ここから本文です。
市長記者会見（定例）【2024年9月27日】
更新日：2024年10月4日 ページID：042752
市長記者会見（定例）
1.日時
令和6年9月27日（金曜日） 午後1時00分～午後1時35分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
市長発表
犬猫殺処分ゼロの実現に向けた取組みへのクラウドファンディング型ふるさと納税について
長崎まちづくりのグランドデザインにおける意見交換会及び意見公募の周知
資料2-1（PDF形式 1,050キロバイト） ※スライド資料
高齢者等新型コロナワクチン定期予防接種について
- 資料3-1（PDF形式 1,194キロバイト） ※スライド資料
市長発表への質疑応答
その他の質疑応答
- 被爆体験者訴訟の今後のスケジュールについて
- 下関市長の発言について
- 長崎スタジアムシティ開業に伴う市民生活への影響について
- 平和公園スポーツ施設再配置の検討状況について
- 被爆体験者問題に対する市の姿勢について1
- 長崎スタジアムシティ開業による効果について
- 長崎ロープウェイの延伸について
- 被爆体験者問題に対する市の姿勢について2
- 被爆体験者への支援拡充について
3.会見録
市長発表
犬猫殺処分ゼロの実現に向けた取組みへのクラウドファンディング型ふるさと納税について
鈴木市長
9月の定例記者会見にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
私から3点、お知らせをさせていただきたいと思います。1点目でございますが、犬・猫の殺処分ゼロの実現に向けた取組へのクラウドファンディング型ふるさと納税の活用についてでございます。まず猫の引取数及び殺処分数の推移、グラフでお示ししておりますけれども、ご覧のとおり年々減少しておりまして、殺処分数を令和5年度に初めて100頭を切る状態になりまして、73頭にまで減っております。これは動物愛護の啓発、飼い主のいない猫へのやりルールの指導、地域猫活動の推進、そしてまちねこ不妊化推進事業など、様々な取組によるものだというふうに考えております。また、今年7月からはミルクボランティア制度を実施しておりまして、今年度は、昨年度以上に殺処分数が減少するものと期待しているところでございます。しかし猫の殺処分数につきましては、これは全国を見渡すと依然と多い状況にございます。さらに野良猫による糞尿でありますとか、鳴き声など、生活環境被害に関する苦情も後を絶たない状況でございます。
そこで長崎市では、これらの事業をさらに拡大していく財源を確保するために、クラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用することといたしました。募集期間は10月2日から12月30日までの90日間でございます。野良猫の不妊去勢手術の補助金や、ミルクボランティア実施の費用などに活用させていただきます。目標金額は300万円、返礼品は用意しておりません。犬猫殺処分ゼロの早期実現のため、1人でも多くの方に御協力いただけるようお願いいたします。
長崎まちづくりのグランドデザインにおける意見交換会及び意見公募の周知
鈴木市長
続きまして、2点目でございますけれども、長崎まちづくりのグランドデザイン意見交換会の開催についてでございます。本市では、長崎駅周辺や長崎市スタジアムシティなどの新たなまちの基盤を活用することで生まれる効果を市全体に波及させ、まちづくりの分野から、経済再生と定住人口の増加を後押しするため、今年度より長崎まちづくりのグランドデザインの策定に着手しているところでございます。これからのまちの将来像を考える上では、まちの基盤をどのように生かすかが重要でございます。そのためにも、長崎のまちを舞台に活動する市民の皆様のご意見を伺いながら、グランドデザインの策定を進めてまいります。つきましては、10月中旬からグランドデザイン意見交換会を開催いたしますので、多くの方々の御参加をお待ちしております。併せて、長崎市ホームページにおきまして、皆様が思い描く将来のまちの姿についてのご意見も募集しておりますので、幅広いご意見をいただきますよう、どうぞよろしくお願いします。
高齢者等新型コロナワクチン定期予防接種について
鈴木市長
最後、3点目でございますけれども、高齢者等新型コロナワクチン定期接種についてでございます。10月1日から来年3月末までの間、65歳以上の高齢者等に対しまして、新型コロナワクチンの定期予防接種を実施いたします。対象者はまず65歳以上の市民、そして60歳以上65歳未満の市民のうち、心臓・腎臓、または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方になります。自己負担になります接種費用は2，000円となっておりますけれども、非課税世帯、または生活保護世帯の場合には無料となっております。以前のような接種券はございませんけれども、65歳以上の方には10月初め頃にお知らせのはがきを送付することとしております。また、接種場所でございますけれども、集団接種はありませんので、接種を希望される方はかかりつけ医、あるいはお近くの医療機関に実施の有無をご確認の上、御予約いただければと思っております。
市長発表への質疑応答
長崎まちづくりのグランドデザイン検討委員会のメンバー構成について
記者（長崎新聞）
グランドデザインの意見交換会の関係ですけれども、このワークショップ自体は多様な意見を聞き取るということが目的なのかなと思うのですけれども、附属機関としてつくっている検討会でちょっと気になることがありまして、先日といいますか、前に第1回の検討会の会合があったかと思うのですけれども、その際に検討委員13人の中に女性が1人もいらっしゃらないということがありました。まちづくり自体は当然女性も参画するべきことだと思う、当然参加するものだと思うのですけれども、女性が1人もいなかった、委員に1人もいないということについて、なぜそういう事態になったのか、またそれについて市長はどのように考えていらっしゃるのか、今後どう対策をされていくのかということについてお尋ねいたします。
鈴木市長
それぞれ学識経験者であるとか、あるいは関係行政機関、商工団体、地域活動団体、そして公募の方、そういうカテゴリーごとに人数を割り当てまして、全体で13人ということで、検討委員会を構成しております。それぞれについて適切な団体などに候補をお願いしますということで、できれば女性をということも実は正直に言って、お願いをしました。お願いした上で、どこも女性については適切な人が候補としていないということで、結局全員が男性になりまして、その結果を私は担当部局から聞いたときに、何とか女性が入らないかということで、さんざん担当部局でも努力をしてもらったのですけれども、結果として女性が入っていない状況でございます。ただ、この委員会としては入っていないのですけれども、これからいろいろな方々のヒアリング、意見聴取をさせていただきます。そういう中で女性の意見、当然反映させるように、女性の皆さんのご意見もまた伺うということになっております。そういう形で、委員には残念ながら女性が入っておりませんけれども、可能な限り女性の視点が入るようにということで、運営をまたそういう形で努めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
都市計画課
今市長から説明していただいたとおりですけども、第1回の検討委員会、7月の中でも私たち事務局からも、そういった状況でございますので、この検討委員会の関係人という形で女性の方のご意見を聞く機会を第2回の検討委員会以降はしていこうということで、今段取りをしています。あと、別途今お知らせのこのワークショップ形式の意見交換会以外にも、女性の視点、女性をターゲットにした意見交換会なるものを別途企画しようとしているところでございますので、そういった中で意見を取り入れていければなと思っています。
記者（長崎新聞）
ありがとうございます。その関係人という形は常設、常にいらっしゃるという形になるのでしょうか。
都市計画課
ありがとうございます。必要に応じてということですけど、実際にできれば2回、3回と今後、このグランドデザインの素案を作るに当たっての前の段階といいますか、そういったところでの御出席の呼びかけを今しているところです。
犬猫殺処分ゼロの実現に向けたクラウドファンディング型ふるさと納税について
記者（ＮＩＢ）
クラウドファンディング型のふるさと納税ということですけれども、どうしてふるさと納税にされたのかなと思いまして、その質問です。
鈴木市長
できるだけ幅広い方からそういう資金を集めるという手段として、今ふるさと納税、この関心の高い、特にやはり控除が受けられるということです。手軽に控除が受けられるということで人気でもございますので、有効にそういうふうに資金を集める手段ということで、ふるさと納税に着目しているところでございます。
その他の質疑応答
被爆体験者訴訟の今後のスケジュールについて
記者（読売新聞）
幹事社から3点、伺わせていただければと思います。
まず、被爆体験者の訴訟に関連してですが、先日長崎市としても苦渋の判断で控訴したとのことでしたけれども、今後控訴審が予定されている中で、市長としてどのように国に対して要望等を行っていくか、また協議の日程などが決まっていましたら、教えていただければと思います。
鈴木市長
今後のスケジュールでございますけれども、まだ今のところは具体的なスケジュールが決まっているわけではございません。今後詳細について、国、県市でまた協議を進めているいくということになっております。
下関市長の発言について
記者（読売新聞）
ありがとうございます。
2点目を伺わせていただきます。先日、山口県の下関市の前田市長が、広島や長崎を巡ることに関して、お悔やみトリップといったちょっと不適切な発言があったかと思われます。そのことに対して市長として、どのように受けとめられているのかということ、それから撤回を求める方針などがありましたら、教えていただければと思います。
鈴木市長
報道で下関市長の発言、承知しております。我々も今広島市と連携して、平和観光連携ということで、被爆地を訪れていただいて、より多くの方に被爆の実相に触れていただくということに努めております。前田市長の、下関市長の真意はすみません、私は承知しておりませんので、下関市長のコメントについては、私からのコメントは差し控えさせていただきますけども、そういう被爆の実相に触れていただくためのツアーといいますか、そういうより多くの方々に訪れていただくための取組、これはしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
長崎スタジアムシティ開業に伴う市民生活への影響について
記者（読売新聞）
ありがとうございます。
3点目ですが、長崎スタジアムシティが半月後に開業するということで、改めて市長としての思いと、それから交通渋滞であったりだとか、市民生活に多少の影響が懸念されていると思いますけれども、市としてどういうふうな方針で当たるかといったところを教えていただければと思います。
鈴木市長
まずスタジアムシティでございますけれども、いよいよ10月14日に開業でございます。このスタジアムシティというのはスタジアム、アリーナ、ホテル、オフィスビル、そしてショッピングモールなど、多様な都市機能を複合的に集めた一つの本当に大きなまちができるというようなものでございます。これによって長崎に新しい魅力がまた出来上がる、これが長崎のこれまでの歴史を背景にした魅力、歴史、文化、伝統を背景にした魅力などと、また相乗効果で新しい価値を生み出してくれるということを期待しております。特に、そういう先ほど申し上げたような施設ができるだけではなくて、施設はハードですね、ハードができるだけではなくて、プロスポーツ、サッカー、バスケットボールなどの試合がまた新たに誘致されるということ、あるいはエンターテイメントのいろいろな興行もまた誘致されるということ、これによってソフト面でもまた新たな魅力が加わり、そしてにぎわいが出てくるということで、まさに地方創生の即戦力だというふうに考えておりますので、大いに期待しているところでございます。
それから、交通渋滞とかの話がございましたけれども、交通渋滞への懸念、我々も同様にしっかりと取り組まなくてはいけないというふうに考えております。スタジアムシティでもいろいろと取り組んでおられますし、また関係機関と連携しながら取り組んでいるところでございますので、そういう取組の中で、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
平和公園スポーツ施設再配置の検討状況について
記者（長崎新聞）
松山町の平和公園の陸上競技場の関係でお尋ねと、市民総合プールの関係でお尋ねいたします。6月に再整備の検討委員会から中間報告、市長も受け取っていると思うのですけども、その際にもできるだけ早く最終的なスポーツ施設の配置を判断して示したいというふうな御見解を示されたと思うのですが、もう3か月、もうすぐ4か月ぐらいになりますので、そろそろその検討状況を教えていただければと思っております。
鈴木市長
ご指摘のとおり、6月7日に検討委員会及び再検討部会から中間報告を提出いただいているところでございます。その中間報告を受けまして、今も検討しているところでございますので、しっかりと市で判断し、また決定していきたいというふうに考えております。
記者（長崎新聞）
ありがとうございます。6月7日の時点でも、市長もできるだけ早く示すというふうにおっしゃっていまして、プールの利用者、競技場の利用者も非常にそれぞれがどうなっているんだと、また様々な動きも、それぞれ現地存続を求めたりですとか、そういった動きもありますので、できるだけ早くとおっしゃったので、ある程度いつ頃までには、皆さんが気になっている問題ですので、いつ頃までには示したいという市長のお考えがありましたら教えてください。
鈴木市長
できるだけ早くということで考えてはいるのですけども、どうしても市が最終的に判断するに当たっても、やはりいろいろなところを見極めながら、またいろいろな方々のご意見などもお聞きしながらということで、相手のある話でもございますので、ちょっと今の時点でいつまでにというお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
被爆体験者問題に対する市の姿勢について1
記者（ＮＢＣ）
被爆体験者の件に戻るのですけれども、これから協議が進められるということですけれども、現時点で市としては今後の控訴審がどのようなスタンスで、どういう論で戦っていくお考えなのかというのを教えていただけますでしょうか。
鈴木市長
先日の控訴、やむを得ないというふうに判断いたしまして、国・県とともに控訴の判断に至ったわけでございますけれども、他方で、我々はこれまでも常に被爆体験者の皆様のお気持ち、思いに寄り添えながら何としても被爆地域の拡大、全ての被爆体験者の皆様の救済に向けて、我々として取り組んでいく、その思いもまたございます。そういう中で、また引き続きそういう被爆体験者の皆様の思いもしっかりと受け止めさせていただきながら、今回の長崎地裁の判決、一部勝訴ということでありましたけれども、これは被爆体験者の皆様にとっても、決してご満足いただける内容でもなかったというふうにも考えております。実際に先日も申し上げましたけれども、今回の判決を基に、国で統一的な交付の基準をつくることができないということもございました。そういう意味では、この控訴審において、またそういったさらに今回の地裁の判決よりもより救済の方向に進んだ、より範囲も拡大するような、あるいは救済でより多くの人が対象になるような、今度は高裁でそういうふうなご判断をいただけるような、そういう議論ができればというふうには、我々としては思っております。
記者（ＮＢＣ）
今のに関連して体験者の話ですけれども、今回、長崎地裁の判決が、勝訴した原告についても黒い雨に限ったその認定をしていまして、非常に体験者の分断を生む結果になったと思うのですけれども、雨は認めるけれども、今回は灰を認めないという地裁の判断だったわけですけれども、その灰も1999年度に県と長崎市も一緒に調査したものの中でも、非常に多くの証言がありました。そういった雨を認めて、灰を認めないという論拠もなかなか不明確な部分があるのですけれども、非常に原爆による死の灰という言葉でも、ある意味メジャーな言葉かと思うのですけれども、今回灰が認められなかったことについて、市長として、被爆地、長崎市の市長としてどのように受け止めていらっしゃるか、そのお考えを伺えないでしょうか。
鈴木市長
我々としても決して黒い雨、雨に限らず、ほかの降下物も含めて認めていただきたい、これはこれまでも国に求めてきたことでございます。そのための解釈であるとか、あるいは新たな証拠と根拠となるような資料とかがまた今後控訴審において明確になっていけば、本当に我々としてはうれしく思います。
長崎スタジアムシティ開業による効果について
記者（朝日新聞）
長崎スタジアムシティの関係で、もう迫っていますけれども、先ほども質問が出ましたけども、いろいろな施策、市も連携することで考えておられると思うのですけども、広い意味でどこと一番連携して、プラスの効果を広く市内に行き渡らせていく上で、何が市長として一番肝というか、ポイントになっていると考えておられるかというのを教えてください。
鈴木市長
スタジアムシティの効果をいかに面的に全体に広げていくかという、そういうご質問かというふうに思います。そのためにはまず関係者、しっかりと連携していくということが大切だというふうに思います。スタジアムシティ、ジャパネットグループのリージョナルクリエーションが運営するわけでございますけれども、その運営会社だけでなくて、当然我々、自治体もそうですけれども、例えば民間の商工会議所であるとか、あるいはそれ以外の本当に民間事業者の皆さんと連携して、市も例えばＤＭＯなんかとも連携してということで、いろいろな形で幅広い関係者が一緒になって、そして地域としても例えば、街中とスタジアムシティと連携してというようなこと、そういう取組も含めて、しっかりと関係者連携してつながっていくということが大切だというふうに思っております。また、そのための情報発信というのも大切だというふうに思っております。そういう情報につきましては、長崎市としても例えば、観光関係のＳＮＳで発信するなど、いろいろな形での連携をできればというふうに思っております。
長崎ロープウェイの延伸について
記者（朝日新聞）
この流れをもう一点だけお願いします。
スタジアムシティ、先日も社長の合同記者会見なんかもありましたので、話を聞いていたのですけども、ロープウェイの延伸について、いまだにやはり希望というか、思いを持っておられるというのがありました。この議論もなかなか難しい問題も多々あると承知しておりますけども、現時点で市長のお考え、ロープウェイの延伸、これについてのお考えがもしあれば教えてください。
鈴木市長
ロープウェイのアイデアにつきましては、これまでもいろいろと議論されまして、いろいろな課題についてもまた浮き彫りになっているところでございます。まずは、そういったの課題になっているところを関係者が一緒になってしっかりと検討していくということが大切だというふうに思いますので、これからも関係者と連携して、そういう課題に関する検討をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
被爆体験者問題に対する市の姿勢について2
記者（毎日新聞）
すみません、ちょっと話が戻って恐縮ですけど、被爆体験者の関係で、一応念のため確認ですけど、市長は先ほど控訴審で地裁判決よりも救済の方向にことが進んだものになるような判断をいただけるような議論ができればだったり、控訴審などで証拠や根拠となる資料がだんだん明確になっていって、救済につながればとおっしゃっていたと思うのですけど、あくまで控訴審は被告なので、被告の立場で裁判上では雨、灰は、ごめんなさい、放射性降下物が灰には含まれていないといったようなスタンスだと思うのですけど、被告の立場でそういうふうに控訴審の中でするわけではないですよね。ごめんなさい、ちょっと言い方があれかもしれない。
鈴木市長
実際に訴訟において、被告という立場で対応するに当たっては、当然国、県、市が一体となって調整の上でということになります。そういう中で国に対しては、できるだけの救済につながるようにということで言っていきたいと思いますし、あとは、結局今の段階では証拠がないから、あるいはそういう解釈につながるような考え方がないからということでネガティブになっている部分があると思うのですけれども、新しい解釈が出てきたりとか、あるいは新しい証拠が出てきたりと、それによってより客観性があると、より科学的根拠になるというものが出てくれば、またそこの態度も変わってくるのではないかなというふうに期待しますので、そういうことも含めて、関係者間でしっかりと前に進めるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
記者（毎日新聞）
すみません、極端な言い方であれですけど、同じ被告、監査人である国に対して、いやいや、ちゃんと認めましょうよという働きかけをして、するようなことではないですよね、控訴審の中でですね、ごめんなさい。
鈴木市長
控訴審の中でということではなくて、その準備の段階で方針を決める中でとか、そういう中でしっかりと調整していく形だというふうに思っております。
被爆体験者への支援拡充について
記者（長崎新聞）
被爆体験者の問題の関係でお聞きしたいのですけども、21日に市長が首相、総理と厚労大臣と面会された際に、救済策の説明を受けたと思うのですけれども、その際に市長からさらなる支援拡充を総理と厚労大臣に求められたというお話がその日の会見であったと思うのですけれども、この支援拡充というのはどのようなイメージでのお話だったのかというのと、あとはほかにも何かお2人とのやり取りがあれば、どういったお話をされていたのかというのをお聞きしたいです。
鈴木市長
支援策の拡充の話については、医療費助成が抜本的に拡充されると、具体的には全ての被爆体験者の皆様に対して、被爆者並みの医療費助成が受けられるということでございます。そういう意味では、救済が大きく前進したというふうに評価できるのではないかなというふうに思います。ただ他方で、被爆体験者の皆さんの思いとしては、これも遅きに失したという、そういう印象だというふうには思っております。岸田総理、そして武見厚労大臣に対しては、引き続き被爆体験者の支援の拡充に努めていただきたいと、そのために検討を進めていただきたいというお願いをしたところでございます。それと同時に、岸田総理ももうすぐご退任ということでございますので、次の総理にも、我々の要望をしっかりと引き継いでいただきたいという要望もさせていただいております。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
