ここから本文です。
市長記者会見（臨時）【2024年6月3日】
更新日：2024年6月5日 ページID：042188
市長記者会見（臨時）
1.日時
令和6年6月3日（月曜日） 午後3時00分～午後3時20分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
市長発表
平和祈念式典への駐日外国公館の招請について
- 配付資料はありません。
質疑応答
3.会見録
市長発表
鈴木市長
本日の発表の内容でございますが、既にお知らせしておりますとおり、今度の8月9日に実施いたします「『被爆79周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典』への駐日大使等の招請について」でございます。
去る5月16日の定例記者会見におきまして、私から式典への駐日大使等の招請につきましては、主催者として安全かつ円滑な式典運営のため、不測の事態が発生するリスク等を総合的に判断しながら決定する旨、申し上げたところでございます。
他方、世界情勢も日々変動しておりますので、招請状を発送する期限のぎりぎりまで状況を見ながら検討を重ねたいと申し上げさせていただいたところでございます。
今般、全参加者へ招請状を発送する期限が到来いたしまして、平和祈念式典への駐日大使等の招請についての方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。
まず、第一に、可能な限り多くの国等の代表に被爆の実相へ触れていただきたい。このため、原則として全ての駐日外国公館へ近日中に招請状を発送することにいたします。
第二に、ロシアとベラルーシにつきましては、昨年と一昨年、ウクライナ侵攻の状況に鑑み招請しておりませんが、このウクライナをめぐる状況に変わりありませんので、今年もロシア、ベラルーシの両国については招請しないことといたします。
第三に、イスラエルにつきましては、日々刻々と情勢が変化しており、その推移を見極める必要があることから、招請状の発送につきましては保留したいと考えております。その代わり、イスラエル宛てに以下の内容を盛り込んだ書簡を送付いたします。
一つ目といたしまして、即時停戦を求めること。二つ目として、現下の情勢に鑑み、主催者として、安全かつ円滑な式典運営のため、不測の事態が発生するリスク等を総合的に判断した結果、現時点での招請を見合わせること。第三に、招請に特段支障がないと判断された時点で速やかに招請状を発出すること。
そういった内容を盛り込んだ書簡を発送いたします。
いずれにしましても、原爆犠牲者を慰霊し、世界恒久平和の実現に向けた強い思いを発信する式典が、安全かつ円滑に運営できるよう、引き続き努めてまいります。
質疑応答
イスラエルへの招請保留に至った判断の理由
記者（ＮＨＫ）
2点、先ほどのお話と重複するところもありますがお聞きいたします。
まず、1つ目が、イスラエルに関して保留するという、日々刻々と情勢が変化しているとおっしゃっていましたが、保留するに至った判断の理由を改めて詳しくお聞きしたいです。
あと、2つ目に、不測の事態等が式典で起きないというふうに判断されたら、そのときは招請するということでしたが、その判断の期限をどのように考えていらっしゃるのかお聞きします。よろしくお願いいたします。
鈴木市長
まず、1つ目の御質問でございます。判断に至ったそこの理由、詳細ということだと思いますけれども。現下のガザ地区におきます危機的な人道状況、あるいは、それに対する国際世論の状況等に鑑みれば、式典におきまして不測の事態が発生するリスク等が懸念されるということ。
そして、主催者として、安全かつ円滑な運営の観点から、現時点の状況で考えれば、これは今開催するかということではなくて、このままの状況で8月9日を迎えればという、8月9日にどうなっているかということの予測になりますので、本当に仮定の話になりますし、将来を予測するという話になりますので大変難しい状況でありますけれども。なかなか今の時点で厳しいと言いますか、なかなか判断することは難しいということ。そういう判断から、保留するという判断にさせていただきました。
それから、2つ目の点でございます。期限ということなんですけれども、ぎりぎりの期限というのを我々として現在検討しているところでございます。その期限は、関係機関、式典を実施するに当たって連携していく機関、あるいは、実際に実務に当たる関係者がいろんな準備に要する期間等もございます。そういったことを踏まえながら、どのぐらいがぎりぎりのタイミングかというのを現在検討中でございます。
イスラエル宛ての書簡について
記者（朝日新聞）
まず、書簡に関しては、いつ、どこ宛てに、誰の名前で送られるのかを教えてください。
鈴木市長
イスラエル宛ての書簡でありますが、長崎市からの招請状でございますけれども、長崎市長から大使宛てということで各国に対して招請状を出しております。
したがいまして、招請状を保留するという考えを説明するということでございますので、同様に、長崎市長から大使宛てということになります。
イスラエル招請の今後の考え方等について
記者（朝日新聞）
書簡の中で今回保留されるということも伝えられるということなんですけれども。保留という、見送りという言い方を。
鈴木市長
見合せですね。
記者（朝日新聞）
見合せですか。なので、見合せという言葉を使われているので、またどこかでもう一度正式に招待しないということを、今後どこかでまた正式に決定するとかアナウンスされるということなんですかね。今後の状況次第では。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、招請に特段支障がないというふうに判断されれば、招請状を発出するということになりますし。そうでなければ、発出されないということになりますが、その発出されないということについてレターを送るかどうかということについては、今後の検討かと思います。一応、こちらの考え方はお伝えしていますので、お伝えすることにしますので。
記者（朝日新聞）
最後、即時停戦を求めるということなんですけれども、例えばどれぐらい。ちょっと難しいかもしれないですけれども、例えばどれぐらいの状況まで今の戦闘態勢というものが落ち着いたタイミングで方針が変わると今の段階で捉えていらっしゃるのか。もう少しちょっと具体的にできるか分からないですけれども、想定されているものがあれば教えてください。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、判断の考え方としては、主催者といたしまして、安全かつ円滑な式典運営のため、不測の事態が発生するリスク等を総合的に判断するということでございます。そういう中の根拠の一つとして、そういう紛争の状況、あるいは停戦の道筋が見えているかとか、そういったところもあろうかと思います。その辺りは総合的な判断、結局それが式典の安全かつ円滑な運営を確保できるかというそういう状況判断につながるかどうかということになってくると思います。そこの総合的な判断になってくると思います。
記者（朝日新聞）
6月で、8月9日といっても8月9日の時点で決めるわけじゃないと思うんで、もっとかなり前の段階である程度、大使が来るかどうかの方針は決まると思うんですけれども。そう考えると、もうかなりあと1か月あるかないかだと思うんですけれども。そう考えると、かなり実態として招待は厳しいんじゃないのかなというのが印象としてあるんですけれども。その辺りは、そう受け止められてもしようがないというか、その辺りはどう捉えていらっしゃいますか。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、そういうこともありますので、レターを、書簡を発出させていただくと。こちらの考え方をお伝えさせていただくということです。
そして、そういう出席できるような、あるいは、安全かつ円滑な式典運営に支障のないようなそういう条件が整うように、そのためにも一刻も早い停戦を求めていきたいというふうに考えております。
記者（長崎新聞）
今回のイスラエルの件についての判断理由の中で、ガザの危機的な人道状況が続いているということと、国際世論という言葉も挙げられましたけれども、この国際世論というのを具体的に例えばどういったものを念頭に置かれているのかというのを伺えますでしょうか。どういった動きですとか、どういった意見というものを。
鈴木市長
例えば国際世論、これは我が国の外務省がどう考えているかということも含めてということになると思いますけども。まず、例えば安保理につきましては、ガザ地区に対する人道支援の拡大と監視に関する決議も採択されておりますし。また、ＩＣＪの暫定措置命令も出ているところでございます。そして、そういったことも踏まえながら、我が国においても上川外務大臣のほうから即時停戦を求めるというようなそういう動きもあるというふうに承知しております。
他方、国際的にはいろんな形で今の停戦を求めるようなそういう市民の動きがあるというふうに報道に接しております。そういう報道も踏まえますと、そういう国際世論なども踏まえますと、先ほど申し上げましたとおり、安全かつ円滑な式典を運営するためには、不測の事態が発生するリスク等を総合的に考えますと、現時点では招請するという判断はなかなか難しいと考えています。
記者（長崎新聞）
そういった既にＩＣＪですとか、国連安保理ですとか、様々な市民の学生デモとか様々な動きがある中で、仮に今の段階で完全に停戦したとしても、ガザのほうで危機的な人道状況がもう発生したという事実ですとか、それに対するイスラエルへの反発という声がすぐに停戦をしてもなくならないとも思うんですけれども。そういった状況で、仮に停戦したからといってすぐに不測の事態のおそれがなくなるかと言われればそうじゃないかと思うんですが。今回の見合せというのが、事実上のもう招請の今回は取り止めということになるんじゃないかと思うんですけれども、市長としてはその辺はいかがでしょうか。
鈴木市長
今おっしゃった停戦すればそれによっていろんなそういう国際世論なども、停戦しても国際世論は変わらないじゃないかという、そういうお考えですよね。そこはちょっといろんな見方があろうかと思いますし、今のお話は多少主観が入っていらっしゃるのかなという感じがしますので、ちょっとそこは実際の状況を見ながら主催者として、総合的にいろんな情勢を見ながら判断させていただきたいと思います。
ロシア・ベラルーシを招請しない・イスラエルを招請保留とした判断に対する思い
記者（共同通信）
先日の5月の会見で、基本的なスタンスとしては、いかなる国であっても被爆の実相を理解してもらうための機会にしたい。そのため、全ての国に招待をしたいというふうにおっしゃっておりましたが、そういう思いも踏まえた上で、今回イスラエルは保留で、ロシア・ベラルーシは招待せずという判断をしたことに対して、どういう思いでいらっしゃるのかというところを教えていただけますか。
鈴木市長
まさに、今おっしゃっていただいたとおり、被爆地長崎としては、できるだけ多くの国の代表の方にこの被爆地長崎に訪れていただき、被爆の実相に触れていただき、そして、共に世界恒久平和に向けての思い、これを共有していただきたいと、そういうふうに願っております。そういう中で、我々の希望としては、全ての国の代表に平和祈念式典に参加していただきたいという、そういう思いは変わりません。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、安全かつ円滑な式典運営のため、不測の事態が発生するリスク等を総合的に判断するという中、どうしてもやはり大切なことは原爆犠牲者を慰霊すると、犠牲になった方の御霊に対して心より哀悼の真をささげると。それとともに、世界恒久平和の実現に向けた我々の強い思いを世界に向けて発信すると。そういう中で、その式典の安全かつ円滑な運営が阻害されると。それは我々としては避けたいと、決してそれはあってはならないというふうに考えております。そういう観点から、大変苦渋の決断ではありますけれども、そういうふうに招請状を発出できない国、あるいは発出を見合わせる国というのが出てきているということでございます。
記者（共同通信）
確認させていただきたいんですけれども、不測の事態というか、安全が阻害される状態っていうのは、抗議活動とかそういったものが起こることを懸念されているということですかね。
鈴木市長
その中に、そういう抗議活動など、あるいは式典への妨害活動、あるいは出席している大使などへ危害を加えようとする行為でありますとか、そういう暴力的行為も含めいろんなケースが考えられるかと思っております。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
