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市長記者会見（定例）【2024年6月6日】
更新日：2024年6月10日 ページID：042187
市長記者会見（定例）
1.日時
令和6年6月6日（木曜日） 午後1時00分～午後2時02分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
市長発表
6月市議会定例会の議案及び予算案について
資料1-1（PDF形式 840キロバイト）まちづくりのグランドデザインについて
長崎市政治倫理審査会の指摘事項について
市長発表への質疑応答
その他の質疑応答
- 長崎市政治倫理審査会の指摘事項について
- 長崎市職員の不祥事について
- 放射能影響研究会の報告書について1
- 同性カップル世帯の住民票記載についてについて
- 平和祈念式典へのイスラエル大使招請について
- 新たな文化施設について
- 放射能影響研究会の報告書について2
- 長崎原爆資料館の展示更新について
- 放射能影響研究会の報告書について3
- 長崎スタジアムシティについて
3.会見録
市長発表
6月市議会定例会の議案及び予算案について
鈴木市長
令和6年6月市議会定例会を6月13日に招集する旨、本日6月6日に告示をいたしました。
本議会に提案する議案は、人事1件、予算3件、条例4件、その他13件、報告16件の合計37件となっております。
それでは、その主な内容についてご説明いたします。
まず、「財産の無償貸付け」について、ご説明いたします。
1、概要でございますが、高島町の養護老人ホームであった旧高砂園について、長崎大学へ無償で貸付けを行うものでございます。
2、貸付概要ですが、長崎大学が産学官連携の下、進めております「ながさきＢＬＵＥエコノミー」の一環として、水産人材育成を図るため、旧高砂園を研修・教育施設及び宿泊施設として活用したいとの意向があり、そのご意向を受けまして、旧高砂園の土地・建物等を貸し付けるものでございます。
貸付期間は、契約日から令和15年3月31までの9年間となっております。
活用内容でございますが、プロジェクトに関わる研究者・学生等の宿泊施設のほか、一般企業・小中学生等の水産海洋学習の場となっております。
市有財産を有効に活用いただくことで、水産に関する研究教育機能の充実が図られるものと考えております。
続きまして、「補正予算案」につきまして、概略をご説明いたします。資料6ページをお開きください。
一般会計補正予算（第1号）ほかにつきまして、「令和6年度各会計別予算額調」によりまして、総括的にご説明いたします。
一般会計が10億9，243万6，000円の増額補正。特別会計が1，392万5，000円の増額補正。全会計の合計が11億636万1，000円の増額補正となっています。
次に、資料7ページの「令和6年度6月補正予算について」をお開きください。
今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しておりますのでご参照ください。
資料8ページをお開きください。
次に、一般会計の補正予算の内容について説明いたします。
まず、「1．施策の推進に係るもの」として、人事給与管理システム運営費など、10億534万4，000円を計上しております。
次に、「2．内示等に係るもの」として、コミュニティ助成事業費補助金など、4，134万2，000円を計上しております。
次に、「3．その他」として、会計管理費事務費など、4，575万円を計上しております。
続きまして、特別会計補正予算につきまして、国民健康保険事業特別会計におきましては、医療機器整備事業費（高島診療所）を計上するなど、2つの特別会計において補正予算を計上しております。
それでは、今回の補正予算に計上している主な事業について、その概要をご説明いたします。
まず、「扶助費（就職準備給付金）」、2，320万円を計上しております。これは令和6年4月の生活保護法改正により創設されました生活保護世帯の子どもが高等学校等を卒業した後に、就職する際の新生活立ち上げ費用を支援するための一時金である「就職準備給付金」を支給しようとするものでございます。
支給対象は、令和6年3月に卒業された方も遡及して適用することとしており、支給額につきましては、転居する方で30万円、同居のままで世帯が保護廃止となる方で10万円となっております。
次に、高齢者等新型コロナウイルス予防接種費、8億3，675万7，000円を計上しております。これは、令和5年度まで臨時特例接種といたしまして全額国費、無料で実施しておりました新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきまして、令和6年度からは原則65歳以上の高齢者を対象とする定期接種となったものでございます。
対象者は、65歳以上の市民の方、または60歳以上65歳未満の方で、心臓・腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方などが対象となります。
接種開始時期は、令和6年10月を予定しております。
また、接種費用に関しましては、2，000円の自己負担、ただし非課税世帯や生活保護世帯につきましては無料となり、接種場所は今後委託を行う各医療機関において個別接種となっております。
なお、先ほど申し上げました対象者の方以外の65歳未満の方につきましては、任意接種となり、接種費用は全額自費扱いとなります。
次に、「商店街人材育成・ネットワーク構築事業費補助金」、125万円を計上しております。
これは、人口減少社会に対応する力強い商店街の創出を目的として、モデル商店街として内定された長崎駅前商店街におきまして、専門家による人材育成を行うとともに、その効果を他の商店街に波及させるための連携体制を構築することとし、長崎県と協力して商店街への支援を行っていくものでございます。
イメージにつきましては、お手元の資料に掲載のとおりで、スケジュールは令和7年2月までの期間となっております。
次に、「中学校整備事業費 学びの多様化学校開設」、660万円を計上しております。
これは、不登校児童生徒の学びの機会を保障し、社会性の育成を図るため、特別な教育課程を編成した「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」を設置するための実施設計を行うものでございます。
設置場所は、長崎市民会館の2階に桜馬場中学校の分教室として、設置時期を令和8年4月開設予定ということにしております。
学校の概要でございますが、不登校となった中学校生徒の受入れを行うものでございます。生徒の実態に配慮した特別な教育課程といたしまして、登校時刻を遅く設定したり、あるいは体験活動やソーシャルスキルトレーニングなど、社会的自立を支援する学びを積極的に導入するほか、スクールカウンセラーによる定期的なカウンセリングの実施など、生徒に寄り添った環境を整備してまいります。
次に、「教育ＩＣＴ推進費」、997万4，000円でございます。
これは、令和5年度に情報科を開設いたしました長崎商業高等学校におきまして、国の「高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金」を活用して、高性能ノート型パソコンやデザインソフトウェアライセンスの購入、外部講師による専門的な授業を実施することで、情報の各分野に関わる将来のスペシャリストを育成してまいります。
そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料9ページから13ページに補正予算歳出事業別内訳を掲載しておりますのでご参照いただければと思います。
また、そのほかの議案につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
質疑応答
学びの多様化学校について1
記者（ＮＨＫ）
学びの多様化学校のことでお聞きします。桜馬場中学校の分校教室として市民会館の2階にということですけども、その中学校と、あと分校の設置場所ですが、それぞれどういう理由で、ここになったのかということを教えていただけますでしょうか。
鈴木市長
学びの多様化学校の設置場所、市民会館となっておりますけども、これはまず市民会館、ご案内のとおり、この市役所の目の前にあるわけですけれども、交通の便がよくて、市内全域から無理なく通学可能な場所であるということが1つでございます。
2つ目といたしましては、学校施設を設置できる耐震性があり、2階に避難口を設置することで、建築基準法上の設置基準を満たすことができるということでございます。
3番目といたしまして、2階研修室の移転や、移転先の7階に入居している団体の移転が必要となっておりますけれども、体育館や室内楽室、調理室など必要な機能を整備できるスペースがあるということでございます。
記者（ＮＨＫ）
この分校ですけれども、開設予定がまだ先なので決まっていたら教えていただきたいのですが、定員とか、あと実際に通う子どもたちというのは、希望したら誰でも来れるのかとか、何か基準を持って決めることになるのかといったところが決まっていたら教えていただけますでしょうか。
教育研究所
開設時期につきましては、令和8年4月を開設予定にしております。
定員といたしましては、各学年10名ずつ。中学1年10名、中学2年10名、中学3年10名の10名ずつを今のところ予定をしております。
記者（ＮＨＫ）
今のお話ですと、合わせて各学年10人掛ける3の30人が通える分校になるということだと思いますけど、近づかないと分からないことかもしれませんが、例えば定員を超える希望者がいた場合もあるということも考えられると思いますけど、どういう子たちがここに、誰が通えるのかということを、市として何か基準を持って決めるのかということをお聞きしたいです。
教育研究所
この学校に通う子どもというのは、長崎市立の中学校に在籍をしている生徒を予定をしております。入学に際しましては、長崎市教育研究所に「ひかり」教室というのがございまして、そこで一定程度体験をそこでしてもらって、その後、その生徒を入学させる基準を設けたその委員会みたいなもので入学を選定していくというふうな形を考えております。
記者（ＮＨＫ）
このことに関して、最後に一緒にお伺いしたいのですけども、学びの多様化学校が市内でも1校目、県内でも1校目だと思いますけれども、こういった学校を設置することの市長のお考えとして、どういったことを期待されているのかというのをお聞かせください。
鈴木市長
いまご案内のとおり、教育現場におきまして不登校の問題、大変深刻になっておりまして、年々これが深刻化しているところでございます。今、そういう不登校の子どもたちに対して、いろんな形で学びの機会を与えてあげると。そういう施策が必要になっております。そういう施策のニーズに応えるためにも、今回の学びの多様化学校の開設、大変意義の大きいものだというふうに思っております。
不登校者数について
記者（ＮＣＣ）
今の質問に関連して、長崎市内は不登校の生徒というのは、今どれくらいいらっしゃるのでしょうか。
教育研究所
現在、令和5年度の不登校者数ですけども、1，156人となっております。
高齢者の新型コロナウイルス感染症ワクチン予防接種費について
記者（ＫＴＮ）
予算に関することで、高齢者65歳以上の方のワクチンの定期接種に関することですけれども、これは大体人数として、どれくらいの方を見込んでいるのかを、まずお伺いしたいのですが。
感染症対策室
新型コロナワクチンにつきましては、現在約59，000人を見込んでおります。
記者（ＫＴＮ）
対象の方には、通知ですとか、どういった形で今後ご連絡をする予定なのか、もし決まっていたら教えてください。
感染症対策室
今のお知らせの件ですけども、以前のコロナワクチンですと、接種券とかというのをお配りしていたかと思いますが、今度はそれがなくなりまして、今のところ私どもが考えているのは、対象の方に全員はがきを出しまして、お知らせするということを考えております。
メタバース登校について
記者（長崎新聞）
学びの多様化学校について関連して1点だけ。インターネット上の仮想空間のメタバースで、インターネット上で子どもたちが交流したり勉強したりするシステムを計画されていたと思いますけども、こちらは今回の内容には入ってないと思いますけど、そこら辺のスケジュールというのは、今後開始時期とか、そこら辺が決まっていれば教えていただきたいです。
教育研究所
メタバース登校につきましては、今のところ、本年度の10月に試行を開始ということで、いま業者のほうを選定をしている状況でございます。
学びの多様化学校について2
記者（長崎新聞）
学びの多様化学校ですけれども、もともと人口減少対策のアクションプランの少子化対策の中にも入っていた事業だと思いますけれども、今回結構早い段階で検討を始めると言われてから早い段階でこういう形で実施設計に入られるということですけれども、そういう少子化対策ですとか子育て支援というところで、この学びの多様化学校がどのような意義を持つのかというのを、市長どのようにお考えでしょうか。
鈴木市長
いま人口減少対策あるいは少子高齢化の対策の中で、いかに長崎に子どもの数を増やしていくか。そのために子育て世代にとって長崎を住みやすいまちにしていく。これは大変重要なことだというふうに思っております。そういう中でいま子育て世代、教育についても様々なニーズがある中で、特にこういう不登校のお子様に関する受皿、学びの場を提供する。これはもう大変重要なことだというふうに思っております。そういう意味で少子化対策、人口減少対策という意味でも、この学びの多様化学校の意義は大きいというふうに考えております。
市長発表
まちづくりのグランドデザインについて
鈴木市長
続きまして、私のほうから1点お知らせをさせていただきたいと思います。
今回のお知らせは、「長崎まちづくりのグランドデザイン」についてでございます。
本市は人口減少というピンチに直面している一方で、長崎駅周辺再整備、あるいは今度10月に開業予定の長崎スタジアムシティなど、新たなまちの基盤が整いつつある状況でございます。これが長崎に人・企業・投資を呼び込む、これ絶好のチャンスになるというふうに考えております。このチャンスを生かし、経済再生、定住人口の増加を実現していくために、新たなまちの基盤から生まれる効果を市全体に波及させる「長崎まちづくりのグランドデザイン」を策定することとしております。
このグランドデザインの策定に当たりましては、今年4月に策定いたしました「都心まちづくり構想」において示しております、都心部全体の回遊を促すことにとどまらず、広域連携の視点でございますとか、あるいは都心部と周辺部のつながりといった視点など、5つの重点テーマを設定し、大きく基盤づくりと仕組みづくりの2軸から検討を進めてまいります。
検討にあたりましては、市民や議会をはじめ、関係行政機関や公共交通活性化協議会など、関係者の方々とも意見交換しながら策定を進めてまいります。
また、そのほかにもグランドデザインの重要事項におけます調査審議を行うための審議会を設置する予定であり、都市計画や地域経済といった視点のほか、エリアマネジメントや民間活力の活用といった仕組みづくりの視点からのご意見からもいただく予定となっております。
今後、市民の皆様や市議会、関係行政機関、関係団体などと緊密に連携しながら、令和7年10月頃の策定を目指しております。
長崎市政治倫理審査会の指摘事項について
鈴木市長
5月27日に開催されました長崎市政治倫理審査会におきまして、私の資産等の報告に関する審査が行われまして、この指摘内容にありますとおり、市長の給与収入に比して資産の増加が著しく増加しているというご指摘がございました。
本日は、この点につきまして、この場をお借りして内容等を説明させていただきたいと思います。
審査の内容をご説明する前に、長崎市政治倫理条例に規定されております市長等の資産等の報告の流れを簡単にご説明させていただきます。
こちらの下段の図をご覧いただければと思います。まず、この1.のほうでございますけども、市長に就任しますと、まず任期の開始時点、私は令和5年4月26日の就任でございますけども、その時点での資産等の状況を記載した報告書を作成し、政治倫理審査会に審査を求めるということになっております。
なお、この審査は昨年度に行われておりまして、特に指摘すべき事項はないとされております。
次に、2.のとおり、市長の任期開始以降につきましては、前回の報告から毎年12月31日までに新たに有することとなった資産等の状況を記載した報告書を作成し、同じ政治倫理審査会に審査を求めることになっております。
報告書の記載事項は、資産の中でも固定資産に該当する土地・建物・有価証券・定期預金・自動車などのほか、貸付金や借入金の状況を記載するものとなっており、ここにありますとおり下線が引いてありますが、当座預金及び普通預金を除く、あるいは現金などについても報告の対象外となっております。
次に、審査会への具体的な報告内容等をご説明いたします。
今回審査を求めた報告書におきまして、定期預金の約200万円、貸付金の約750万円の合計約950万円の増加について報告しているものでございます。その財源につきましては、普通預金にて運用した旨を、私からの聞き取り情報として口頭で市の担当職員が説明したところでございます。
先日の審査におきまして、令和5年4月の市長就任から12月までの市長給与が約1，260万円であるのに対して、定期預金や貸付金の増加が適切なのかの判断が難しいため、普通預金の状況の確認が必要とのご見解をいただきました。また、繰り返しになりますが、提出された資料などから判断すると、市長の資産が収入に比較して著しく増加しているという指摘をいただいたところでございます。
審査会におきましては、市担当者から報告した資産の増加に関わる財源につきまして、普通預金から運用したことのみをご説明しております。これが十分な説明とはなりませんでした。具体的に申し上げますと、市長の資産が収入に比べて著しく増加しているという指摘を受けたわけでございますけども、その収入というのがここに書いてあります市長給与しか説明がされておりませんでした。私、前職であります国土交通省を退職した際の退職金がございます。この退職金に関する説明が抜けておりました。したがいまして、実際にはこの退職金、そして市長給与合わせたものが私の普通預金の中に入っておりまして、それを原資として、この950万円の部分は後援会に対して支出したもの。あるいは定期預金に対して入っているものになっているわけでございます。したがいまして、この額でございますけれども、この資産増加分を上回る額の退職金及び市長給与であることは言うまでもございません。そこのところの説明が抜けていたということでございます。ご理解いただければと思います。
質疑応答
長崎市政治倫理審査会の指摘事項について
記者（ＮＨＫ）
審査会からの指摘と、それに対してのご回答というのは今あったと思いますけど、審査会に対して、今おっしゃったようなことというのは、もう返答済みというか、正式な場で何か文書を出したりとか、そういう場で返事をするというようなことはあったのかというのをお聞きしたいのですけれども。
鈴木市長
審査会は今回のやり取りは終了した形になっております。したがいまして、またこれは次回の審査会の場ということになるのか、ちょっと機会を捉えて審査会のほうには今申し上げた旨を説明したいと思っております。
秘書課
今、市長が申したとおり、審査会という場でも結論は出ておりますが、こちらの事務局を通しまして、委員の皆様には説明をさせてもらっていると。ただ、審査会に対して正式にというのは、次回以降になろうかと思います。説明はしておりますが、審査会に対して正式ということになりますと、次回以降かということになると思います。
記者（毎日新聞）
今の審査会の件ですけども、市長が今回補足説明をするに至った経緯というのは、何か外部からの指摘だったり何かあったのでしょうか。
鈴木市長
この件につきまして、収入に比して著しく増加しているところだけ捉まえて報道がございましたので、そこを十分趣旨が伝わってないんじゃないかという問題意識でご説明させていただいている次第でございます。
記者（毎日新聞）
あと関連してもう1点ですが、審査会のほうで、その普通預金とか当座預金なども報告したほうがいいんじゃないかと。いま条例では報告する義務はないですけどもという指摘もありましたけども、今後その条例を変えていくだったり、このことに関しては、今どういった対応をされる予定でしょうか。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、説明におきまして、私の退職金に関するご説明が抜けておりました。だからその普通預金をというふうにおっしゃったのが、そもそもの前提が抜けていた中でのご意見でございますので、改めてその話をご説明さしあげて、その上でもということであれば、また改めて検討したいと思います。
長崎市職員の不祥事について
記者（ＮＢＣ）
2点お願いしたのですけれども、まず市の職員の方の不祥事が続いていることの受け止めと、背景について考えがあればよろしくお願いいたします。
鈴木市長
これまでも職員の懲戒処分事案がございまして、そのたびに職員の綱紀粛正について注意喚起もさせていただいてきたところでございますけども、今回改めてこういった不祥事が続きましたこと、大変遺憾に思っております。これは看過できない状況であるというふうに思っております。公務外非行を含め、職員の倫理観の欠如による事案が続いているという認識でおります。私のほうからもしっかり改めてそういう形の、全職員が自覚を持って行動するようにという呼びかけということで、私からの命を受けた形で依命通達で副市長名で全職員に対して綱紀粛正の通達を行っているところでございます。今日も部局長に対して、綱紀粛正に対して、私のほうから直接指示をしたところでございます。これからこういうことがないよう、市民の皆様の信頼回復に向けて再発防止に向けて全庁で全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
放射能影響研究会の報告書について1
記者（ＮＢＣ）
あと1点お願いいたします。昨日、市長への提出があった放射線影響研究会の報告書についてです。低線量被ばくについて、影響がないとは言えないという、ある意味玉虫色の報告書になっていると思います。被爆体験者の救済にも関わってくるところだと思います。市長は常々早期救済は必要だと述べておられますが、どのようなお立場で提出するお考えでしょうか。確固たる知見は残念ながらありませんでしたと出すのか、それとも、ないが、それを示唆するような論文も出ているので、広島と同じように被爆の可能性があるので救済の根拠としてほしいと提出されるのか。まずは市議会の意見を聞くということでしたけれども、現時点での市長の考えをお願いいたします。
鈴木市長
放射線影響研究会、いわゆる放影研でございますけれども、朝長会長をはじめ、これまで12年もの長きにわたって検討を進められました。そのご尽力に対して心から敬意を表したいと思います。
昨日、その朝長会長から報告書を受けました。この内容については私は繰り返し申し上げませんけれども、会長からは低線量被ばくのその人体的影響を示唆する論文が出始めてる。そのことが大きな、また今後の一つのステップになるんじゃないかと。そういうお話がございました。私もそういう今後の新たなその科学的知見につながるようなきっかけができつつあるということ、それは大切にしたいというふうに思っております。会長のほうからも、そういう新たなその低線量被ばくの人体的影響を示唆するような論文が出始めてることを、国のほうにも知ってもらうことが大事だというお話もございました。今後、議会のほうにも説明をしてまいります。そういった議会にも説明をしながら、そしてそういうプロセスを経ながら、この報告書の扱いについて、また考えていきたいというふうに思っております。
同性カップル世帯の住民票記載について
記者（時事通信）
住民票の記載についてお尋ねさせていただきます。大村市が5月2日、パートナーシップ宣誓制度に基づいて、パートナーシップの宣誓をした男性カップルに対して、当事者の要望に応じて住民票の続柄欄に夫（未届）と記載して交付しました。長崎市は、大村市より4年も前に、県内で初めてパートナーシップ宣誓制度を導入しています。長崎市の宣誓制度に基づいてパートナーシップの宣誓をした同性カップルが、男性カップルであれば夫（未届）と、女性カップルであれば妻（未届）という記載を住民票の続柄欄にしてほしいと要望した場合、長崎市としては、どのように対応されるのでしょうか。教えていただければと思います。
あと長崎市のパートナーシップ宣誓制度導入後、長崎市において何組のカップルがパートナーシップの宣誓をしたのかご教示いただければと思います。
鈴木市長
現時点で大村市と同様な申請はございません。したがって仮定の話でもありますので、なかなかお答えすることが難しいのですけれども、今後の取扱いについては、今回の大村市の事例を受けての総務省の動向、あるいは現在、他都市の取扱いなども調べてますので、そういうことも踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けたカップルの件数でございますけれども、現時点で13組となっております。
平和祈念式典へのイスラエル大使招請について
記者（長崎新聞）
2点ございまして、1つは、先日臨時会見をされた平和式典の招請国の関係ですけれども、イスラエル大使の招請については、会見段階では見合わせるということでしたけれども、その後、判断に変化はありましたでしょうか。
鈴木市長
先日の会見におきまして、今度の8月9日の長崎平和祈念式典において、原則として全ての国に長崎平和祈念式典にご出席いただきたいと、そういう思いはあるということ。しかしながら、ご指摘のイスラエルにつきましては、主催者として不測の事態が発生するリスクを総合的に判断して、安全かつ円滑な式典運営を確保できるか、そういう観点に基づいて、仮にそういう基準に基づいて現時点では式典への招請状の発出を保留するということでお答えさせていただいたところでございます。今現時点で、その判断に変化はございません。若干報道のほうで皆様方、私がイスラエルを現時点で招請しないと決定したという見出しとか判断のところが一部見受けられましたけれども、あくまでも、やはり正確に申し上げれば、現時点でイスラエル招請の可否の判断について保留すると。イスラエルに対する招請状の発出を保留するということでございます。保留ということであって、招請しないということを決定したわけではございません。イスラエルを取り巻く情勢、停戦に向けた動き、日々刻々と動いております。現時点で、もう本当に予断を許さない状況でございますけども、我々の願いとしては、一日も早い停戦が実現されるということ。そして一日も早くガザ地区に平和が訪れるということ。そして当然ガザ地区のみならず、当然その地域全体、当然イスラエルもそうですし、全ての国について平和が訪れること。そういう中で大使の平和式典への出席への環境が整うこと。こういったことが実現されることを私としては心より望んでおります。
新たな文化施設について
記者（長崎新聞）
また別の件ですけれども、新たな文化施設についてお尋ねいたします。1年ほど前、昨年の6月に市長が当時の状況で、新たな文化施設の設計費の計上を6月議会で見送られたということがあって、そこから建設地の再検討ですとかが始まっていき、改めて旧長崎市役所の庁舎の跡地ということで、今その後の整備の方向性を進められていると思いますけども、ちょうど1年たったということで、現在のこれまでの経緯を振り返られての市長の所感をまず教えていただければと思います。
鈴木市長
新たな文化施設の整備につきましては、これまでも文化振興審議会を中心に、私がまだ就任する前は文化振興審議会を中心として議論がされていたということでございます。私が市長に就任しまして、もっとまちのにぎわい、あるいはその地域活性化、まちづくりの観点からの検討が必要ではないかということ。そのために文化振興審議会と長崎都心まちづくり構想検討委員会、この両者の合同会議で検討するとしたところでございます。
これまで、まずは新たな文化施設の候補地として、それまでは市役所跡地ということで検討されておりましたけども、それが本当に最適なのかと。ほかに候補地はないのかという観点で検討させていただいて、そしてその結果として市内のいろんな候補地を比較検討して、最後4か所に絞って、4か所の中から最終的に市庁舎跡地が最適であるという結論に至ったわけでございます。
市庁舎跡地に文化施設をつくるということになりますと、今度本当に新たな文化施設ということの機能、それだけでいいのかということ。にぎわいを創出していくというために、どういうふうな整備が必要になってくるのかということ。そのための検討が必要になってまいるわけでございます。現時点で、そのにぎわい創出、そして地域活性化、さらには現在物価高騰など整備費も増数しているところでございまして、非常に厳しい状況であるという中で、長崎市の財政負担軽減も図らなくちゃいけないと。そういう中で、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの官民連携の手法、仕組みを含め、民間活力をしっかり導入していくということがやっぱり必要であろうということで、現在サウンディング調査を行うということで準備を進めているところでございます。そういった形で、今ようやく次のステップに向けて動き出したという状況でございますので、引き続き、これまでの私が就任して以来の検討の結果をしっかり生かしながら、次のステップへ進んでまいりたいというふうに思っております。
記者（長崎新聞）
今、その官民連携に向けたそのサウンディング調査のお話がありましたけれども、現在の進捗というのは、その調査を始まっているということになるのでしょうか。また調査する場合は、何か予算をつけて議会に諮ったりですとか、そういうことをするご予定なのでしょうか。
鈴木市長
予算については、もう既に本年度の当初予算に計上してあります。その予算に基づきまして、現在サウンディング調査を進めるべく準備しているところでございまして、まずはそのサウンディング調査を行うに当たっての仕様を作らなくちゃいけないので、まずその仕様をいま作成中でございます。
ほか何か補足ございますか。
文化振興課
サウンディング調査のそのための予算というのは当初予算には計上しておりません。なので、そのための予算というのを特別に計上しているというわけではございませんが、新たな文化施設の整備という大きな枠の中でやっていくことということでご理解をいただければと思います。
鈴木市長
失礼しました。サウンディング調査という形での予算ではありませんが、サウンディング調査を実施するために必要な予算は、もう既に確保してあると。そういうことでいいですか。そういう言い方はできない。
文化振興課
ではないですね。サウンディング調査をするための予算ということで確保しているということではないので、今後そういった、もし費用がかかるサウンディング調査をするということであれば、その財源についても準備を考えなくてはいけないということになります。
鈴木市長
そういうことで、サウンディング調査を実施するに当たっての経費、これは今後ということになります。
放射能影響研究会の報告書について2
記者（西日本新聞）
先ほどの放影研の質問に追加でお伺いなのですが、報告書の取扱いについては、議会に説明をした後に検討ということでしたが、当事者の方の中からは、国が拒否する理由に今回の報告が使われるのではないかという懸念の声も聞かれていますが、先ほどの報告書の扱いの検討というのは、厚労省に向けての報告の有無についてということなのか、報告の内容、文言に関しての検討ということなのか、細かい部分で恐縮ですがご回答ください。
鈴木市長
今後、その報告書の取扱いといいますか、国に対しての報告をどうするかということにつきまして、それも含めて取扱いについて検討してまいります。
記者（西日本新聞）
報告を実際にされるかどうかという部分からご検討されるという認識でお間違えないでしょうか。
鈴木市長
国への報告をどのようにするかということ。それも含めて取扱いについて検討させていただきます。
長崎原爆資料館の展示更新について
記者（ＮＨＫ）
原爆資料館のことでお聞きします。先日、運営審議会があったかと思いますが、その中でワークショップの実施について説明があって、委員の方からもいろんな意見が出たと思いますけれども、その中でワークショップ、せっかくやるのに基本計画をもう作ってしまって、それには反映できないのかとか、中学生の意見も入れてほしいというような意見があったかと思います。去年度にはパブリックコメントも取られて市民の意見を聞かれたと思いますけども、そのパブコメの意見は基本計画に一部反映されていると思います。そのワークショップで今後得る意見と、あとそのパブリックコメントで得た意見と、その基本計画に反映するかどうかですとか、そういったところで扱いの差というか、どこまで反映できるかというのが変わってきてしまうのではないのかということを思いまして、そこについて市長、市として、これから出てくるワークショップで得られる市民の意見をどう今後の資料館の計画に反映させるかというお考えをお聞かせください。
鈴木市長
ご指摘のとおり、原爆資料館の展示更新につきましては、ワークショップ、あるいは審議会のほうでもいろいろご議論、そしてご意見をいただいているところでございます。今後もワークショップでいただきました様々なご意見、これを参考にさせていただきながら、そして審議会の中でも議論を深めながら検討を進めてまいります。
放射能影響研究会の報告書について3
記者（毎日新聞）
研究会の報告書の件で、もう1点お伺いしたいのですが、研究会は、そもそも市が設置していて、報告書を国にそもそも報告する必要はないんじゃないかということも聞いたのですが、そもそも必要はないのか。必要がないんだったら報告しに行く理由といいますか、それをお聞きできればと思うのですが、いかがでしょうか。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、このいただいた報告書の今後の取扱いにつきましては、議会にも説明をいたしますので、議会のご意見も踏まえながら、しっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。
記者（毎日新聞）
国に報告する義務とかは、ないと考えていいのでしょうか。
鈴木市長
そのような義務というものがあるというふうには認識しておりません。あとは判断ということになるかと思います。
記者（毎日新聞）
今の関係でちょっと補足というか確認ですけども、恐らくその放影研の報告書、中間報告というのは恐らく出されていると思いますけども、その中間報告を出して、その最終報告を出さないというのは、逆に宙ぶらりんになるような感じもしますが、それを出さないという、今の状況で出すか出さないかの判断が決まっていない理由というのは、結局そういう一部の、一部というか、そういう声を受けて、まだちょっと判断し切れないのか、そこら辺を具体的に分かればと思いますけど。
鈴木市長
中間報告を出せば必ず最終報告を出さなくてはいけないという義務になるものではないというふうに理解しております。したがって総合的に判断して、議会ともまたお話をさせていただきながら最終的に考えていきたいというふうに思っております。
長崎スタジアムシティについて
記者（ＫＴＮ）
スタジアムシティの関連することでお伺いします。10月に開業を控えていて、今後こけら落としのイベントですとか、いろんな発表もあって具体化されていく中での、改めて市長の期待感と、あと受皿の強化、いろんな課題も見えてくると思いますが、このグランドデザインにもいろいろ反映されると思いますけれども、その中で課題が見えてきた場合に、どんなふうに生かしていきたいか、お考えがあればお聞かせください。
鈴木市長
いよいよ10月14日にスタジアムシティが開業するということで、長崎市としてもリージョナルクリエーション社と連携しまして、開業機運を盛り上げるということで様々な事業に取り組んでいるところでございます。
このスタジアムシティができますと、単にスタジアムとかアリーナとかオフィスビルとかホテルとかですね。そういうその単にそのハード、インフラができるというだけではなくて、それに伴ってプロサッカー、プロバスケットボールなど、プロスポーツの試合がどんどんまたその長崎市の中心部で行われる。そしてエンターテイメントもまたいろんな企画がどんどんされていくということ。それも含めて、いろんなそのソフトの魅力が長崎にまた新たに加わってくる。これは長崎にとって大きなチャンスだというふうに思っておりまして、これはまさに長崎の地方創生にとっても即戦力だというふうに思っております。このスタジアムシティ開業をぜひ長崎にとってのチャンスと捉えまして、市としても関係者と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そして受皿の話がございました。これはしっかりと関係者、当然ジャパネット、リージョナルクリエーション、そういうスタジアムシティのその運営会社のほうも当然でございますけれども、あるいはその周辺の地域の皆様、企業の皆様、さらにはグランドデザインも加わりますけれども、ちょっと離れたそのまちなかのほうでありますとか、あるいはもっと長崎市の周辺部、そういうところの連携も含めて、ネットワークをきちっと構築していって、そのスタジアムシティの開業効果が長崎全域に波及するように、長崎市として取り組んでいきたいというふうに思っております。
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