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市長記者会見（定例）【2024年5月16日】
更新日：2024年5月22日 ページID：042096
市長記者会見（定例）
1.日時
令和6年5月16日（木曜日） 午後1時00分～午後1時35分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
市長発表
「世界遺産検定講座」受講者募集について
資料1-1（PDF形式 1,389キロバイト）令和5年度の移住者数について
被爆79周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について
市長発表への質疑応答
- 平和祈念式典へのロシア、ベラルーシ及びイスラエルの招請について
- 平和祈念式典の警備体制について
- 移住者の傾向について
- 平和祈念式典の一般参列の事前申込み制について
- 平和祈念式典への駐日大使招請について
その他の質疑応答
3.会見録
市長発表
「世界遺産検定講座」受講者募集について
鈴木市長
皆さん、こんにちは。5月の定例記者会見を行いたいと思います。
お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、着座にて説明をさせていただきます。
こちらからの報告、PR事項3点ございます。
まず1点目でございますけれども、世界遺産検定講座の受講者募集についてでございます。
本市におきましては、世界遺産観光客に対する観光ガイドの高齢化、あるいは担い手不足が課題となっているところでございます。そこで、世界遺産のガイドのスキルアップ、それから新たなガイドの担い手の育成、さらには市民の皆様の世界遺産に対する理解を促進するということ、そういったことを目的にいたしまして、長崎として初めてになります、世界遺産検定講座を開催することになりました。
本講座、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産を有します、熊本県荒尾市、宇城市、佐賀県の佐賀市、そして福岡県中間市、そして長崎市、この5つの自治体が連携しまして開催するものでございます。
講座でございますけれども、7月から11月まで毎月1回、全5回の開催をして、12月に実施されます世界遺産検定での合格を目指します。詳細につきましては、配布資料をお配りしておりますので、ご参照をいただければと思います。
来年2025年は「明治日本の産業革命遺産」が、世界遺産に登録されてから10周年になります。この節目の年に向けまして、世界遺産検定講座を開催することで世界遺産についての理解を深めていただく、そして長崎市が有します2つの世界遺産の魅力を改めて再確認をする、そういう機会にさせていただければというふうに思っております。
令和5年度の移住者数について
鈴木市長
続きまして、2点目でございます。
令和5年度の長崎市への移住者数についてでございます。
令和5年度の長崎市への移住者数が5年連続で増加しておりまして、令和5年度は、前年度令和4年度に比べて41人の増加528人となっております。
移住者の定義でございますけれども、ここで言っている移住者と申しておりますのは、「自分の意思で長崎市を選び、長崎市・長崎県等への相談や補助制度等を活用した上で、長崎県外から転入してきた方」という定義になっておりますので、実際の転入者数はもっと多い数字になります。1万2，000人を超えております。
ＵＩターンの内訳で見ますと、グラフにありますとおり、Uターンが354人、そしてIターンが174人となっております。
続きまして、移住者数の内訳でございますけれども、移住元の都道府県の上位を見ますと、東京都、福岡県、神奈川県となっておりまして、これら3つで全体の約47％を占めているところでございます。
移住者の年代別で見ますと、49歳以下が約82％、そして39歳以下が約69％ということで、子育て世代の方に多く移住をいただいている状況でございます。移住者の世帯構成については、子育て世帯が約58％、次いで単身世帯、夫婦世帯となっております。
これまでの移住者数の増加の傾向、主な要因といたしましては、コロナ禍以降、移住の機運の高まりが継続し、全国的に移住政策を強化する自治体が増える中で、本市においても移住者向け補助金の支給対象世帯の拡大でありますとか、市独自の移住相談会の開催などを行い、多くの方に本市の移住支援制度を認知してもらえたということが増加の要因につながっているのではないかなというふうに推測しているところでございます。
この機を捉えまして、「長崎に帰りたい」「長崎で暮らしてみたい」、そう思っていただける方が1人でも増えるように移住支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
3点目でございます。
被爆79周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について
鈴木市長
「被爆79周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」についてでございます。
毎年8月9日に開催しております平和祈念式典、平和公園の平和祈念像前で挙行いたします。時間は10時45分から11時45分までの1時間を予定しております。
座席は感染症・熱中症対策を考慮しながら、人と人とが触れ合わない程度の間隔で配置し、約2，400席程度を設けます。政府関係者や各国駐日大使等の来賓を招請する予定でありまして、今後関係機関と調整してまいります。
また一般の方にご参列いただきますよう、一般参列席を1，000席程度を設けますが、会場の保安警備の観点から、参列者の把握のため事前申込み制とさせていただきます。申込みみの概要につきましては、本日配付いたしました資料に記載しておりますので、ご覧いただければと思います。
なお、式典当日の7時30分から、式典終了後までは会場への入場規制を行わせていただきます。式典終了後には、参列者以外の方もご入場いただけますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
また、屋内会場につきましては、出島メッセ長崎、そして原爆資料館ホール、この2か所を開設いたしまして、例年どおり式典の中継を行わせていただきます。夏の暑い盛りでございますので熱中症等の心配もございますので、体調に不安がある方、あるいは平和公園会場での参列ができない方は、屋内会場をご利用いただければと思います。
以上のとおり、今年も被爆地長崎から国内外に向けて平和のメッセージが届くよう、しっかりと準備してまいります。
市長発表への質疑応答
平和祈念式典へのロシア、ベラルーシ及びイスラエルの招請について
記者（ＮＣＣ）
3点目の平和祈念式典に関してなんですけれども、ロシアとベラルーシの代表の招待に関しては、今年はいかがでしょうか。
鈴木市長
各国大使ですね、基本的には全ての駐日大使を招請するということであるんですけれども、昨年度も不測の事態の発生を懸念いたしまして、ロシアベラルーシは招待しておりません。今年度どうするかということについては、世界情勢、いろんな情勢も日々変動しておりますので、ギリギリの時点、具体的には招待状を発送する期限が今月末になりますので、その時点までギリギリまで状況を見ながら、検討したいと考えております。
記者（ＮＣＣ）
現時点では、招待するかしないかという、決まってるんですか、大体。
鈴木市長
なかなか仮定の話でお答えするのはちょっと難しい状況ではございます。
今ですね、引き続き、ロシアあるいはベラルーシの、要はウクライナ侵攻の状況、ロシアのウクライナ侵攻の状況に鑑みますとなかなか事態の改善は今のところ見られないわけでございます。昨年同様の状況でありましたら、不測の事態が生ずるということも懸念されるということで招待できないということになろうかと思いますけども、それはギリギリまで状況を見て、最終的に判断させていただきます。
記者（ＮＣＣ）
ありがとうございます。あの、もう1点よろしいでしょうか。
広島では招待しないことが決定してるんですけれど、そのことに関しての受け止めをお願いします。
鈴木市長
広島ではもう既にそういう方針を出されたということを承知しております。それぞれ広島、長崎それぞれ会場も違いますし、会場を取り巻く環境も違いますので、それぞれ判断をして準備を進めているところでございます。
長崎としては、ギリギリまで状況を見て判断をさせていただきたいと考えております。
記者（長崎新聞）
今の点について重ねてちょっとお伺いしたいんですけれども、昨年と一昨年はこの5月の時点で、5月中旬・下旬ぐらいの時点で既に招待をしないというご判断をされていたと、去年もこの時期だったと思うんですけれども、なぜ今年はこの時点で、まずギリギリまで考えたいというふうな判断に至られたのかということを教えていただけますでしょうか。
鈴木市長
今申し上げましたとおり、昨年は不測の事態の発生を懸念してということでございました。それで招待しないということを決定したわけですけれども、他方で、先ほど申し上げましたとおり、基本的なスタンスとしては、いかなる国であっても被爆の実相に触れていただく、それによって平和の尊さを知っていただく、そのための機会として、全ての大使を招待したいという被爆地としての思いがございます。
それを考えた場合に、昨年はもう早い段階でそういうことでお話をさせていただきましたけれども、改めて今年はギリギリまで待って判断をしたいというふうに考えております。
記者（長崎新聞）
ありがとうございます。昨年の5月時点での判断と今年の5月との間違いとして、イスラエルによるイスラエルとパレスチナ自治区ガザ、またハマスとの戦闘というところが1つ違う点としてあるかと思うんですけれども、広島ではイスラエルを招待するということについて様々な反対意見、判断についての様々な意見がありますけれども、イスラエルを招待するかどうかということを今年考える上で、ギリギリまで判断したいという判断になられたのか、そのロシア、ベラルーシを呼ぶのか呼ばないのか、イスラエルを呼ぶのか呼ばないのか、その辺でまだ検討をされているというふうなことなんでしょうか。
鈴木市長
これは何もイスラエルに限定した話ではなくて、ロシア、ベラルーシも含めて国際情勢、日々変動しておりますので、それを踏まえてギリギリまで判断を待ちたいということでございます。
記者（長崎新聞）
あと1点だけ。ロシア、ベラルーシの事態がどうかは変わったら呼ぶというふうな判断になり得るのでしょうか。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、昨年は不測の事態の発生を懸念してということでロシア、ベラルーシを招待しておりません。
同じように、不測の事態が発生する、発生すると危惧されるかどうか、そこの判断が、その判断の基準の要素になってまいります。
記者（ＮＢＣ）
今のところに関連してなんですけれども、広島ではロシアベラルーシは招待せず、イスラエルは招待するという、その判断が分かれていることに対してどうなのかという声が上がっているかと思います。
長崎市の場合はギリギリまで判断するということですが、同じようにどちらかを招待してどちらかを招待しないとか、判断が違う結論になることがあり得るのか、もしくは同じ招待するなら招待する、招待しないなら招待しないというような形になるのかという、そこの可能性の部分をもしお話をいただけるようであれば、お願いします。
鈴木市長
先ほどお答えしたとおり、その判断の基準というのは、不測の事態の発生が懸念されるのかどうかということでございます。
その不測の事態の発生ということに関して、それぞれの国、その違いがもしあれば、そこの部分で判断が分かれてくることはあろうかと思います。
記者（朝日新聞）
ちょっと確認なんですけれども、基本的には各国の駐日大使に招待を依頼するということで、イスラエルに関しては、今回基本的に招待する国として、まずそもそも捉えていらっしゃるのかという、そこをもう一回確認したいんですけども。
鈴木市長
ちょっと私、今ご質問をいただいた趣旨を正確に捉えているかどうか分かりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、基本的にまず前提としてありますのは、全ての駐日大使を招待の対象とするということでございます。
そういう中で何らかの不測の事態が懸念されるという場合には、出席する各国大使、そしてそれ以外の参列者の皆様の安全確保などの観点からも招待を見合わせるということが出てくるということでした。
記者（朝日新聞）
不測の事態というのは、例えば具体的には、その参加、ある国の参加によって他の国の大使がその参加を見送るとか、そういう趣旨なんですかね。不測の事態というのをもう少し分かりやすく。
鈴木市長
今、不測の事態と申し上げましたのは、例えばですね、いろんな抗議活動とかデモがあって、それによって平穏な、平穏に原爆犠牲者を慰霊申し上げる、あるいは平和を発信していく、そういった本来のその式典の趣旨が損なわれるというようなことが懸念されるような場合でありますとか、あるいは大使参列者に直接何か危害が及ぼされるのではないかと、そういうふうな安全に影響が生ずるというような危険性、そういったものを不測の事態というふうに私は申し上げております。
記者（朝日新聞）
これ最後です。イスラエルとロシア、ベラルーシの招待に関していうと。そういうご意見の中で、つまりその片方を呼んで片方を呼ばないというのは、ある意味、片方の戦闘は容認して片方の攻撃、今の状況はそれは容認しないみたいな、そういうふうに捉えられるのではないかという、そういう広島の判断に対してはそういう指摘もあるんですけども。例えば、そういうところを今同じような批判というか、そういうところを懸念されているのか、受け止めがもしあれば。ちょっと前提の質問としてそこをもうちょっと把握しなければ、答えにくいかもしれないんですけども。
鈴木市長
あくまでも広島の平和祈念式典、長崎の平和祈念式典、主催者は全く別個でございまして、それぞれの主催者の判断に基づいて行っております。
広島市のほうでどう判断されたかということが、直接それがそのまま長崎市の判断につながるというものではありません。もちろん、いろんな参考にはさせていただくかもしれませんけれども、基本的には広島でどういうふうな、例えば、広島市が招待をする大使についてどういう考え方でおられるとか、それをどういう説明をされてる、あるいはそれに関してどういうふうな議論があるとか、そういうことが直接長崎市の開催、あるいは長崎市における招待する大使の判断に影響を及ぼす、直接影響分及ぼすものではございません。
平和祈念式典の警備体制について
記者（共同通信）
警備態勢についてお伺いしたいんですけれども、入場規制は以前も行っていたと思うんですけれども、今年何か強化されたり、そういったご予定があるのかというところを教えていただきたいです。
鈴木市長
ご質問ありがとうございます。常にその警備態勢、警察をはじめ関係機関とも連携をしながら、最善の警備を尽くすということでこれまでやってきております。その方針に変わりはございません。
移住者の傾向について
記者（長崎新聞）
移住者増のところでお聞きしたいんですけれども、どこの都道府県から来たかとかというお話があったと思うんですけど、ちょっともうちょっと詳しく、どういう職業の方だったり、あるいはどういう目的で移住されてきた方が多いのか、そういう傾向を把握されていらっしゃるのであれば、教えていただきたいです。
その傾向を踏まえた今後の何かアプローチの方向性とかがあれば、そこも教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
長崎創生推進室
まず、移住元のご職業ですとかというのは、厳密に会社等、不明の方も当然いらっしゃるんですけど、統計的に、何人の方がこういった業種というのは正確には取っていない状況です。
移住された方に、当然アンケートを取って集計といいますか、数字を伝える分がありますが、明確にやはりちょっと不明の方も多いので、ちょっとはっきりとしたデータを申し上げられないんですけども。
長崎の企業をまず選んでいただいていると、長崎に来たいというところでＵＩターンの方ですね。Ｕターンの方は長崎に戻ってきたいということで、親の介護等で来られている方というのが多いですので、そこら辺の分析が、ちょっと今後またさらにアンケートを詳しく取って政策に生かすようにしていきたいなというふうには思っております。
記者（長崎新聞）
すみません、それで今の点に関連してなんですけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略を見たら、目標の数値目標というのがあって、その数値はもうここ数年、特に令和5年度とかだと350人で、今回優に超えていると思うんですけど、そこについての市長の受け止めと、この数値を、目標数値を今後上げていくようなお考えはあるかどうかというのをちょっとお聞きしたいです。
鈴木市長
ご指摘のとおりですね、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げていた目標は、おかげをもちまして大幅に超える移住者数になっております。
これはいろんな要因あろうかと思いますけれども、長崎市のほうでもこれまで移住政策に取り組んできていること。特に、ワンストップ窓口であります「ながさき移住ウェルカムプラザ」を設置しておりますけれども、こちらのほうできめ細やかな移住相談を相談員のほうでさせていただいているということ。
さらには、働く世代の方の、要は就職支援、無料職業紹介所として企業と仕事のそのマッチングを行ったりとか、そういう寄り添った対応もさせていただいております。
さらには補助金といたしまして、移住者向けの補助金、長崎市移住支援補助金。これ単身世帯で60万円。これ、東京23区からの移住者に限定されますけれども、単身世帯で60万円、2人以上の世帯で100万円の補助金でございますとか、さらには子育て世帯の場合には、1人当たり100万円の加算もさせていただいております。そして、長崎市独自としては、長崎市子育て世帯ウェルカム補助金35万円の交付もしているところでございます。
そういった取組の効果が上がってきてるということかなというふうに推測しているところでございます。
長崎創生推進室
今市長がご説明いただいた分についてはないのですが、先ほどの業種の件で、一応先ほど申し上げた不明も多いという点はあるんですけども、世帯主の方に就業状況というのは聞いておりまして。
まずちょっと多いのは公務関係、公務員関係とか、教師・教員の関係の方というのが多いっていうところ。あとは医療系。あと情報サービス系というのが、やはり企業誘致とか、長崎市は積極的に取り組んでいますので、そういった方の業種が多いという傾向はございます。すみません、付け加えで説明をさせていただきます。
平和祈念式典の一般参列の事前申込み制について
記者（長崎新聞）
ちょっと平和祈念式典の件で、もう少しちょっと伺いたいんですけれども。
まず、今回事前申込み制ということなんですけれども、恐らくコロナ禍に入ってから事前申込み制にもなったかなと思うのですが、先ほど理由の中で、参列者の把握のためというふうなお話がありましたけれども、これ参列者の把握は何のためにされるのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
鈴木市長
あくまでも保安警備上の観点から参列者を把握させていただくと、そういうことでございます。
記者（長崎新聞）
分かりました。例えば、もう感染対策とかではなくて保安対策ということですか。
鈴木市長
はい、保安警備上の関係。
記者（長崎新聞）
分かりました。
ちょっと去年もたまたま出会ったんですけど、昔は遺族の方とか被爆者の方でもその場で来たらそのまま入れたという時代を知ってる方は、事前申込みと知らなくて申込みをせずにその場に来たりとかという方もいらっしゃったんですけれども、こういうちょっとその周知といいますか、そういったところではどのように進められますでしょうか。
調査課
まず、一般的なものに関しましては、事前申込みの部分は、ホームページ等に関する電子申請サービスの部分をまず一番に考えておりまして、その部分に関しての周知を図りたいと。それ以外に使えない方に関しては、はがきで申込みという形になっておりますので、広報ながさきであったりとかテレビでの放映であったりとか、あらゆる機会を捉えて周知を図りたいと考えております。
平和祈念式典への駐日大使招請について
記者（長崎新聞）
ありがとうございます。あと1点だけ、すみません。
先ほどお話にあった駐日大使の招請の件なんですけれども、今回、基本的にはやはり全ての国の駐日大使を招請するというのが前提であって、ただ一部の国について、不測の事態というのが発生することも想定されるためギリギリまで検討されたいということで理解はしたんですけれども、例えば、核の威嚇を、核兵器を用いた威嚇をする国ですとか、戦闘行為で非人道性が指摘されるような国であっても、長崎で参列してもらう意義について、市長がどのような、どのようにお考えになるか。
これは、特定の国とかではなくて基本的な全ての国を招待したいということでありますけれども、長崎でやっぱり来てもらって式典に参加してもらう意義について、まず市長がどのようにお考えになるかをうかがえますでしょうか。
鈴木市長
核兵器保有国であろうが、さらにはその核兵器を使うことをほのめかすと、核の威嚇を行ってるようなそういう国であるからこそ、被爆地を訪れていただいて被爆の実相に触れていただく。それによって、実際に核兵器が使用されたら、いかに非人道的な破滅的な結末になるのか、それをしっかりと理解していただく。そのためにも全ての国に長崎に来ていただいて、平和祈念式典に参列していただきたいという思いがございます。
その他の質疑応答
長崎市原子爆弾放射線影響研究会の報告書について
記者（毎日新聞）
先日、放射線影響研究会で、低線量被曝の人体影響については大きな知見は見られなかったという報告書がまとめられました。
これについて、会議でも事務局の市のほうから厚生労働省にこの報告書を提出する旨の説明があったのですが、被爆体験者の団体のほうからは、8月9日の面会の検討や、9月9日の判決を控えていることもあり、このような影響がなかったというような報告書を長崎市が厚生労働省に提出すると、自分たちへの救済への妨げになるのではないかという懸念の声が上がっていまして、影響はなかったというような報告書であれば提出しないで欲しいというようなことも取材に、被爆体験者団体の方は答えていらっしゃるのですが、この報告書を厚生労働省に提出するかどうかについて、市長の考えをお聞かせください。
鈴木市長
先日のその放影研の報告書でございますけれども、これはまだこちらとしても報告書を受け取っておりませんので、内容について正式にコメントをすることはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
今後、厚労省への提出の予定につきましては、ちょっとまたそれを提出するかどうかということについては、原爆被爆者団体の皆様方ともしっかりお話をさせていただきながら、どうするかを判断していきたいというふうに思っております。
記者（毎日新聞）
ありがとうございます。ということは、提出するかどうかについては、被爆者団体や被爆体験者団体の意見を聞いて判断されると、そういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
鈴木市長
提出する前に、一定程度、被爆者団体の皆様方とお話を当然させていただくということになると思います。
アメリカ上院議員の原爆投下に関する発言について
記者（共同通信）
先週、アメリカの上院議員が、原爆投下は正当だったというふうな発言をされましたけれども、被爆地長崎の市長として、この発言についてどういうふうに感じていらっしゃるかを教えていただけますか。
鈴木市長
長崎・広島の原爆投下で、いかに非人道的そして破滅的な結末が起こったか、それを踏まえれば、いかなる理由をもってしても原爆投下、これは正当化されるものではございません。
誰がどういう理由で言おうと、原爆投下、核兵器の使用、これは正当化の余地は1ミリもないというふうに思っております。
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