、在宅で生活している医療的ケア児に対して、指定訪問看護事業者の看護師等が家族の代わりに医療的ケアを伴う見守りを行うことで、看護や介護を行う家族の休息時間の確保や、介護負担の軽減などを図ります。
次に、「ＩＣＴ導入モデル事業費補助金」を計上し、障害福祉分野におけるＩＣＴの活用により、事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、モデル事業として、障害福祉サービス事業所等がＩＣＴを導入する際の経費の一部を補助します。
次に、「障害福祉センター診療所の受入れ体制充実等」を計上しています。
これは、障害福祉センター診療所において、発達障害児等の診療数が増加していることから、医師を増員するなど受入れ体制の充実を、また児童発達支援センターさくらんぼ園におきましては、地域の障害児支援の中核機関としての機能を強化するものでございます。
次に、「地域障害児支援体制強化事業費」を計上し、障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターが実施する機能強化に係る事業に対して、その一部を補助いたします。
次に、「成年後見制度の利用支援」を計上しております。
これは、認知症や障害により判断能力が低下している方の権利擁護のため、成年後見制度の利用促進に向け中核機関を設置するとともに、後見人・保佐人・補助人に対する報酬助成の対象職種及び助成額上限を拡大いたします。
次に、医療人材の確保といたしまして、「看護師等確保支援費補助金」を計上しております。
これは、長崎医療圏の医療機関、特に緊急医療を担う病院において、看護師を中心とした人材の確保が難しい状況にあることから、採用活動やＳＮＳ等を活用した病院の情報発信等の取組に対し支援を行うものでございます。
次に、動物愛護といたしまして、「動物管理対策費・まちねこ不妊化対策費」を計上しております。
これは、犬猫の殺処分ゼロに向けまして、ミルクボランティアの実施、収容犬猫の飼養管理、飼養環境整備やまちねこ不妊化手術の実施件数増などに取り組みます。
また、これらの経費につきましては、クラウドファンディング型のふるさと納税による寄附金を充てることとしております。
最後に、文化・観光といたしまして、「ながさきピース文化祭2025長崎市実行委員会負担金」を計上しているところでございます。
これは「ながさきピース文化祭2025」に向けて、プレイベントの実施などを実施し、本番に向けて機運を醸成するものでございます。
以上が令和6年度当初予算における主な事業でございます。
また、そのほかの議案につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。私からの説明は以上です。
質疑応答
市長就任後初の当初予算編成について
記者（ＮＢＣ）
まず予算なんですけれども、市長にとっては初めての本格予算編成だと思いますが、改めて狙いと、この10か月たって気づきも踏まえた目指すべき長崎市像を改めてお願いいたします。
鈴木市長
ご指摘のとおり、まさに私の最初の当初予算編成ということで、特に長崎が今直面しております人口減少という危機、これに対処するためということで、経済再生、そして少子化対策を車の両輪として、そしてそれを支える基盤として新市役所創造、この重点プロジェクトを推進するということで、まずこの重点プロジェクトに係る予算について、重点的に予算を配分させていただきました。
その上で、さらに暮らし、皆様の暮らしを向上するための予算、そういったものについてもしっかりとまた予算を措置させていただいたということで、全体として人口減少対策ということを意識した予算にしているところでございます。以上でございます。
記者（ＮＢＣ）
今回、歳入は増加の見込みということなんですけれども、今後引き続き厳しいという見込みの中、積極予算ととってよろしいのでしょうか。
鈴木市長
非常に厳しい財政状況の中ではありますが、その中で必要な分野については重点的につけさせていただきまして、中には、予算状況の中、大変厳しい苦渋の決断の部分もありましたが、そういうところも含めて、持てる予算の範囲内ぎりぎりの線で、今後の財政状況に悪影響を及ぼさないぎりぎりの線で最大限予算を編成させていただきました。
第二子以降の保育料無償化と給食費無償化について
記者（ＮＢＣ）
公約にもありました第二子以降の保育料無償化を来年度から実現されるということなんですけれども、その実現に至った思いと、あともう一つ、給食費の件も公約に上げてらっしゃったと思うんですけども、それについてのお考えもお願いいたします。
鈴木市長
第二子以降の保育料無償化につきましては、私も公約に掲げておりまして、何としても実現したいという思いが強くございました。他方で、これまでも再三申し上げてきておりますけれども、子供の支援に関わること、根本的なところにつきましては、地域によって差があってはならない、あくまでも地域によらず子供は平等であらねばならないということからすれば、国において措置するのが基本であるということで、国において措置されるようということで、これまでも国に対して、そして県に対しても求めてきたところでございます。これは引き続き、これからも他の自治体とも連携しながら求めてまいりますが、他方で保育料第二子無償化につきましては、できるだけ早く実現する必要があるというふうに考えておりました。
そういう中で、この厳しい財政状況の中で、本当に市の独自の財政負担の中でやる必要があるのかということは市役所内でもさんざん議論しまして、大変苦渋の決断ではあったんですが、やはり今こういう状況の中で、国がすぐに動きが見えないような状況の中で、まずこの部分、できる範囲でしっかりとやるべきではないかということで、今回第二子以降の保育料無償化を措置することにかじを切ったわけでございます。
これが1つは、子育て世帯の皆様に対するメッセージですね。つまり、市としてしっかり子育て世帯の皆さんを支えるんだと、そのために我々としても一生懸命最大限のことをやってるんだということ、市の施策の思いを発信する意味でも、今回の第二子以降の保育料無償化というのは意義があるのかなというふうに思っております。
記者（ＮＢＣ）
すいません、小中学校の給食費の件は。
鈴木市長
失礼しました。給食費のほうですけれども、給食費のほうは、これも私、公約に掲げていたわけでございますけれども、どうしても財源が限られている中で、全てを今すぐに実施するというのはなかなか難しい状況であるということ。そういう中で、今回は特に経済的支援ということ、それからあと働く女性への支援ということ、この2点から考えて、まずは第二子以降の保育料無償化を優先して実施させていただきました。
まず経済的支援のほうなんですけれども、我々アンケートをとる中でも、経済的支援を求める声というのが非常に強い状況を把握しております。そういう中で、先日、子育て支援特別委員会という議会の特別委員会のほうが開催されましたけども、その中でも、まず第二子以降の保育料の無償化を求める声が特に多かったということもございます。それから、アクションプランにおける分析結果を見ましても、結婚すると子供をもうける家庭が長崎市には多いということ。そういうことを踏まえると、まずは結婚、そして結婚直後とか、結婚に近い時期の支援を行うということ、そのほうがより効果的ではないかということ。そしてまたライフステージから考えても、結婚してお子さんが小さい頃というのは、収入がそんなに多くない場合というのも想定されますので、世帯の収入の状況等も考えると、就学児よりも未就学児のほうが経済的不安を感じる世帯が多いんじゃないかなと。実際アンケートをとっても、わずかではあるんですけども、未就学児の世帯のほうが経済的不安を持っているというのが上回っているという数字も出ております。
それからあと、働く女性を支援するという視点ですね。やはり就学前というのは、なかなか仕事と家庭との両立が難しいと。保育園に預けられないとなると、仕事を両立することは難しいというような家庭も多くなるかと思います。このように出産・育児と仕事のバランスということを考えた場合に、保育料を無償化するということ、これも大変効果が大きいのではないかと考えた次第でございます。以上です。
原爆資料館の展示更新について
記者（ＮＢＣ）
すいません、あと一点、長崎原爆資料館の展示更新についてなんですけれども、計画を延期するということで、その判断に至ったお考えと、あと市民参加ワークショップは、回数だったり参加者だったり、どのようなイメージを持たれているのか教えていただけますでしょうか。
鈴木市長
まず、スケジュールの見直しでございます。これまでも展示更新に関しまして、附属機関であります審議会などで議論を重ねてきたところでございます。これまでも様々なご意見、ご要望をその中でもいただいておりますし、またそういった審議会などの場以外でも、市民団体の方、市民の方からご要望、パブリックコメントなど多数いただいているところでございます。
その中には、相対立するようなご意見もありますけれども、市民団体からの要望、あるいは市議会の質問の中でも、拙速に結論を出すことなく、開かれた場で丁寧かつ慎重に議論を進めてほしいという趣旨のご意見をいただいているところでございます。
特に展示構成、あるいは展示内容などを具体化する基本設計につきましては、議論のために時間をしっかり確保する必要があるというふうに判断いたしましたので、このたびスケジュールを見直すこととしたものでございます。
それ以外の点については、担当のほうから説明させていただきます。
平和推進課
先ほどご質問がありました市民参加のワークショップでございますが、現在想定しているものとしては、回数としては大体3回程度を予定しております。できるだけ幅広い市民の方に参加していただきたいと思っておりますが、特にこれまであまり意見をいただく機会が少なかった若い世代などを中心に、参加者数はまだ絞れておりませんが、ワークショップということで数十名程度、同じような内容を3回に分けて実施をしたいというふうに考えております。以上でございます。
記者（ＮＢＣ）
すいません、1点確認なんですけれども、その参加者というのは審議会のメンバーとかぶるものでしょうか、それとも全く別なんでしょうか。
平和推進課
運営審議会につきましては、来年度以降も引き続き議論の中心になりますけれども、今回説明していますワークショップについては、もう全く別で、広く市民の方を対象にということで考えております。
人口減少対策のゴールについて
記者（長崎新聞）
まず、全体的なお話なんですけれども、今回の重点プロジェクトで具体的に今回施策に予算を配分されて、実際に動き出すという段階だと思うんですけれども、その中であえて伺いたいんですけれども、今回人口減対策のプロジェクトということで、市長も「人口減の克服」という言葉も使われますけれども、本当に最終的なゴールとして、市長がこのプランを通じて目指される部分、例えば何年までに何人とかっていうものがあるのか、それともまた別のゴールを設けられているのかというのをまずお伺いできますでしょうか。
鈴木市長
先ほども申し上げたとおり、まずは人口減少対策ということでございますけれども、具体的に人口減少対策として何を狙っていくか、まずは全国的に見ても長崎市の人口減少のスピードは、これは本当にスピードが速いということがございます。まずはこのスピードを鈍化させる、そして最終的にはそのスピードをゼロにする。つまり、人口減少がどんどん加速度的に減少しているところを、まず減少スピードを遅らせる。最終的には人口減少をゼロにしていくということ、そして人口増まで持っていければというふうに思っておりますけど、そのためにもまずは人口減少のスピードを鈍化させるということ、それを早急に効果を出していきたいというふうに思っております。
いつまでにというのは、今始めたばかりで、その成果がどれだけ効くかというところもありますし、これはすぐに効くという部分もなかなか難しいのかなというふうに思っております。
即効性の高いところはどんどんやっていくということだと思っておりますけども、他方で、効果がなかなかすぐに現れない長期にわたるものもあろうかと思います。経済再生の中でも、例えば新たな事業分野を創出していくというのは、これは本当に時間がかかると思います。そういったところは時間をかけながらやりつつ、ただ、即効性が高いのは観光交流拡大、単に量の拡大というだけではなくて質を向上させていく、それによって旅行消費を増大させる、経済活性化につなげる、交流拡大による経済活性化というのがまず即効性が高いと思っております。そういった目に見えるところをやりながら効果を出していきたいというふうに思っております。
重点プロジェクトにおける市長のカラーについて
記者（長崎新聞）
先ほど子育て対策ですとか、第二子以降の保育料無償化の話で結構市長の思いもお話しいただいたんですけれども、改めて今回財政が厳しい中で、重点プロジェクトとして161件を選び出されて、そこに31億円を投じられていくというところなんですけれども、この事業について、特に鈴木市長のカラーだと言えるような施策ですとか方向性というのは、どのようにお考えでしょうか。
鈴木市長
これは全体としてそうなんですけれども、このアクションプランをまとめた理念というか、狙い自体が私のカラーだというふうに思っております。アクションプランの狙いというか、アクションプランそのもののカラーは何なのかというと、1つは政策顧問の皆さんにも入っていただいて、外部の視点を取り入れたと。今までの市役所の中だけの検討ということでやっていくと、あるいは審議会の先生からいろいろアドバイスをいただくということはあったかもしれませんけども、従来のそういうやり方では、この半年という短い期間でこれだけの成果を上げることはできなかったと思います。そういう意味では、政策顧問という外部の視点も取り入れながらまとめていったと。その効果がまずこのアクションプランの中に出ているかなというふうに思っております。
それと2つ目としては、アクションプランをまとめるに当たって、なかなか1つの部で収まる話ではないものですから、部横断的な話が多くなってきます。そこの部横断的な話を政策実現会議、そして政策顧問の力も借りながら横断的にやっていったということ、そこが2つ目として大きいかなというふうに思います。
3つ目として、施策の見える化ですよね。やはり予算編成ということで、通常の施策を列挙するだけではなかなか見えないようなところも、まず人口減少対策というゴールというか目的があって、それに対する重点のプロジェクトということで経済再生・少子化対策、新市役所創造というのがあってと。その中でさらにどういうふうな狙いを持った施策をやっていくかということ、そこを整理した形で施策のパッケージとしたと。これによって施策の見える化ができたんじゃないかなというふうに思います。どれか具体的な項目が私のカラーというよりも、こういう立てつけ自体が私のカラーだというふうに思っております。
政策顧問と政策実現会議の役割について
記者（長崎新聞）
今、お話にもありました政策顧問のお話ありましたけれども、この政策顧問を含めた政策実現会議のその役割と、今回の鈴木市長の役割、予算を重点化する上で、それぞれどのような役割で分担しながらといいますか、連携しながら、今回の161の事業を出したのかっていうのをちょっと教えていただけますでしょうか。
鈴木市長
それぞれの重点プロジェクトについて、具体的な成案をつくる、成案というか、素案ですね、素案をつくる作業につきましては、かなりの部分、政策顧問の皆さん、そして職員のスタッフの皆さんに、かなり任せておりました。
ただ、任せるに当たって、私の考えは常に伝えておりましたので、その方向に沿って作業を進めていただきました。
そして、出来上がったもの、あるいは途中段階も、やはり私のほうにいろいろ報告がありまして、その段階、段階で一緒に議論していきながら、修正したり、あるいはいろんな要素を入れたりということで、一緒になって作業していきました。そういう意味では、日頃のその作業の工程管理みたいなところは、政策顧問の方に任せていたと。ただ、全体のその総括的なチェック、確認は私のほうでさせていただいております。
経済再生プロジェクトにおける2つの視点について
記者（長崎新聞）
あと一点お伺いします。経済再生のプロジェクトの中で稼ぐということと人材という2つの視点を重視していくというふうに書かれてあるんですけれども、市長として、その2つを重要な視点と考えられた、その問題意識という部分と、具体的には、例えば稼ぐっていうのをどういうところで、先ほど交流拡大の話はちょっとありましたけれども、例えば短期的にはこう、長期的にはこうっていう、稼ぐイメージっていうのがあれば、ちょっと教えていただければと思います。
鈴木市長
まず、稼ぐにつきましては、長崎市におけます平均の収入の額が、全国平均からすると低いという状況もございます。また、生活保護世帯の数も全国平均に比べて多いという状況がございます。まずは、一人一人がより稼ぐ力を持つということ。それから、長崎の産業が稼ぐ力を持つということ。特に、例えば第1次産業、水産業にしろ、農業にしろ、その自然条件には恵まれていて、非常においしいお魚であり、おいしい農産物が採れる。ただ、それがブランド化が十分なされなくて、それで、本当はもっと高い値がつくところを、まだまだ高い値がつかないとか、そういうところもあるかと思います。
そういうブランド化も含めて、高付加価値化していく。さらに、観光交流のところも高付加価値化進めていくということで、産業自体ももっと稼げるものにしていくと。それによって、また一人一人の収入も上げていくということ、これが大切だと思いますし、そうすることで、また長崎は稼げるまちということで、長崎に住みたいという人が増えてくるということ、それが、また人口減少対策にもつながるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、稼ぐというのはキーワードだというふうに思っております。
それから、人材ですけども、特に、今人材不足、もうどの産業においても、どの分野においても、深刻な問題になっております。少子高齢化の時代、人口減少の時代になって、これが特に深刻になっている中で、いかに人材を育てていくか、あるいは、そして確保していくかということは、もう重要な課題になっております。
したがって、それを市役所として民間企業の皆様とうまく連携しながら、あるいは大学、あるいはいろんな学校と連携しながら、人材を育てていく、あるいは人材確保についての取組を進めていく。それが大切だと思っておりまして、そういった観点の予算を、また今回計上しているところでございます。
少子化対策アクションプランにおける住まいの支援の役割について
記者（日経新聞）
ちょっと、1点お伺いしたいのですが、少子化対策アクションプランの30ページが出ますでしょうか。
なるべく、メディアとして、分かりやすく、何をどう取り組むかっていうのを伝えたいので、まず市長にお伺いしたいんですが、この住まいの支援で9万3，000円って、何か、土地をどうのこうのっていう、これ、何をして、それでこれをするとどうして、こう、若い世代や子育て世代が長崎に来るのか、ちょっと分かりやすく説明していただきたいんですけれども。
住宅政策室
この大園市営アパートの余剰地については、この取組自体は、この周辺でやっぱり若い世帯の流出がかなり進んでいるというようなデータがございまして、その中で、じゃあ、どうやってここに若い世代の方が住んでいただくかと考えたときに、まず賃貸住宅っていうような条件をつけて売却してはどうかと。
なぜ賃貸住宅かということになりますと、戸建て住宅であったりとか、そういったものというのが、なかなか一度住まれるとなかなか若い世代に入れ替わりがなかなか難しいというところで、賃貸住宅であれば、一定期間、子育て期間がある程度済んで、大きくなられたら家を探されるということで、まずそこに住んでいただくというのを仕掛けとして考えているということです。
住みよかプロジェクトについて
記者（日経新聞）
あともう一つ、同じページで、住みよかプロジェクトって書いてあって、いくつか書いてありますけど、これ、この間も市長、認定式いらっしゃいましたけど、これ今までやってきたことですよね。これから何をやるかっていうのをちょっと1つ知りたいんですけど。
鈴木市長
これまでも住みよかプロジェクトを推進してきたところでございますけども、今後さらに、官民連携を特に強力に推進しまして、今まで以上に民間のいろんな安価な賃貸住宅を提供する、あるいは安価な中古住宅のリノベーション物件を提供する、そういった取組を支援するための取組をもっと強化するということでございます。
記者（日経新聞）
素朴な疑問ですけど、予算はじゃあ、ついてないっていうことなんですね、これ。
住宅政策室
予算のほうはついてございません、基本的には。
原爆資料館の展示更新について2
記者（読売新聞）
原爆資料館の展示更新の件についてなんですけれども、昨年12月から1か月間、パブリックコメントを実施されていたかと思うんですけれども、大体そのパブリックコメントで、どのような意見が何件ほど寄せられたかっていうところってお伺いできますでしょうか。
平和推進課
パブリックコメントにつきましては、160人の方からご意見をいただいておりまして、1人複数ご意見ある方もいらっしゃいますので、意見としては200件を超えているところでございます。
これまでも議論になってまいりました原爆投下の背景に至る歴史の部分についてのご意見が最も多くありましたが、それが大体7割を超える程度ありました。ただ、それ以外にも、かなり多岐にわたってご意見をいただいているところです。
記者（読売新聞）
あと、鈴木市長にお伺いしたいんですけれども、先ほども相対する意見もっていうような話がありまして、様々な意見がある中で、改めてになってくるんですけれども、被爆の実相を世界に伝える資料館の展示更新についてどのように進めていきたいか、市長の思いをお聞かせいただければと思います。
鈴木市長
先ほども申し上げましたとおり、展示更新の検討につきましては、これまでも審議会などの場におきまして、様々に議論させていただきまして、また市民の皆様、団体の皆様からのご要望あるいはいろんなご意見をいただいているところでございます。
今、被爆者の平均年齢も85歳を超える中、いかに被爆者の体験、思いを後世に引き継いでいくか、これ、もう今しっかりと考えていかなくちゃいけないと。そういう意味で、今回の展示更新というのは、その被爆者の体験や思いをいかにその展示の中に具現化していくかという意味でも大切なプロジェクトになると思いますので、皆様のご意見を伺いながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
記者（長崎新聞）
すみません、同じように原爆資料館の件でちょっとお尋ねなんですけれども、今回、完成というか、完了についてが、令和8年度以降の完了を目指すということになってますが、被爆者の方の高齢化も進む中で、2年っていうのは大きいのかなという感じもするんですけれども、そこの影響についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
平和推進課
現在の、これまでのスケジュールといたしましては、令和7年度が被爆80周年というところにも当たりましたので、そのできれば節目に合わせて行いたいというところがございました。
ただ一方で、スケジュールありきで、議論が尽くされないまま展示更新を進めていきますと、市民の理解が得られない、また多様な人々に受け入れられる展示とはならないというふうに考えておりますので、まずはしっかり丁寧かつ慎重に議論を重ねていった上で、基本設計の検討状況によって、またその後もスケジュールをしっかり調整をしていきたいと考えております。
記者（長崎新聞）
分かりました。ありがとうございます。
今のスケジュールだと議論が足りないということが今回の見直しの第一になるという認識で、確認でよろしいでしょうか。
平和推進課
議論が足りないというよりは、これから設計段階に入りますと、より具体的な議論が必要になってまいります。ですので、これまでの多岐にわたるご意見も踏まえて丁寧に検討していくためには、しっかり今の段階から時間を確保しておく必要があるということで見直しを行っております。
記者（長崎新聞）
分かりました。
あと、すみません、今回の完了が、目指す時期がちょっと延びたということによって、今までの方針の、例えばコーナーの資料の情報収集であったりとか、別の今まで検討していなかったところのコーナーの更新をやるのかっていう方向性の変化はないでしょうか。
平和推進課
展示の対象であったり、大きな方向性というところに変更はありません。
施策や事業の目標達成の時期について
記者（ＫＴＮ）
市長にお伺いしたいんですけれども、今回の予算の組まれる中で、やっぱり即効性があるものと、やっぱり種をまいて、中長期的に見ていくものっていうふうに、両輪で考えられていったと思うんですけれども、やはりこの表にも書かれている、資料にも書かれているように、1つ、3年をめどにですとか、何か方向性を検討する時期として、何か目標にされてる、目処にされてる時期っていうのがありましたら教えてください。
鈴木市長
時期につきましては、それぞれの施策、あるいはそれぞれの事業ごとに、それぞれのまた達成すべきもの、そしてそれぞれのその段階というのがありますので、ちょっと一概には言えないところではあるんですけれども、ただ、まずはこの1年間、今年のこの1年間といいますか、令和6年度につきましては、この令和6年度予算を使って、しっかりとやっていって、それをまたＰＤＣＡサイクルを回すということで、しっかりレビューをしていきます。
そのレビューの中で、また新しく目指すべき方向性というのも、また見えてくると思いますので、どちらかというと、走りながら考えるというところも結構大きいと思いますけども、何分にも、私が昨年4月に就任いたしまして、この重点プロジェクトの検討を始めたのが8月からでございます。この半年という短い期間で立ち上げたっていうこともありますので、そういうふうに、走りながらやっている部分でありますので、そういう中で、また目指すべきところを、その時点その時点で考えて、必要なところは随時また目標もまた修正しながらやっていきたいというふうに思っております。
長崎まちづくりのグランドデザインについて
記者（読売新聞）
最初のほうにあった長崎まちづくりのグランドデザインの検討の関係でお尋ねします。
今、都心まちづくり構想は素案が示されて完成が近づいていますが、一方で、陸上競技場であったり、文化施設をどこに置くかという検討が続いています。その配置先については、ある程度その都心まちづくり構想との整合性が取れてればいいのか、あるいは今後グランドデザインをつくる中で、そことも意識して足並みをそろえていかなきゃいけないものなのか、そこら辺の考えをお聞かせください。
鈴木市長
今年度まで、長崎都心まちづくり構想の検討を進めてきたところでございますけれども、長崎都心まちづくり構想、これは6年度からのそのグランドデザインの検討に当たっての重要な構成要素となるものだというふうに考えております。
グランドデザインにつきましては、これがさらに全体にかかってくるといいますか、まちの周辺部、都心に限らず、周辺部にも関わってきますし、またそれをつなぐネットワークの部分の検討というのも重要でございます。
そのように、都心部だけではなくて、にぎわいを市全体に面的に広げていく、そのためのものだというふうに考えておりますので、これまでの都心まちづくり構想で議論してきたこと、これをしっかりベースにしながら、今度まちづくりグランドデザインにつなげていきたいというふうに考えております。
記者（読売新聞）
例えば今、文化施設とか平和公園の再整備、陸上競技場をどうするかっていうところには、特にそのグランドデザインがどうなるかっていうのはあまり影響するものではないんですか。
鈴木市長
文化施設でありますとか、あるいは平和公園のスポーツ施設の再配置であるとか、そういったものもまちづくりの当然大きな重要な要素にはなりますので、そこもにらみながら、両にらみで、またまちづくりのグランドデザインも考えていくということになろうかと思います。
だから、常に見てる方向は多分同じになると思います。
今後の財政の健全化に向けた方針について
記者（長崎新聞）
ちょっと財政の関係なんですけれども、今回、厳しい財政の中でも、苦渋の決断で、例えば第2子以降の保育料無償化などに予算を使っていくというところを、決断されたわけですけれども、ただ、今一方で、やはり長崎市の財政は厳しいというふうにずっと言われている中で、改めて市長として、全体的な長崎市の財政状況の認識というのと、今後の財政の健全化に向けた方針、市政っていうものを、ちょっとお伺いできますでしょうか。
鈴木市長
ご指摘のとおり、非常に厳しい財政状況の中、今回、いろんな施策を盛り込ませていただきました。
そういう中で、今後大切なことは、やはり必要な予算はしっかりつけるけれども、これ、めり張りをつけていくと、常に政策の見直しはこうやっていって、あまり効果が出ていない施策があれば、そこはやめるなり、あるいは縮小するなりということも、もう大胆にやっていく必要があるというふうに思っております。
あと、税収を上げる、市の収入を上げるということも大切だというふうに思っておりますので、それに関しては、まずはやはり経済再生、それによって、また企業、例えば新しい企業を誘致する、あるいはその今の企業が、先ほど稼ぐという話もありましたけども、もっともっと企業が、長崎の企業が、業績を上げていって、それが長崎の税収増につながるということ、そういったことも狙いながら、経済再生のほうも進めていきたいと思っております。
あと、例えば、ふるさと納税のほう、これも企業版ふるさと納税もいろんな企業にお願いしてということ、そういった努力も必要であると思いますし、あと支出の面でいきますと、例えば、今後いろんなプロジェクトに当たっても、官民連携の手法をどんどん取り入れていって、公的負担をできるだけ軽くしていくということも必要かと思います。
さらには、やっぱり長崎市単独では難しいところを。例えば国の交付金をいろんな形で活用すると。あるいは、県と連携してやっていく。他の自治体と連携してやっていくと。そういうことで、常にいろんなところとの連携の形で事業を進めていくということ、これによって公的負担の支出をできるだけ軽くしていくということを考えていきたいと思います。
当初予算の名称について
記者（ＮＣＣ）
すみません、長くなっているところ。1点だけお伺いしたいんですけれども、この予算に込めた市長の思い、たくさん伺ったんですが、端的に、この予算に市長が名前をつけるとしたら、何か、どのような名前かなっていうところを教えていただいてもよろしいですか。
鈴木市長
そうですね、今、私、各地を回って、シンナガサキみーてぃんぐっていうのをこうやって、いろんな市民のご意見もいろいろ聞いております。そういった市民の思いも詰まった、そういう予算であるというふうに思っております。そういう意味では、シンナガサキみーてぃんぐから取って、シンナガサキ予算ということでつけさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
記者（ＮＣＣ）
ちなみにシンは、じゃあ、片仮名で。
市長
はい、片仮名で。
記者（ＮＣＣ）
長崎は。
鈴木市長
そうですね、シンナガサキみーてぃんぐのシンナガサキですので、全部片仮名ということで考えております。
記者（ＮＣＣ）
分かりました。ありがとうございます。
市長発表
イーカオサポーター制度について
鈴木市長
記者の皆様に長時間お付き合いいただきましてありがとうございます。
それでは、引き続き私のほうからお知らせをさせていただきたいと思います。
1点目でございますけれども、長崎市の子育て支援がパワーアップし、新たに登場しました。2つの「イーカオ」についてお知らせさせていただきます。
1つ目は、長崎市イーカオサポーター制度でございます。これは市内で子育て応援の取組を行う企業や団体などを長崎市が「イーカオサポーター」として認定し、長崎市がその子育て応援の情報を集約・情報発信することで、子育て家庭の皆さんが簡単に情報を手に入れることができる仕組みとして、創設したものでございます。
イーカオサポーターの認定対象となります子育て応援の取組といたしましては、例えば、おむつ替えや授乳ができる場所の提供でありますとか、あるいは子供のための遊び場の提供などを想定しているところでございます。
イーカオサポーターが子育て応援の取組を行う場所には、こちらにありますような、このステッカーを掲示しまして、子育て家庭の皆さんに分かりやすいように工夫をしております。
そういうことでございますので、長崎市が子供をみんなで育てる、子育てしやすいまちとなるためにも、企業や団体の皆様にイーカオサポーター制度への参画を、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
子育て応援アプリ「イーカオ＋（プラス）」について
市長
続きまして、2つ目でございます。
長崎市子育て応援アプリ「イーカオ＋」でございます。
これまで子育て家庭の皆さんに対して、子育て支援のサービスや制度などの情報、これ皆さんに自ら探して集めていただいていたという状況でございました。それは今日から新しいアプリ、便利で簡単に子育て支援サービスが利用できます子育て応援アプリ「イーカオ＋」を導入することでちょっと解消を図ります。
主な機能といたしましては、登録されたお子様の生年月日、それから郵便番号に応じまして、タイムリーな情報をプッシュ通知したりとか、あるいは保育園や医療機関などの施設検索機能を備えたり、あるいは面談とか、教室の予約システムを用意したり、そのほか、先ほど紹介しましたイーカオサポーターの情報も掲示するということで、そういう情報を提供するアプリにさせていただいております。
さらに、例えば、母子手帳のアプリ版ということだと思いますけれども、複雑な予防接種のスケジュール管理を自動で作成する機能でありますとか、あるいは子供の成長記録や健診の記録を簡単に保存できる、そういった機能も用意しております。
登録は簡単になっております。ご自身とお子様の生年月日、郵便番号を登録するだけで利用できるようになっております。今までの子育て応援情報サイト「イーカオ」にプラスして、子育て家庭にとって様々なお役立ち情報を今まで以上にお届けしたいと思いますので、ぜひダウンロードをお願いできればと思います。
令和6年能登半島地震への支援状況について
市長
3点目でございます。
令和6年能登半島地震への支援状況についてでございます。
先月の記者会見で御紹介させていただきました給水車による拠点給水活動、それから保健師等の派遣を継続しているほか、新たに1月26日からは1．5次避難所運営業務とか、あるいは仮設住宅建設等に関する契約事務に関する業務に従事する職員を派遣しているところでございます。
明日2月15日に県内からの第5陣といたしまして2名派遣予定となっておりまして、その後も、こちらに掲示しておるように、今後も派遣予定となっているところでございます。
また、引き続き災害義援金の募集を行っているほか、新たに市職員からの見舞金といたしまして、合計2，296人の市職員から支援金が寄せられまして、合計210万円になります。これを石川県のほうに送付するなどしているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
イーカオサポーターについて
記者（ＮＢＣ）
まず、イーカオサポーターなんですけども、この3枚目にある、その丸のイーカオサポーター情報発信が、このアプリだという認識でいいのでしょうかっていうところと、あとイーカオサポーターの、何か目標の規模などあれば教えてください。
こども政策課
まず、このイーカオサポーターは、この円で示しておりますが、循環図を書いております。これが先ほどのアプリということではございませんでして、これは子育て支援の取組を民間さんで既に行っているところも多々ありますけども、そういった情報を一元集約して、利用する子育て家庭の方にお伝えするという仕組みとして、サポーター制度ということで設けているところでございます。
このことについても周知を図っていく必要がありますが、その周知の方法の1つとして、イーカオ＋という、同じイーカオという名称がついておりますが、イーカオ＋というアプリを活用して周知を図っていくように考えております。
目標の数でございますけども、明確に幾つというのは定めておりませんが、少なからず現在でも赤ちゃんの駅というおむつ替えスペースであるとか授乳スペース、こういったものの認定制度がありまして、これだけでも既に100を超える施設を登録しておりますので、これを大きく上回るような数を目指していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
能登半島地震への職員派遣について
記者（ＮＢＣ）
あと一点、確認なんですけれども、能登半島への支援は、現在まだ第13次までって、以前も教えていただいたんですけれども、これより後は決まっていないということでよろしいでしょうか。
鈴木市長
はい、ご識のとおり、まだ決まってないという認識で結構でございます。
記者（ＮＢＣ）
従来のとおり、知事会を通してあったら、その後も考えるという感じでよろしいでしょうか。
鈴木市長
そうですね、知事会に限りませんが、いろんな枠組で、知事会でありますとか、市長会あるいは中核市長会等もございます。そういったいろんな枠組がありますので、いろんな枠組でまた要請が来たら、またその段階で対応させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
平和公園スポーツ施設の候補地について
記者（ＮＢＣ）
1点、南北幹線道路のスポーツ施設の再配置問題なんですけれども、先日の会の中で、プールの移転先は陸上競技場が適切ではないかと、長崎市から示されたと思いますけども、議論の行く末が今見通せない段階になってますけれども、市長のお考えを改めてお願いできたらと思います。
鈴木市長
先日の、あの会議におきまして、長崎市のほうからプールの移転の話をご説明しましたけども、それに関して様々な、またご意見を賜ったところでございます。
私から当初から申し上げておりますのは、これはもう本当、市民の皆さんにその議論を見える化するということ、そしてそのガラス張りの議論の中でしっかりと市民の皆さんが分かる形で、最終的な結論を導き出していくということ、そのプロセスが大切だというふうに思っております。
そういう意味で、今回様々ないろんな意見が出てきたこと、これはもう本当、当然のことだというふうに思っておりまして、引き続きそういったいろんなご意見をしっかり伺いながらも、その中で最終的に何が一番ベストの選択なのかということをしっかり議論して、また検討していきたいというふうに思っております。
記者（ＮＢＣ）
すみません、重ねて。どこかで最終的に市長が結論を出すことになるとお考えでしょうか。
鈴木市長
まずは皆様からやっぱりいろいろ議論を、いろんなその論点を伺って、そういう検討会、再検討会という場を設けておりますので、そういった場でしっかり議論することが大切だというふうに思ってます。
そういったところの議論を踏まえながら、最終的にまた市としても考えていくということだというふうに思っております。
新たな文化施設の整備等について
記者（長崎新聞）
新しい文化施設の関係でお伺いをしたいのですけれども、今回の補正予算にも、新年度の当初予算にも、設計費は入っていないということで、去年の6月の議会で、設計費の計上を見送られてから、1年以上が経過していくということになると思うんですけれども、今は、やっぱり建設費も高い、高くなっている、高騰しているということも考えられる中で、1年以上、改めてそのスケジュールが延びることに対する市長のまず受けとめを伺えますでしょうか。
鈴木市長
新たな文化施設の整備につきましては、私が昨年市長に就任してから、設計段階に入ろうとしているところを、一旦立ち止まってもう一度議論しましょうということで議論させていただく、そのために文化振興審議会と、それから都心まちづくり構想検討委員会ですかね、との合同会議ということで、これまで審議させていただいているところでございます。
その中でしっかり議論をしていくということが大切でございますし、あまり拙速に結論を出すのもよくないというふうに思いますし、他方で、早急に整備してほしいと、特に以前長崎市公会堂が担っていた役割は、それを、公会堂を廃止した後、その後、新たな文化施設をということで、早く整備してほしいというお声も、また賜っておりますので、そういうお声も踏まえながら、できるだけ早く結論を出したいというふうには考えております。
明日、また都心まちづくり構想検討委員会と文化振興審議会の合同の会議もございますので、そこの結果をしっかりまた踏まえながら、また長崎市において、どこがその建設地としてその適切なのか、そしてそれを踏まえてどういうふうに進めていくのかということを考えていきたいというふうに思っております。
記者（長崎新聞）
今回、当初予算の中でもやっぱり厳しい財政の中で、いろいろなところに何とか絞り出して配分していくという状況があると思うんですけれども、その中で厳しい財政の中で、新たな文化施設を造らないという選択肢は今、市長の中でお持ちではないのかっていうことと、またはその規模の縮小ですとか、大幅な縮小といいますか、とか、既存施設の建て替えなど、何かそういったことで対応されたりとか、そういうふうなお考えとかっていうのがないかっていうのはお伺いできますでしょうか。
鈴木市長
新たな文化施設について、これまでの議論の蓄積がございますから、そこに市民の皆さんのいろんなお声も聞きながら、市民の皆さんの思いも詰まっております。そういったこれまでの議論の蓄積をしっかり大切にさせていただきながら、同時に私から、以前から申し上げておりますとおり、まず環境の変化として、特に物価高騰、建設費高騰、人件費高騰、そういった環境の変化などもございます。そういった環境の変化もしっかり踏まえる必要があると思いますし、あと、先ほどもまちづくりのグランドデザインの話ございましたけども、そういうグランドデザインも見据えながら、そのまちづくりの中で、まちづくり全体の中で、この市役所跡地の話とか、あるいはそれ以外の候補地、今4つ候補地挙げております。そういったところをどういうふうに考えていくのか、そこの比較衡量の話が今後ございますので、そこの、そういう町なかへの波及効果とか、そういったところもしっかり考えていく必要があるというふうに思っております。
そういうまちづくりの観点、グランドデザインをにらんでどうなのかという観点、そこも含めて、改めてしっかり検討していきたいというふうに思っています。
ランタンフェスティバル皇帝パレード特別版の安全対策について
記者（ＮＩＢ）
今週土曜日のランタンフェスティバルの皇帝パレード特別版についてなんですけれども、かなりの方、この3連休もたくさん来られてて、さらにまた多くの方来られると思うんですが、雑踏警戒というか、事故を起こさないための対策っていうのは、市長として十分に取れるというふうにお考えでしょうか。
具体的にどういったことを進めているのかも含めてお話しいただければと思います。
鈴木市長
今度、皇帝パレード特別版ということで、福山雅治さん仲里依紗さんという超豪華コンビによります皇帝パレード特別版が行われるわけでございますけれども、ご指摘のとおり、かなりの集客が見込まれます。
もう既に、観覧席については2万6，000席という枠で、最終的に募集しておるんですけれども、それに対して17万人の応募があったところでございます。
その選に漏れた皆さんもいらっしゃると思いますけども、そういう方々も含め、多数の方がそのタイミングで長崎にいらっしゃるということが予想されます。
この雑踏警備・警戒でございますけれども、交通規制のほうも県警などと連携しながら、しっかり、もう既にその当日の警戒について県警のほうとしっかり連携しながら、周知しながら、なおかつ当日もその対応に当たっていくということにしております。
そういう形で、県警をはじめといたします関係機関と緊密に連携して、しっかりと対応させていただきます。
じゃあ、担当のほうから補足をさせていただきます。
観光交流推進室
このルートにつきましても、そもそも、かなり多くのお客様が来られるということが想定されましたので、通常のルートではなく、やはり安全・安心で実施をできる出島から出島メッセ1．3キロということでルートも設定させていただきました。
また、市長からもありましたように、県警ともかなりご協力をいただいて、何度も協議を進めてきたところです。当日も、マスコミの皆様にもご協力いただいているところですけれども、マイカー自粛のお願いというところを徹底しているところではあります。
警備につきましても、制服警備約200名と、運営スタッフまたボランティアをまた別途配置する予定です。これに加えて、県警の皆様のほうにも、当日ご対応いただくということを聞いております。
しっかり、安全・安心に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
新たな文化施設の整備等について2
記者（朝日新聞）
先ほどの新たな文化施設の関係なんですけど、昨年の段階では、今後のスケジュール感について、年度内にはもう最終的な場所を市が決定するというお話だったと思うんですけれども、そのスケジュール感は今変更はありませんでしょうか。
鈴木市長
新たな文化施設の、その建設地の決定につきましては、ご指摘のとおり、年度内にということで申し上げておりまして、今もそのスケジュールに変更はございません。
記者（朝日新聞）
ありがとうございます。
先ほどお話があったグランドデザインの策定に関しては、新年度から本格化するのかなというふうな理解だったんですけれども、そこは新たな文化施設の建設地とどのような関係になってくるんでしょうか。
鈴木市長
先ほども、ちょっと質問のやり取りの中で出ましたとおり、グランドデザインにおきまして、都心まちづくり構想というのは重要な構成要素の一部となりまして、その都心まちづくり構想につきまして、既に今年度まで議論を重ねております。そこがグランドデザインの一部になってきますので、そこの方向性をにらみながらという検討になってくるかと思います。
記者（朝日新聞）
じゃあ、大きな枠では、そのグランドデザイン、これから策定するグランドデザインも新たな文化施設だったりとか陸上競技場の移転にも関係してくるという理解では間違いないですかね。
鈴木市長
新たな文化施設、あるいはそういった松山のスポーツ施設、そういったものも、まちづくりの重要な構成要素だというふうに考えておりますので、グランドデザインの中でも、当然その中で考慮していくように、またそれについてしっかりと反映していくということだというふうに考えております。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
