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市長記者会見（定例）【2024年11月19日】
更新日：2024年11月21日 ページID：042965
市長記者会見（定例）
1.日時
令和6年11月19日（火曜日） 午後1時00分～午後2時10分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
市長発表
11月市議会定例会の議案及び予算案について
市長の海外出張報告について
動画「じちかいレボリューション」完成について
資料3-1（PDF形式 1,029キロバイト） ※スライド資料
※動画のフルバージョンはこちら（新しいウィンドウで開きます）
市長発表への質疑応答
- 第二種健康診断特例区域治療支援事業の窓口業務開始日について
- 第11回平和首長会議総会のテーマについて
- 第二種健康診断特例区域治療支援事業の周知方法について
- 被爆体験者への支援について
- トップセールスを行った時間について
- クルーズ船の受け入れ体制について
その他の質疑応答
- ノーベル平和賞について
- 平和公園スポーツ施設の再配置について
- ノーベル平和賞について2
- 「年収103万円の壁」について
- 軽装執務の通年化への市長の対応について
- 原爆資料館のリニューアルの基本設計案について
- 平和公園スポーツ施設の再配置について2
3.会見録
市長発表
11月市議会定例会の議案及び予算案について
鈴木市長
11月の定例記者会見を開催いたします。
皆様方にはお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
まず、市議会定例会についてでございます。
11月市議会定例会を11月26日に招集する旨、本日11月19日に告示をさせていただきました。本議会に提案する議案は、人事1件、予算10件、条例14件、その他48件、報告3件、以上合計76件となっております。
それでは、その主な内容についてご説明いたします。
まず、「財産の交換」についてご説明いたします。
背景でございますけれども、画面に出しておりますけども、ちょっと文字が小さくて恐縮ですが、令和4年6月まで、上町のほうに所在しておりました、旧長崎市社会福祉会館、これが老朽化、耐震化、バリアフリー非対応、そして面積不足など様々な問題を抱えておりまして、長年建て替えを検討していたところでございます。そういう中、隣接しておりました、ＮＢＣ長崎放送株式会社から、本社跡地活用事業で整備する複合施設内に新たな社会福祉会館を設けてはどうかというご提案をいただきましたので、令和3年度から協議を進めてきたところでございます。
このたび、協議や法的な手続などが完了いたしましたので、着工に先立ちまして、私有地であります旧社会福祉会館の敷地約900平方メートルと、ＮＢＣ本社跡地活用事業において整備する複合施設の一部事務所床約1，000平方メートルについて交換するために議案を提案するものでございます。
交換の相手方はＮＢＣが事業契約を締結した三菱地所レジデンス株式会社、九電不動産、日鉄興和不動産、この3社となります。
複合施設の概要ですが、鉄筋コンクリート造、地下1階、地上20階建て、各階の用途は記載のとおりでございます。長崎市の交換対象となる部分は4階部分の一部となります。
スケジュールにつきましては、議決をいただきましたら年明けの2月頃に着工し、令和10年夏頃の竣工を予定していると伺っております。その後の引渡しや移転等を踏まえますと、新たな社会福祉会館は令和10年冬頃のオープンになるものと見込んでおります。
次に、「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
本条例は、「第二種健康診断特例区域治療支援事業」が創設されることに伴いまして、第二種健康診断特例区域医療受給者証の交付に関する必要な事項の審査を行うため、新たな附属機関を設置するものでございます。
主な改正内容につきましては、新たに医療受給者証の交付に関する審査会を設置するものとし、施行期日を今年の12月1日とするものでございます。
参考といたしまして、申請からの流れを記載しておりますけれども、12月1日から申請受付、そして12月中旬に審査会での交付審査を経て、申請が早い方では年内の12月下旬に受給者証を交付できるよう準備を進めてまいります。
なお、これに伴いまして、審査会の開催に関わります経費や医療費助成の経費といたしまして、11月議会に関連予算を併せて計上することとしておりまして、これにつきましては、後ほどご説明させていただきます。
続きまして、補正予算案につきまして、ご説明いたします。
お手元に配付しております、この資料の9ページをお開きください。
「令和6年度各会計別予算額調」（令和6年11月議会一般会計第6号補正）でございますが、これは先ほどご説明いたしました「第二種健康診断特例区域治療支援事業」に係る予算となりまして、一般会計のみ481万9千円の増額補正となっております。
次に、資料の10ページから11ページには予算の内訳を掲載しておりますが、概要につきましてはスライドのほうをご覧いただければスライドのほうでご説明させていただきます。
「長崎被爆体験者支援費」、481万9千円でございます。これは被爆体験者に係る新たな医療費助成事業、「第二種健康診断特例区域治療支援事業」を開始するに当たりまして、その医療受給者証の交付に関する審査会の開催経費や医療費助成等の経費を増額するものでございます。
この支援事業は、第二種健康診断受診者証を所持している方のうち、がんなどの細胞増殖機能障害を伴う疾病等をはじめ、11の障害を伴う病気にかかっている方を対象として、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を行い、その症状の改善等を図るものでございます。遺伝性や先天性の病気等を除き、全ての医療費が助成の対象となるものでございまして、被爆体験者に係る救済が一歩前進したものと考えております。
次に、「医療の給付」でございますけれども、今年12月1日からの適用となります。なお、今年度末、令和7年3月31日までに申請した方で受給者証が交付された場合、12月1日まで遡及して自己負担した医療費の払戻しができることとなっております。
対象者につきましては、第二種健康診断受診者証を所持している方となりますが、現在申請をしていない方も含めますと、令和5年度末の数字になりますが、全国で約6，300人を上回る見込みと考えております。なお、直近の12月末の長崎市内の受給者証所持者につきましては、約3，900人となっております。事業の開始に向けまして、第二種健康診断受診者証を所持している方には郵送で事業の内容や申請方法等のご案内を送付するとともに、現在、第二種健康診断受診者証を所持していない方もいらっしゃいますので、厚生労働省・県とも連携しながら広く周知に努めているところでございます。
また、医療機関向けの説明会を厚生労働省・県と合同で実施することとしておりまして、事業の円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
なお、この一般会計第6号補正につきましては、年内に受診者証を交付できるよう、先ほどの附属機関に関する条例議案を併せまして、議会に対して速やかな審議をお願いしているところでございます。
続きまして、そのほかの補正予算案につきましてご説明いたします。
資料12ページをお開きください。
一般会計補正予算（第7号）の内容につきまして、「令和6年度各会計別予算額調」によりまして、総括的にご説明いたします。
一般会計が54億9，598万8千円の増額補正、特別会計が8億2，241万5千円の増額補正、全会計の合計が63億1，840万3千円の増額補正となっております。
次に、資料13ページの「令和6年度11月補正予算一般会計（第7号補正）について」をお開きください。
今回の補正予算を、その内容ごとに分類した一覧表を掲載しておりますのでご参照ください。
資料14ページをお開きください。
次に、一般会計の補正予算の内容でございますが、まず、「1 施策の推進に係るもの」とありますけれども、平和推進費「第11回平和首長会議総会開催費負担金」など、11億6，586万7千円を計上しております。
次に、「2 内示等に係るもの」といたしまして、事務費「障害者福祉費事務費」、5，824万5千円を計上しております。
次に、「3 基金積立金に係るもの」といたしまして、基金積立金、24億9，903万4千円を計上しております。
次に、「4 その他」といたしまして、国・県支出金等返還金など、17億7，284万2千円を計上しております。
資料15ページをお開きください。
続きまして、継続費につきましては、「文化財保存整備事業（国指定重要文化財旧オルト住宅）」を、そして繰越明許費につきましては、「情報システム管理運営費（基幹業務系システム運営費）」など29件を、また債務負担行為につきましては、「三重地区市民センター指定管理」など41件をそれぞれ計上しております。
続きまして、特別会計補正予算につきましては、観光施設事業特別会計におきまして、「グラバー園管理費（旧オルト住宅展示整備費）」を計上するなど、8つの特別会計において補正予算を計上しております。
それでは、今回の補正予算に計上している主な事業について、その概要をご説明いたします。スライドをご覧ください。
まず、「第11回平和首長会議総会開催費負担金」、3，500万円を計上しております。平和首長会議では、加盟都市間の連携強化及び被爆地から世界に向けて核兵器廃絶と恒久平和への機運醸成を図るため、原則4年に一度、長崎市と広島市で交互に総会を開催しており、被爆80周年に当たる来年、令和7年8月に第11回総会を長崎市で開催いたします。節目の年に開催されますので、正式な会議名称を「第11回平和首長会議被爆80周年記念総会」といたしまして、核軍拡が進むなど不安定な国際情勢の中、総会に集う各都市の方々が国境や人種を越えて、いま一度地球市民として共に平和な未来を描く場としたいという思いから、テーマにつきましては「核兵器のない世界を目指して～地球市民として描く平和な未来～」としているところでございます。会期は、令和7年の8月7日から10日まで。会場は出島メッセ長崎を予定しております。
次に、「被爆80周年記念事業費補助」、1，000万円を計上しております。これは来年度に迎えます被爆80周年に向けまして、多くの市民の平和意識の情勢を図るため、市民等が令和7年度中に実施いたします平和の発信や被爆実相の継承のイベント等を、被爆80周年記念事業として10件程度選定し、補助を行うものでございまして、今年12月に補助事業者を決定いたしますことから、債務負担行為を設定するものでございます。
こちら対象者は、市民または市内に主たる活動拠点がある個人もしくは団体。補助率は補助対象経費の4分の3で、1件当たりの上限額は100万円となっております。
スケジュールといたしましては、現在、選定審査会におきまして補助事業の選定を行っているところでございまして、12月の補正予算議決後に補助事業の決定及び発表を行う予定としております。
なお、本事業では、補助事業の確定のために先行して補正予算を計上しておりますが、他の被爆80周年関連事業につきましては、来年度の事業実施に向けて庁内や関係団体との準備や検討を進めているところでございますので、改めて令和7年度予算事業としてご説明をさせていただく予定でございます。
また、被爆80周年を迎える来年度には、先ほどご説明いたしました「第11回平和首長会議被爆80周年記念総会」のほか、「ながさきピース文化祭2025」など、国内外の注目を集めるイベントや国際会議などが長崎市で開催される予定でございます。これらの機会も十分に生かし、広島市や長崎県をはじめ、平和を希求する様々な団体と連携しながら、被爆80周年という節目の年が長崎市民の悲願であります、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、大きく歩みを進める年となるよう、しっかりと取り組んでまいります。
そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料16ページから29ページに「補正予算歳出事業別内訳」を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
質疑応答
第二種健康診断特例区域治療支援事業の窓口業務開始日について
記者（共同通信）
被爆体験者の件で、施行期日が12月1日というふうになっているんですけれども、日曜日だと思うんですよね。そのときに制度上は12月1日が始まる日になると思うんですけど、窓口業務が始まるのは12月2日以降になってくるんでしょうか。
調査課
今おっしゃられますとおり、12月1日が日曜日ということで市役所の窓口は平常日ということで開いておりません。実質、これが診断書等かれこれを添付の上、申請をしていただくという形になりますが、一部もう対象者には診断書の様式であったり、ご案内の書類、申請書をお送りしておりますので、まずないとは思いますが、郵送等でその日曜日にも届きましたものは受理という形。先ほど市長が申しましたとおり、来年の3月31日までの受理ができたものに関しては12月1日まで遡って医療費の給付ということもございますし、制度そのものが12月1日からの施行ということに今回は合わさせていただいた次第でございます。繰り返しますが、実際の市役所の窓口は12月2日の月曜日から受け付ける体制という形になります。
第11回平和首長会議総会のテーマについて
記者（長崎新聞）
平和首長会議の件で、テーマが「核兵器のない世界を目指して～地球市民として描く平和な未来～」とあるんですけれども、この「地球市民」という言葉は、今年の平和宣言でも市長が使われた言葉だと思うんですけれども、これは何か、例えば開催地の市長として、この言葉を入れたいというふうなやり取りがテーマを決める段階であったのかですとか、この言葉を入れた意味とか経緯とかを教えていただければと思います。
鈴木市長
このテーマといたしまして、「核兵器のない世界を目指して～地球市民として描く平和な未来～」ということで、その「地球市民」という言葉を使わせていただいているわけでございますけども、それはご指摘のとおり、今年の平和宣言でもキーワードの1つとして使用させていただきました。
今、国際情勢もウクライナ情勢、あるいは中東の情勢など、核兵器廃絶に向けた我々の取組にとっても大変厳しい国際情勢が続いていると。そういう中にあって、いま一度、我々地球という、言わば大きな1つのまちに住んでるんだと。そういうコンセプトの下での、その「地球市民」という言葉、そういう言葉の下で我々地球市民として連帯をしていって、そして他者を尊重し信頼を育み、話合いで物事を解決していく。そういう平和の文化を改めて世界中に広く発信していきたい。そういう被爆地としての思いを込めて「地球市民」という言葉を使わせていただいております。ありがとうございます。
記者（長崎新聞）
ありがとうございます。これは鈴木市長から、こういう言葉を入れたいとか、そういった希望というか、そういうのがあったりしたんでしょうか。
鈴木市長
これはいろんな打合せの中で決まってきたものでございまして、私からというよりも、その打合せの中で決まっていったというものでございます。
第二種健康診断特例区域治療支援事業の周知方法について
記者（NHK）
被爆体験者のこの制度について伺いたいんですけれども、第二種健康診断受診者証を持っておられる方については、そのままお知らせが行くと思うんですが、この制度ならば第二種健康診断受診者証を取りたいみたいな方もいらっしゃって、その制度自体を知りたいという方もいらっしゃると思うんですけど、どういうふうに広く周知していかれるのかと、伺ってもよろしいでしょうか。
調査課
実際、第二種健康診断受診者証、現在お持ちの方に関しましては、全ての方、ご住所と連絡先を把握しておりますので、先ほど申したように、遅くても今週中には全ての方に漏れなく通知が行くという形となります。
ご質問の、その他、今までこの制度そのものに関心がなかった方、いろんな方がいらっしゃると思いますが、そういった方々がどれくらい、これ全国のほうに引っ越し等で転居等で行かれる方もいらっしゃると思いますので、そもそも把握がなかなか難しいというところがございます。そういった方々に対しましては、まずは市のホームページであったりとか、その他いろんな広報手段を通じて、できるだけ広く周知をしていただけるような形のものがあろうかと思いますが、何せ対象者が不明確なものですから、どれくらい図れるのかというのは、今後、国・県とも連携しながら対応をしていきたいと考えておるところです。
被爆体験者への支援について
記者（NHK）
追加でもう1点伺いたいんですけれども、先ほど被爆体験者のこの事業を説明されている中で、市長、救済が一歩前進したものと考えておられるというふうに言われてましたけれども、この制度を含めて、改めて長崎として支援をどのように進めていくかということと、この制度がどのように当事者の方にとって支援につながっていくかというのを、改めて考えを伺ってもよろしいでしょうか。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、医療費助成としては一歩前進したものというふうに考えております。他方で、被爆体験者の皆様の思い、これは被爆体験者の皆さんを被爆者と認めてほしいということ。これを一貫して主張されております。そういった思いにもしっかりと市としても寄り添わせていただきながら、引き続き救済の充実、そしてその被爆者証の給付の拡大に向けて、引き続き県とも連携しながら国に対して要望していきたいと。そしてしっかりと主張していきたいというふうに考えております。
市長発表
市長の海外出張報告について
鈴木市長
それでは、私から2点お知らせをさせていただきます。
まず1点目でございますけども、10月26日土曜日から10月31日木曜日まで、イギリスのマンチェスター市で開催されました「第13回平和首長会議理事会」などに参加するためイギリスへ出張いたしましたので、その概要についてご説明いたします。
まず、10月28日月曜日から29日火曜日に、広島市、ドイツ・ハノーバー市など、9都市及び1支部が参加しました「第13回平和首長会議理事会」に出席いたしました。
会議では、現行の2021年から2025年までの行動計画の取組状況につきまして事務局から報告があり、ＰＸビジョンに掲げる3つの目標の達成に向けた取組が着実に行われていることを確認しました。
続きまして、2025年から2029年までの次期行動計画につきまして、事務局及びリーダー都市が中心となった、体制づくりに取り組む考えや、戦禍の実相の発信共有及び次世代の平和活動を担う青少年の育成を重点的な取組と位置づける考えが事務局より示されました。
私からは、被爆80周年を迎える年に策定する行動計画として、核兵器使用のリスクが高まっている現状を踏まえた取組を強化することを提案しました。また、被爆80周年の取組では、来年8月に長崎市で開催予定の「第11回平和首長会議総会」につきまして、説明をさせていただきました。いずれの議題におきましても闊達な議論を行うことができました。
最後に、これらの議論を踏まえまして、理事会を取りまとめる総括文書を採択して閉会したところでございます。採択されました総括文書は、お手元にお配りしておりますので後ほどご覧いただければと思います。
今回初めて理事会に出席いたしましたが、役員都市からは率直な提案や問題提起がなされまして、核兵器のない平和な世界の実現への強い思いを共有していることを改めて再認識したところでございます。
また総会につきましては、被爆80周年という節目の年に開催されますので、役員都市からは他の加盟都市にも参加を呼びかけたいなどの出席について前向きな発言をいただいたところでございます。今後、理事会で出されました意見を踏まえながら、被爆80周年にふさわしい総会を開催できるよう、役員都市や事務局と密に連絡を取りながら準備を進めてまいります。
また、あわせましてロンドンにおきまして、国際会議及びクルーズ船誘致のためのトップセールスを行いました。訪問先といたしましては、「ワン・ヤング・ワールド」本部と、「ノーブル・カレドニア社」でございます。
まず、「ワン・ヤング・ワールド」でございますけれども、これは世界190か国以上から2，000人以上の若い次世代リーダーたちが集まる世界最大級の国際会議で、今年5月には、この分科会といたしまして、「ワン・ヤング・ワールド2024 長崎ピース・プレナー・フォーラム」が、民間主導で長崎におきまして初開催されたところでございます。今回、「ワン・ヤング・ワールド」の創業者であります、ロバートソン氏と面会いたしまして、今後の「長崎ピース・プレナー・フォーラム」の継続的な開催について連携強化を依頼いたしました。ロバートソン氏は、日本被団協のノーベル平和賞受賞について大変喜ばれるとともに、「長崎ピース・プレナー・フォーラム」につきましても、レガシーが残ったことを高く評価いただいたところでございます。さらに、「ワン・ヤング・ワールド」が次世代リーダーの育成におきまして、平和に対する長崎の思いを共有するとともに、継続的に連携協力していきたいとの前向きな発言をいただきました。
次に、長崎港へのさらなるクルーズ客船の寄港を誘致するため、「ノーブル・カレドニア社」に訪問いたしました。歴史や文化をたどるテーマ性の高いラグジュアリー客船「アイランド・スカイ」が、2026年から長崎を含む日本クルーズを再開することから、オペレーションマネージャーのコルディコット氏と面談し、世界遺産をはじめとする多様な魅力や新たなアクティビティなどをプレゼンし、今後の継続した寄港と滞在時間の延長を働きかけました。コルディコット氏は新商品開発に当たりまして、特に平和プログラムに強い関心を示され、被爆体験講話の聴講や被爆者との交流など、具体的なプランにつきまして意見交換いたしました。今後、港に1泊するオーバーナイトの可能性についても言及いただくなど、実りあるセールスとなりました。
動画「じちかいレボリューション」完成について
鈴木市長
2点目は、『動画「じちかいレボリューション」の完成』についてでございます。
まちづくりの根幹をなします地域活動団体である「自治会」でございますけれども、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い加入率が低下しているのが現状でございます。自治会に加入していない方に理由を尋ねたところ、「自治会の存在・活動内容が分からない」と答えた方が、若い世代では23．5％と、他の世代に比べ高い割合となっておりました。そこで今回、まずは地域を支える自治会の存在や活動を若い方に知らせたいという思いから、オリジナルソングにのせて自治会を紹介する動画を作成いたしました。若い方に「自分たちのまちは自分たちでよくする」というそんな思いで、まずは始められる地域の活動から一緒に始めてほしいと思っております。
それでは、動画をまずテレビのスクリーンでご覧ください。
（動画再生）
今流れた動画は1分程度でございますけども、実際の動画は3分弱ぐらいになります。これはその抜粋ということでお示しさせていただきました。
社会状況が変化している中にありまして、地域活動に参加・運営するに当たって意識の変化（レボリューション）も求められているところでございます。これからの「自治会」へ親近感を持てるよう、あえて平仮名の「じちかい」といたしまして、市民一人ひとりが当事者となって参加してほしいという思いを込めさせていただきました。動画につきましては、今後、SNS・テレビCM・街頭ビジョンなどで配信してまいります。
トップセールスを行った時間について
記者（朝日新聞）
トップセールスの関係で、ちょっと細かいところ1点だけなんですけども、今回このトップセールスはこの2か所で、大体それぞれ何時間ぐらい実際話しされて、それは1日の間でやられたんですか。ちょっとそこの予定の確認をできれば。
鈴木市長
今回ちょっと時間の制約もあったものですから、その2か所を1日で回っております。実際にかけた時間は、ちょっと正確なところは分かりますか。じゃあ、ちょっと担当のほうから。
観光交流推進室
10月30日に面談いたしまして、まず「ワン・ヤング・ワールド」につきましては、約1時間以上だったかと思いますけども時間を割いていただきました。
また、「ノーブル・カレドニア社」におかれましては、30分以上だったかと思います。
記者（朝日新聞）
それぞれ1時間とか30分ぐらいということなんですけども、一応セールスの、今回海外まで行かれてということなので、一応そこは市長としては、もうかなり充実した時間というか成果も含めて、その辺りは十分時間を取れたという一応認識でいいんですか。
鈴木市長
やはり一番大きいのはFace to Faceで顔の見える関係を構築できたということでございます。これまでも担当レベルで既にオンラインベースでいろんなやり取り、コミュニケーションは取らせていただいております。そういった上で、最後にあと一押しみたいなところで私が直接行って首長と直接対面でお話しさせていただくと。そこで実際いろんな意見交換をさせていただくことができましたし、基本的に英語で、もう通訳なしで話させていただきまして、そこで通訳ありだったら、その時間もさらに半分に、コミュニケーションの時間半分になっちゃうと思うんですけれども、もうその時間丸々コミュニケーション取らせていただいて、それによって顔の見える関係がぐっと距離が縮まったというふうに思っております。
クルーズ船の受け入れ体制について
記者（日本経済新聞）
出張の中の「ノーブル・カレドニア社」に興味を持ったんですけれども、長崎市の観光政策として、その大型のクルーズ船はよく入ってるのは皆さんご存じですし、課題的には、人は来るんだけれども、なかなかお金が落ちないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるんですけども、これは「ノーブル・カレドニア」の場合は、ちょっと見てみると「アイランド・スカイ」で、これ120人とかそれぐらいの規模で来てると思うんですけども、この今市長のお話だと、小型のクルーズは前はあったということなんですが、改めてこのタイミングで、例えば受入れ体制は、どのような効果なり体制づくりを考えていらっしゃるかというのを教えていただけますか。
鈴木市長
クルーズ船も様々でございまして、言わばピラミッド構造みたいになってまして、そのピラミッド構造の頂点、サミットの部分に位置するのはラグジュアリークルーズということになろうかと思います。それだけ高付加価値な乗客が乗っていて、実際、市内観光の際には大きな旅行消費が期待できるような、そういう乗客が乗っておられる。これがラグジュアリークルーズ船でございます。それに対する一般的なそのクルーズ船のピラミッド構造でいえば、その部分、いわゆるカジュアルクルーズと言われるものにつきましては、特に一般的なほんとに4，000名とか5，000名とか乗客が乗ってるような大きな船、これはそのカジュアルクルーズに位置してくるものが多いと思うんですけれども、そういったものについては数は多いわけですけれども、1人当たりの単価としては、そこまで見込めないことも多いというふうに思っております。そういう中で長崎市としては、今、高付加価値観光を推進する。特にインバウンドのとりわけ欧米の富裕層をターゲットとした高付加価値観光を推進しているところでございます。まさに我々のそのターゲットにぴったりはまるのが、このノーブル・カレドニア社の乗客だというふうに思っておりますので、しっかりそういったラグジュアリークルーズの船社と連携しながら、高付加価値観光の推進を図ってまいりたいと思います。
記者（日本経済新聞）
その高額消費の件でいうと、今、オーバーナイトステイを今から考えていくということですけど、大規模でも小規模でもオーバーナイトステイをしないと、そもそもお金使えないと思いますし、特にこの場合は長崎市内に2、3泊してもらうとかしないと、なかなかそのお金が落ちない。
それからもう一つは、上陸した後の観光なんですけども、一般的なところを回ってるだけではなかなか大きなお金は動かないと思うんですけど、そこら辺の課題というのはないんでしょうか。あるいは整備していくべきテーマとかあれば教えてください。
鈴木市長
どうしてもこれまでも、なかなかクルーズ船がオーバーナイトステイせずに、そのまま日帰りで帰ってしまうというパターンが多かったわけですけれども、何泊もしてくれれば一番いいんですけど、まずは1泊からと。1泊でその長崎の魅力を知っていただくと。そこから始めてステップバイステップで、どんどん2泊、3泊と長く泊まっていただく。そういう動きをつくっていきたいというふうに思っておりますので、まずは1泊から始めてということで考えております。
記者（日本経済新聞）
長くなって申し訳ありません。最後に1個。先方からは、何か長崎にこういうものを期待するとか、こういう観光資源ありますかとか具体的な話があって、参考になるものがあれば教えてください。
鈴木市長
先ほどの説明の中でも申し上げましたけれども、特に先方、平和に関するコンテンツについて大変興味を持っていただいておりまして、特に被爆者のその体験の講話でありますとか、そういった被爆者の声に耳を傾ける、被爆者の皆さんと交流する。そういったことについて関心を持たれておりました。やはり、そういう高付加価値の旅行者というのは体験型の観光に特に興味を持っていると。また、知的好奇心も旺盛だということもありますので、そういった中で平和というのは有力なコンテンツになると思いますので、そういったコンテンツをまた先方としっかりコミュニケーションを取りながら開発していきたいと思います。
ノーベル平和賞について
記者（朝日新聞）
ノーベル平和賞と陸上競技場で、大きく2点だけお伺いします。
まず、12月にノーベル平和賞の授賞式がありますけども、前回の会見等でも、その招待が来ない限りはという市長のお話だったんですが、一応このタイミングで改めて現地に行かれる予定ですとか、仮にその招待がない場合に、何か何らかの手段で何か現地にとか、何か書簡を送るとかですね、市長として今考えられていることを教えてください。
鈴木市長
ご質問ありがとうございます。ノーベル平和賞の受賞に当たって、もう既にやっていることとしましては、市庁舎のほうの大型ディスプレー、それから市庁舎1階の中のデジタルサイネージ、そういったものを使いましてお祝いメッセージを放映しているところでございます。それから、10月21日からは、原爆資料館の玄関のところで、お祝いの垂れ看板を設置しているところでございます。
これに加えまして、実際にそのノーベル平和賞授賞式のタイミングで、パブリックビューイングを市役所の2階の多目的スペースのほうで開催したいということで、今その方向で調整をしているところでございます。これは先日、長崎原爆被災者協議会、いわゆる被災協の田中会長たちがいらっしゃったときに、田中会長のほうから、できればパブリックビューイングをやっていただけないかというお話がございましたので、それを受けまして検討しまして、そして被災協のほうと連携して実施する方向で今調整しているところでございます。
そのほか、やはり被災協のほうと連携しまして、原爆資料館におきまして、来年1月を目途に、そのノーベル平和賞受賞に関する企画展の開催を検討しております。あわせまして、ノルウェー・オスロのノーベル平和センターのほうで、ノーベル平和賞授賞式に合わせて「ノーベル平和賞展2024年」というのを開催する予定になっておりまして、それに合わせて、そのノーベル平和賞センターが核兵器への警鐘を鳴らすためのその資料などの展示を検討しているということでございまして、資料を貸し出してほしいという協力の依頼が来ております。現在、広島市と連携しまして、被爆の実相を示すような、そういう資料を提供できないかということを今検討をしているところでございます。そういったいろんな手段で、このノーベル平和賞受賞を契機といたしまして、被爆の実相の発信を強化する。それによって核兵器廃絶に向けた機運の醸成に努めたいと考えております。
記者（朝日新聞）
市長自身は、今のところオスロに行かれるとかという、そこのところは今のところ行かない方向という理解でよろしいでしょうか。
鈴木市長
今時点では、少なくともノーベル平和賞授賞式に参加してほしいというような招待も来ておりませんので、今のところは予定はございません。
記者（朝日新聞）
細かいですが、今の資料の貸出しでいうと、例えば写真なのか、例えばそういう一式とか、そこの具体的に何を貸し出してほしいというのは特に言われてないんですか。
鈴木市長
現時点では、先方からというよりも我々としてどういうものが出せるかということについて、やはり写真というのはあろうかと思いますけど、これはちょっと今後検討を行っていきたいというふうに思っております。
何か補足ございますか。
被爆継承課
今、市長が申しましたとおり、こちらのほうから被爆時、また、それ以降の写真について提供できないかということで考えております。ただ引き続き、被災資料現物については、もともと先方から貸していただけないかという御依頼がございますので、そこについては引き続き検討したいと思っております。
平和公園スポーツ施設の再配置について
記者（朝日新聞）
では、細かいことはまた担当に確認します。
もう1個、市長最後に。先日、陸上競技場にプールを移転するのが適当だという説明を市長が一部の市民の方に先にされたという今段階になっているんですけども、やはり一応いろいろ意見が分かれているという現状も、市長、把握されていると思いますので、その上で、今回はあくまでも市長としては、先日示された案で今後も進めていくという、まず方針でお変わりないというか、今回いろいろ再検討してくださいという声もありましたが、市長としてはもう当初の案で行くという、そういう理解でよろしいでしょうか。
鈴木市長
昨日も守る会の皆様と意見交換させていただきまして、また先週金曜日、15日の日には、被爆4団体の代表の皆様とお話をさせていただきました。その際に、基本的にこれまで再検討会議のほうで検討したものの中で、いわゆるパターン4と言われる案、つまり陸上競技場については中部下水処理場跡地、そしてプールは今の陸上競技場の場所へということ。そのパターン4の案についてご説明させていただきまして、それが適当であるという市の考え方をお話しさせていただきました。基本的にはそのパターン4へという方向性で考えておりますので、引き続きその考え方についてご理解いただけるように、またお話をさせていただければというふうに思っております。
記者（朝日新聞）
多分、私もちょっと聞いてたんですけど、今後も説明を続けていくということなんですが、恐らく反対は反対のまま、多分そんなに恐らく今後変わっていかないとは思うんですが、その意見に対してですね。だからそこはもう、どこかのタイミングで市として、もう決められるという。例えば、もう12月中にとかなのか、その辺りもちょっともし見通しが分かれば教えてください。
鈴木市長
ご質問ありがとうございます。私も市長に就任してから、この松山の平和公園スポーツ施設の再配置の問題。まずは、それまでの検討委員会における議論から、改めて幅広い皆様の参画も得て、そして、それはいわゆるその守る会の皆さんも含めて幅広い関係者にも入っていただいて、しかもその状況は公開で、もちろんメディアの皆さんも入っていただいて、ネットのライブ配信もして、もうガラス張りの状態で議論をするということでこれまで議論を積み重ねてきたところでございます。そういう中で、申し上げましたパターン、その幾つかあるパターンについてもご説明させていただいて様々なご意見をいただきました。そのご意見に対する考え方も長崎市のほうからお伝えさせていただきました。その場以外にも、事務局といいますか、担当部局のほうで守る会であるとか、あるいは被爆4団体の皆様とも、もう既に議論させていただいており、私が先日お話しさせていただいた際にも、基本的にはその議論の部分、新たな論点は出てこなかったと。新たな主張は出てこなかったというふうに考えております。引き続き、そういうお話全体を総合的に見ながら、そういった様々ないただいたご意見を判断して、そしてもう議論尽くされてるということであれば、その時点で判断したいというふうに考えております。
ノーベル平和賞について2
記者（長崎新聞）
ノーベル平和賞の関係でお聞きしたいことがあるんですけども、市長先ほど、現時点でノーベル主催者側から授賞式の招待状がないとのことでしたけれども、市長ご自身は、当日は今計画されている市役所でのパブリックビューイング会場に行く方向で考えられてるのかどうか。そこをお聞きしたいのと、あともう1点、先日、被災協さんのＰＶの要望を受けた時点で前向きなコメントを残されてらっしゃいましたけれども、改めて、この被爆地でパブリックビューイングを開いて市民の皆さんに見てもらう意義についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
鈴木市長
ノーベル平和賞受賞当日のパブリックビューイング、これは私としてもぜひ、そこは主催者として参加させていただきたいというふうに考えております。日本時間、夜にはなりますけれども、そこは私が参加いたします。そういう形でリアルタイムでそういう受賞に関して見守って見届け、そしてその喜びを皆で分かち合い共有する。そういう場にすることによって、改めて被爆地から核兵器廃絶に向けた思い、そして平和の尊さを訴えていく。そしてみんなで確認し合う、そういう場にさせていただければというふうに思っています。
「年収103万円の壁」について
記者（時事通信）
国政のほうで今行われている、いわゆる年収103万円の壁の議論、市長、自治体の長として、どのように見守られているのかというのを聞かせていただいてもいいでしょうか。
鈴木市長
いわゆる年収103万円の壁と言われている件でございます。これは年収が103万円を超えると、アルバイトをしてる学生・パート従業員などの短時間労働者の皆様が所得税を課税されて、またその方々の扶養者が扶養控除などを受けられなくなるという問題でございますけれども、この収入基準が年収の壁と呼ばれているものでございます。これは市民にとって、このいわゆるその103万円の壁が見直されるということによって、市民のその手取りが増加する。あるいは、昨今、人手不足がいろんな業界で問題になっている中で貴重な新たな労働力の確保につながるということ。そういう効果の点では一定の評価ができるというふうに考えております。
他方で、それによって、これは当然減税の効果が出てまいりますので、その減税の影響によって税収が減少するということになってまいります。この基礎控除額が、要は引き上げられることになると思いますけれども、そうすることによってですね。見直しによって、その基礎控除額が引き上げられる。それによって、どのぐらいの影響があるかというのを考えますと、これはもうざくっとした試算なんですけれども、長崎市で考えても、その減税額が令和6年度のその課税額の約3割程度の影響になるんではないかというふうに試算しているところでございます。これが実際に、その3割程度減収になるということ。これは大きな問題になりますので、要は税収に穴が開くということ。これは今後の市政の遂行にも多大なる影響が出てくることが懸念されますので、ぜひそういう税収の穴が開かないようにしていただきたい。これが我々の希望でありまして、これは先日も全国市長会の各種委員会に私のほうも参加させていただきまして、全国の他の自治体の首長さんたちも同様のご意見でございました。これは個人住民税が影響になるわけでございますけども、長崎市にとって貴重な自主財源でございますので、今後、国の動向を注視させていただきながら、必要に応じて全国市長会など、他の首長さんなど皆様と連携しながら、しっかりと税収に穴が開かないということで国に要望していきたいと考えております。
軽装執務の通年化への市長の対応について
記者（時事通信）
ありがとうございました。もう1点だけいいでしょうか。別の話題なんですけれども、ノーネクタイの軽装執務の通年化というのを行われていると思うんですけども、市長ご自身は、どのように対応されるのかというのをお聞かせいただいてもいいですか。
鈴木市長
ＴＰＯに応じてということになろうかと思います。私自身は極力軽装で行けるところはほんと軽装でいいんじゃないかと。合理的に対応すればいいというふうに思っております。したがって、今日はちょっとすみません。ネクタイしておりますけれども、これは皆様に敬意を表して。皆様の中でもネクタイをされている方いらっしゃいますので、そういうＴＰＯに応じて、相手が実際どういう服装されるかなとか、そういうところも考慮しながら。ただ、許される場合には軽装でというふうに私自身は考えております。
原爆資料館のリニューアルの基本設計案について
記者（ＫＴＮ）
昨日、原爆資料館のリニューアルの基本設計案が出されました。市長として、どのような狙いがあって、このような案にしたのか。まず市長の思いの部分を聞かせていただけますでしょうか。
鈴木市長
原爆資料館の展示のリニューアルでございますけれども、これはもともとは前回のリニューアルが被爆50周年の事業として行ったもので、リニューアルというか、その原爆資料館自体が平成8年に被爆50周年事業ということで開館しておりまして、それからもう既に28年が経過しているところでございます。時代の変化もありまして、そういう時代・ニーズの変化に応じて、また展示内容も見直す必要があるというふうに考えております。これまでも審議会を通じて、そしてその下でのワークショップも実施しながら様々な方のご意見を聞きながら進めてきたところでございます。そういったご意見を参考にしながら、今後基本設計等を進めたいというふうに考えておりまして、11月18日、昨日ですが、そういうことで基本設計案の中間報告をさせていただいたところでございますが、引き続き審議会の中で議論を深めながら、展示方針について検討を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
記者（ＮＩＢ）
同じ内容なんですけれども、その盛り込む内容の中に核兵器のおそろしさを疑似体験できるようなコーナーもあったかと思うんですが、そこの部分の改めての狙いを教えていただけますでしょうか。
鈴木市長
今回のリニューアルにおいて特に大切な視点というのは、来年、被爆80周年を迎えると。そういう中で、他方、被爆者の平均年齢は85歳を超えているというそういう中で、いかに被爆者の皆様の体験を次世代に引き継いでいくか。そして、これをきちっと何らかの形で残して世界中の人々に発信していく、伝えていくかということでございます。そういう中で、今の最先端の技術として、ＡＲとかＶＲを活用して、そういう被爆者の皆様が体験されたことを疑似体験していくということ。これは、また被爆の実相を伝えるという意味で大変効果的な手法であるというふうに考えておりますので、ぜひそういうＡＲとかＶＲの活用について、いろんな方々のご意見も賜りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
平和公園スポーツ施設の再配置について2
記者（長崎新聞）
平和公園のスポーツ施設のほうに話を戻させていただくんですけれども、先ほど市長がご回答された中で、15日と18日にお会いして、基本的には新たな主張は出てこなかったということをおっしゃられたかと思うんですけれども、それで今後お会いして話合いなどを進めていく中で、平行線をたどるかもしれないということもあるんじゃないかなとふと思ったんですけれども、今後はどのような視点、内容で理解を求めていかれるのか。お考えあればよろしくお願いします。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、これまでもほんとガラス張りの議論の中で長崎市の考えをご説明させていただき、そして関係の皆様方からのご意見もお聞きしてきたところでございます。そういう中で被爆4団体と、あと守る会の皆様について、改めてお話をお聞きしたところでございますけれども、また今後も今回の意見交換の内容を整理しまして、その意見交換の結果を受けて、また今後適宜こちらの考えについて、もう一度ご理解をいただくように粘り強く対応させていただいて、今後対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
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