長崎市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画（テキストファイル形式）.txt 長崎市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画 令和６年３月 はじめに 本市では、令和３年３月に障害福祉サービスの提供体制を確保するための一体的な計画として「長崎市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」を策定し、障害がある人もない人も、共に暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて、障害のある方の自立と社会参加の促進や障害福祉サービス等の充実を図るための取組みに努めてまいりました。 この度策定した「第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」（計画期間：令和６年度〜８年度）は、障害福祉サービス等の見込み量及び確保のための方策等を定めるとともに、障害者の重度化・高齢化など「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等の整備や、相談支援体制の充実及び強化、医療的ケア児への支援や子どもの発達支援の充実等を図る障害児支援の提供体制の整備、また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築などを成果目標として設定しております。 障害のある方が地域で安心して日常生活や社会生活を営むことができるよう、関係機関と十分に連携を図りながら、引き続き取組むべき課題や多様化するニーズ、社会環境の変化などに適切に対応し、その実現に向けた取組みを進めてまいります。 今後とも、本計画に基づき、障害福祉施策の計画的な推進と充実に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言等をいただきました長崎市障害者施策推進協議会並びに長崎市障害者自立支援協議会の委員をはじめ、障害者団体及び障害福祉関係者並びに市民の皆様に対しまして、心から御礼を申し上げます。 令和６年３月 長崎市長　鈴木　史朗 −目　次− 第１章　総論 1ページ １　背景と趣旨 1ページ ２　基本方針 4ページ （1）　計画に定める事項・内容 4ページ （2）　計画の法的根拠 5ページ （3）　計画の実施期間 5ページ （4）　進捗状況の分析、評価及び報告（ＰＤＣＡサイクル） 5ページ （5）　障害者基本計画と障害福祉計画・障害児福祉計画の関係 6ページ （6）　国・県・市の計画期間 7ページ ３　基本的理念 8ページ （1）　障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 8ページ （2）　障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 8ページ （3）　入所等から地域生活への移行・定着に向けたサービス提供体制 の整備と住まいの確保 8ページ （4）　一般就労への移行に向けたサービス提供体制の整備と福祉的 就労の充実 9ページ （5）　地域共生社会の実現に向けた取組み 9ページ （6）　障害児の健やかな育成のための発達支援 9ページ （7）　障害福祉人材の確保・定着 9ページ （8）　障害者の社会参加等を支える取組み 9ページ ４　成果目標の設定 10ページ （1）　福祉施設の入所者の地域生活への移行者数 10ページ （2）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 10ページ （3）　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実 11ページ （4）　福祉施設から一般就労への移行等 11ページ （5）　福祉的就労の充実 13ページ （6）　障害児支援の提供体制の整備等 13ページ （7）　相談支援体制の充実・強化等 14ページ （8）　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る 体制の構築 15ページ ５　活動指標の設定 16ページ （1）　障害福祉サービスの確保 16ページ （2）　障害児通所支援等の確保 18ページ （3）　地域生活支援事業等の確保 18ページ 第２章　各論 20ページ （障害福祉サービス等、障害児通所支援等及び地域生活支援事業の必要量の見込み及び提供体制の確保の方策） １　障害福祉サービス等の確保 20ページ （1）　訪問系サービスの確保[障害福祉サービス] 20ページ （2）　日中活動系サービスの確保[障害福祉サービス] 22ページ （3）　就労系サービスの確保[障害福祉サービス] 24ページ （4）　居住系サービスの確保[障害福祉サービス] 25ページ （5）　相談支援の確保[特定相談支援事業、一般相談支援事業] 28ページページ （6）　補装具費の支給 30ページ ２　障害児通所支援等の確保 31ページ （1）　障害児通所支援の確保[障害児通所支援事業] 31ページ （2）　障害児相談支援の確保[障害児相談支援事業] 32ページ ３　地域生活支援事業等の確保 34ページ （1）　理解促進研修・啓発事業の実施[地域生活支援事業　必須] 34ページ （2）　相談支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 35ページ （3）　成年後見制度利用支援事業等の実施 37ページ @　成年後見制度利用支援事業・法人後見支援事業 [地域生活支援事業　必須] 37ページ A　成年後見制度利用基本計画［中核機関の整備］ 38ページ 　　（4）　日常生活用具給付等事業の実施[地域生活支援事業　必須] 39ページ 　　（5）　意思疎通支援事業等の実施[地域生活支援事業　必須] 40ページ 　　（6）　移動支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 43ページ 　　（7）　地域活動支援センター機能強化事業の実施 [地域生活支援事業　必須] 44ページ 　　（8）　障害児支援の実施 45ページ @　障害児等療育支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 45ページ A　地域障害児支援体制強化事業等 46ページ B　その他、障害児への支援の実施 47ページ 　　（9）　日常生活支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 48ページ 　　（10） 社会参加支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 49ページ 　　（11） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 [地域生活支援促進事業] 51ページ 　　（12） 長崎市独自事業の実施 52ページ 　 資料編 54ページ １　障害者の状況 55ページ ２　アンケート調査結果による障害者の現状 61ページ １ページ 第１章　総論 １　背景と趣旨 長崎市は、障害者基本法に基づき、平成10年３月に「長崎市障害者プラン」（計画期間：平成10〜14年度）を、また、平成15年11月に「長崎市障害者基本計画〜長崎市障害者プラン」（平成15〜20年度）を策定し、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者施策の総合的な推進に努めてきました。 障害者に対する福祉サービスは、平成15年度に、行政が障害者に必要なサービスの内容等を決定する措置制度に代わり、障害者が自ら事業者と契約し、サービスを選択できる支援費制度が導入され、障害者の自己決定のもと、特に在宅サービスの充実が図られました。 しかし、支援費制度には、サービス水準の地域格差や利用者の急増に伴う予算の増加と財源確保、障害種別ごとのサービス格差、働く意欲と能力がある障害者に対する支援、また、サービスの支給決定における透明性の確保などの面で課題がありました。 平成18年度の障害者自立支援法施行により、支援費制度の対象となっていなかった精神障害者を含む一元的な制度が確立し、地域生活への移行や就労支援などの課題への対応が図られるとともに、地域において障害者の自立した日常生活又は社会生活に欠かせない障害福祉サービスや相談支援等が提供できるよう、福祉施設や事業体系の抜本的な見直しが行われました。 また、市町村及び都道府県に対して障害福祉計画の作成が義務付けられ、サービスの提供体制を計画的に整備する仕組みが導入されました。 障害者自立支援法は、@障害者施策の３障害一元化、Aサービス体系の再編と新たなサービスの創出、B就労支援の抜本的強化、Cサービス支給決定の透明化・明確化、D安定的な財源の確保を主眼としており、長崎市は、同法に基づく障害福祉計画と障害者基本法に基づく障害者計画を一体のものとして、平成19年３月に、「長崎市障害福祉計画」（平成18〜20年度）を策定しました。 その後、障害福祉サービスの抜本的な制度改正が行われたことから、計画の中間見直しを行い、平成21年３月に「長崎市障害者基本計画（第２期）」（平成21〜25年度）と「長崎市第２期障害福祉計画」（平成21〜23年度）を一体的に策定し、平成24年３月には、計画期間終了に合わせ、「長崎市第３期障害福祉計画」（平成24〜26年度）を策定しました。 ２ページ 平成25年度に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法。以下「法」という。）が施行され、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）が日常生活又は社会生活を営むための支援は、「共生社会を実現するため、社会参加の機会が確保されること」及び「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会における共生を妨げられないこと」並びに「日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去」に資するよう、総合的かつ計画的に行うこととされました。 長崎市は、平成26年３月に「第３期障害者基本計画」（平成26〜30年度）を策定し、「生活支援」、「保健・医療」、「教育、文化芸術活動・スポーツ等の振興」、「雇用・就業、経済的自立の支援」、「生活環境」、「情報アクセシビリティ」、「安全・安心」、「差別の解消及び権利擁護の推進」及び「行政サービス等における配慮」の各分野における施策を展開するとともに、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の体制の確保を目的として、国の基本指針に則り、前期計画までの実績や障害福祉に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、平成27年３月に「長崎市第４期障害福祉計画」（平成27〜29年度）を策定しました。 平成28年６月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律第65号）が公布されたことにともない、都道府県・市町村において障害児福祉計画の策定が義務付けられました。この改正法では、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うことを目的に掲げており、これらを踏まえ平成30年３月には「第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画」（平成30〜令和２年度）を策定しました。 また、平成31年３月に「障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現」に向けて、「生活支援」、「居住支援」、「雇用・就労支援」、「地域理解・社会参加促進」、「権利擁護・差別解消」の５つを柱として「第４期障害者基本計画（平成31年（令和元年）〜令和５年度）を策定しました。 令和５年度末をもって「第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画」の計画期 ３ページ 間が終了することから、国は、令和６〜８年度の３箇年を計画期間とする「第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画」について、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第1号。以下、「国の指針」という。）」を令和５年５月に示しました。 長崎市は、こうした経過と長崎市障害者施策推進協議会及び長崎市障害者自立支援協議会での議論や前期計画までの実績、障害福祉に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、「長崎市第７期障害福祉計画・長崎市第３期障害児福祉計画」（令和６〜８年度）を策定します。 ４ページ ２　基本方針 （1）　計画に定める事項・内容 「長崎市第７期障害福祉計画・長崎市第３期障害児福祉計画」は、国の指針を踏まえ、次の４つの事項・内容について定めます。 事項 内容 １　障害福祉計画・障害児福祉計画の基本的理念 国の指針に即しつつ、長崎市の課題などを踏まえ長崎市が取組むべき基本的理念を定める。 ２　障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標【成果目標】 @令和８年度までの各年度における障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。 A障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定める。 ３　各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援(以下「障害福祉サービス等」という。)及び指定通所支援又は指定障害児相談支援(以下「障害児通所支援等」という。)の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策【活動指標】 @令和８年度までの各年度における障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。 A障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定める。 ４　地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項【活動指標】 長崎市が実施する地域生活支援事業について、数値目標の達成に資するよう、次の事項を定める。 @実施する事業の内容 A各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み B各年度の見込量の確保のための方策 Cその他実施に必要な事項 ５ページ （2）　計画の法的根拠 市町村は、障害者総合支援法第88条第１項に基づく市町村障害福祉計画及び児童福祉法第33条の20第１項に基づく市町村障害児福祉計画を、国の指針に即し策定することとされており、この計画は同規定を根拠として、長崎市が策定するものです。 （3）　計画の実施期間 この計画の実施期間は、第１期障害福祉計画（平成18年度〜20年度）、第２期障害福祉計画（平成21年度〜23年度）、第３期障害福祉計画（平成24年度〜26年度）、第４期障害福祉計画（平成27年度〜29年度）、第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画（平成30年度〜令和２年度）及び第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（令和３年度〜令和５年度）の実施経過を踏まえ、また、国の指針に基づいて、令和６年度から８年度までの３年間とします。 （4）　進捗状況の分析、評価及び報告（ＰＤＣＡサイクル） この計画に盛り込んだ事項については、毎年度、調査、分析及び評価を行い、長崎市障害者施策推進協議会に報告します。また、計画は必要に応じて変更し、その他必要な措置を講じながら、サービス提供体制の計画的な整備を図っていきます。 ６ページ （5）　障害者基本計画と障害福祉計画・障害児福祉計画の関係 長崎市障害者基本計画 ○法令上の根拠：障害者基本法（第11条第３項）に基づく市町村障害者計画 ○計画期間：令和６年度〜10年度【５箇年計画】　※第５期計画 ○性格：障害者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定める基本的な計画 ○内容：多分野にわたる計画 (1) 差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 (2) 安全・安心な生活環境の整備 (3) 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 (4) 防災・防犯等の推進 (5) 行政等における配慮の充実 (6) 保健・医療の推進 (7) 自立した生活の支援・意思決定支援の推進 (8) 教育の振興 (9) 雇用・就業、経済的自立の支援 (10) 文化芸術活動・スポーツ等の振興 長崎市障害福祉計画 ○法令上の根拠 障害者総合支援法（第88条第１項）に基づく市町村障害福祉計画 ○計画期間 令和６年度〜８年度【３箇年計画】 　※第７期計画 ○性格 各年度における障害福祉サービス等の必要量の見込み、確保のための方策等に関する実施計画 ○内容 各年度における障害福祉サービス・相談支援の種類ごとの必要量の見込み及び必要な見込量の確保のための方策並びに地域生活支援事業の実施に関する事項等を定める計画 長崎市障害児福祉計画 ○法令上の根拠 児童福祉法（第33条の20第１項）に基づく市町村障害児福祉計画 ○計画期間 令和６年度〜８年度【３箇年計画】 　※第３期計画 ○性格 各年度における障害児通所支援等の必要量の見込み、確保のための方策等に関する実施計画 ○内容 各年度における障害児通所支援・障害児相談支援の種類ごとの必要量の見込み及び必要な見込量の確保のための方策等を定める計画 ７ページ （6）　国・県・市の計画期間 国　障害者基本計画（第５次）R5〜R9 　　第７期障害福祉計画(指針)R6〜R8 県　障害者基本計画第（５次）R6〜R10 　　第７期障害福祉計画R6〜R8 市　第５期障害者基本計画R6〜R10 　　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画R6〜R8 8ページ ３　基本的理念 障害者等が日常生活又は社会生活を営むための支援は、「共生社会を実現するため、全ての障害者等が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」、「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」、「障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること」を旨とする法の基本理念を踏まえ、次に掲げる点に配慮して障害福祉計画及び障害児福祉計画を作成、推進します。 （1）　障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進めます。 （2）　障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 障害福祉サービスの対象となる身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者等であって18歳以上の者並びに障害児が、地域で必要なサービスを利用できるよう、サービスの充実と均てん化及び周知に取組みます。 （3）　入所等から地域生活への移行・定着に向けたサービス提供体制の整備と住まいの確保 障害者等の自立支援の観点から、福祉施設への入所又は病院への入院から地域生活への移行、地域生活の継続、サービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援拠点の整備及び機能の充実を図り、地域の社会資源を最大限に活用したサービス提供体制の整備を進めます。 また、住まいの確保に向け、国庫補助制度を活用したグループホームの整備を促進するとともに、重度化・高齢化した障害者が地域生活へ移行できるようにサービスの提供体制の確保に努めます。 さらには、差別や偏見のない社会の実現を目指し、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めるためにも、地域生活への移行に関する理解を深めるための普及啓発に取組みます。 9ページ （4）　一般就労への移行に向けたサービス提供体制の整備と福祉的就労の充実 障害者等がその適性に応じて能力を発揮し、社会参加及び自立した生活ができるよう、福祉施設から一般就労への移行における課題への対応及びサービス提供体制の整備を図るとともに、一般就労が困難な障害者等には、就労継続支援事業所等での工賃等の向上に取組みます。 （5）　地域共生社会の実現に向けた取組み 地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、市民が主体的に地域づくりに取組むための仕組み作りや、重層的支援体制整備事業等の地域の実情に応じた制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保等に係る取組みを推進します。 （6）　障害児の健やかな育成のための発達支援 障害種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実及び障害児のライフステージに沿った切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図るとともに、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。 また、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児」という。）が身近な地域で保健、医療、障害福祉、保育、教育等の必要な支援を円滑に受けられるようにするため、専門的な支援を要する医療的ケア児等に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制を構築します。 （7）　障害福祉人材の確保・定着 障害者の重度化・高齢化が進むなか、将来にわたって安定的に障害福祉サービス等を提供し、様々な障害福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せて、それを担う人材の確保・定着を図る必要があるため、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障害福祉の現場の魅力の発信等の周知活動を行うとともに、障害福祉現場におけるハラスメント対策やＩＣＴ・ロボットの導入による事務負担の軽減、業務の効率化に取組みます。 （8）　障害者の社会参加等を支える取組み 障害者の地域における社会参加を促進するために、障害者が文化芸術を享受鑑賞し、創造や発表等の多様な活動に参加する機会を確保します。また、令和元年６月21日に議員立法による、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律が成立しましたが、読書を通じて文字・活字文化の恩恵を受けることができる社会の実現のため、関係機関と連携を図りながら視覚障害者等の読書環境の整備を計画的に推進します。さらに、障害特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成等の促進を図ります。 10ページ ４　成果目標の設定 　施設入所者等の地域生活や障害者の就労支援、障害児支援の提供体制の整備並びに相談支援体制の充実・強化や障害福祉サービスの質の向上を推進するため、国の指針に基づき、また、長崎市におけるこれまでの実績や実情等を踏まえ、令和８年度を目標年度とする数値目標等を設定します。 (1)　福祉施設の入所者の地域生活への移行者数 数値目標の設定 ア　施設入所者の地域生活への移行 令和４年度末において地域生活に移行する者の数（地域生活移行者数）について、令和４年度末時点における施設入所者数（589人）の６％以上（地域生活移行者数：36人以上）を目標値とします。 イ　施設入所者の削減 令和４年度末の施設入所者数を、令和４年度末時点の施設入所者数(589人）から１.６％以上（10人以上）削減することを目標とします。令和８年度末時点の施設入所者数の見込み 　　　　579人 (2)　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 内容 精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるように、令和４年度に障害者自立支援協議会（地域生活支援部会）の中に設置した保健・医療・福祉関係者による地域移行・地域定着に向けた取組み等を協議する場を引き続き開催するとともに、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育が包括的に確保された体制づくりを、令和８年度末までに計画的に進めます。 また、精神障害者等の社会参加促進及びピアサポーターが活躍する場の創出・拡大を図ります。 11ページ (3)　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実 内容 令和８年度までの間、障害者の重度化・高齢化など「親亡き後」を見据えた地域生活を支援する拠点を、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的な体制（面的整備型）で整備するとともに、基幹相談支援センターや障害者自立支援協議会などで協議を行い、効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築等を進め、１年に１回以上運用状況について検証する体制づくりを目標とします。 また、令和８年度までの間、強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めます。 ※　地域生活支援の機能 @　相談（地域移行、親元からの自立等） A　緊急時の受け入れ・対応（ショートステイの利便性・対応力向上等） B　体験の機会・場（一人暮らし、グループホーム等） C　専門的人材の確保・養成 D　地域の体制づくり（サービス拠点、コーディネーターの配置等） (4)　福祉施設から一般就労への移行等 ア　福祉施設から一般就労への移行者数 項目 数値 【基準値】 令和３年度中に福祉施設を退所し、一般就労した者の数　　　　　　 ：33人【内訳】 @就労移行支援　：5人 A就労継続支援Ａ型　：2人 B就労継続支援Ｂ型　:26人 【目標値】 令和８年度中に福祉施設を退所し、一般就労に移行する者の割合　　令和３年度中に一般就労へ移行した人数の1.28倍以上　（一般就労する者の数43人） 【内訳】 @就労移行支援　：7人　1.31倍以上 A就労継続支援Ａ型　：3人　1.29倍以上 B就労継続支援Ｂ型　：33人　1.28倍以上 12ページ イ　就労移行支援事業 項目 数値 【基準値】 令和３年度における就労移行支援事業所の内、一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所が全体に占める割合 　　　　　　　　 １割８分（２事業所／１１事業所） 【目標値】 令和８年度における就労移行支援事業所の内、一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所が全体に占める割合を５割以上とする。 ５割（６事業所／１１事業所） ウ　就労定着支援事業 項目 数値 【基準値】 令和３年度末時点の就労定着支援事業の利用者数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２１人 令和３年度における就労定着支援事業所の内、就労定着率が７割以上の事業所が全体に占める割合 　　　　　　　　 ２割９分（２事業所／７事業所） 【目標値】 令和８年度末時点の就労定着支援事業の利用者数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和３年度末時点の利用者の1.41倍以上（利用者数30人） 令和８年度における就労定着支援事業所の内、就労定着率が７割以上の事業所が全体に占める割合を３割以上とする。 ４割（３事業所／７事業所） 13ページ (5)　福祉的就労の充実 内容 　一般就労への移行を進める過程において、一般就労に結びつかない障害者に対し、就労支援の場を提供する福祉的就労の充実を図ることは、障害者の自立に向けても重要であることから、長崎市独自の目標として次のとおり設定します。 　 令和８年度の就労継続支援事業における平均工賃等目標 就労継続支援Ａ型　平均賃金（月額）82,600円 就労継続支援Ｂ型　平均工賃（月額）18,541円 （参考　令和４年度実績） 就労継続支援Ａ型　平均賃金（月額）79,376円 就労継続支援Ｂ型　平均工賃（月額）16,234円 (6)　障害児支援の提供体制の整備等 ア　重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの充実及び障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 内容 ●児童発達支援センターの充実 地域における障害児支援の中核施設である児童発達支援センターは令和５年４月１日時点で４箇所設置されています。 今後も、利用者ニーズを的確に把握し、サービス提供体制の充実に努めるとともに、こどもの発達段階に応じた、基本的な生活習慣の習得や療育、保護者への指導、助言を行うなど、適切なサービスの提供を行い、令和８年度末までに、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築します。 イ　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 内容 重症心身障害児が身近な地域で支援を受けるための、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援を行う事業所をいう。）は令和５年４月１日時点で５か所設置されており、令和８年度末までに新たに１か所確保します。 また、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所（同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う事業所をいう。）は令和５年４月１日時点で４か所設置されており、令和８年度末までに新たに１か所確保します。 14ページ ウ　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 内容 医療的ケア児が、身近な地域でその心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉等の支援を受けられるよう、これらの支援を行う機関との連絡調整を行うための、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等で構成された医療的ケア児支援の協議の場において、県とも連携しながら地域におけるニーズの把握や災害等の支援体制の構築等について協議を行うなど支援体制を強化します。 また、医療的ケア児等に必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児等とその家族に対しサービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐ役割を担うために、医療的ケア児に関するコーディネーターを配置します。 (7)　相談支援体制の充実・強化等 内容 相談内容の多様化や障害者の重度化・高齢化など「親亡き後」を見据えた地域生活を支援する機能、相談支援体制を充実・強化するため、令和８年度末までに、基幹相談支援センターを中心に、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の緊密化を通じ地域づくりを行う体制を強化します。 また、委託相談支援事業所の現状や課題を把握し、事業所数や体制の見直しを進めます。 さらに、地域づくりに向けた協議会の機能をより実効性のあるものとするため、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組みを行うとともに、これらの取組みを行うために必要な協議会の体制を確保します。 15ページ (8)　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築 内容 障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法等の基本理念を念頭に、その目的を果たすために障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障害者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行います。 令和８年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに関する事項を実施する体制を構築するとともに、将来にわたり安定的に質の高いサービスを提供していくために、福祉人材の確保に関する取組みを実施します。 ◇給付費等の請求審査結果を分析し、事業所等との情報共有 ◇国や県等が開催する各種研修等の情報の随時提供 ◇指定障害福祉サービス事業者等に対する指導監査や実地指導、集団指導の適正な実施及び関係機関との情報共有 ◇事業所職員等の専門性を高めるための基幹相談支援センターや障害者自立支援協議会等における研修実施 ◇障害福祉現場の魅力の発信・周知等 ◇障害福祉サービス事業所等と就職を希望する人をつなぐ場の設置等による福祉人材の確保 ◇県が実施する障害福祉サービス等に係る研修等への市職員の参加 16ページ ５　活動指標の設定 （1）障害福祉サービスの確保 居宅介護 令和４年度実績　918人　12,596時間 令和６年度見込み　939人　15,024時間 令和７年度見込み　947人　15,152時間 令和８年度見込み　956人　15,296時間 掲載ページ　21 重度訪問介護　　　 令和４年度実績 　33人　 7,892時間 令和６年度見込み　34人　 8,636時間 令和７年度見込み　36人　 9,144時間 令和８年度見込み 38人 9,652時間 掲載ページ　21 同行援護 令和４年度実績　139人 1,963時間 令和６年度見込み　143人　 2,002時間 令和７年度見込み　151人　 2,114時間 令和８年度見込み 160人　 2,240時間 掲載ページ　21 行動援護 令和４年度実績　24人　391時間 令和６年度見込み　28人　448時間 令和７年度見込み　31人　496時間 令和８年度見込み　34人　544時間 掲載ページ　21 重度障害者等包括支援 令和４年度実績　　0人　0時間 令和６年度見込み　1人　487時間 令和７年度見込み　1人　487時間 令和８年度見込み　1人　487時間 掲載ページ　21 生活介護 令和４年度実績　 　1,227人　24,412日分　利用者数のうち重度障害者271人 令和６年度見込み　 1,308人　26,160日分　利用者数のうち重度障害者288人 令和７年度見込み 1,338人　26,760日分　利用者数のうち重度障害者295人 令和８年度見込み　 1,369人　27,380日分　利用者数のうち重度障害者302人 掲載ページ　23 自立訓練（機能訓練） 令和４年度実績　　18人　118日分 令和６年度見込み　19人　114日分 令和７年度見込み　19人　114日分 令和８年度見込み　19人　114日分 掲載ページ　23 自立訓練（生活訓練） 令和４年度実績　　72人　1,587日分　利用者数のうち精神障害者23人 令和６年度見込み　87人　2,088日分　利用者数のうち精神障害者28人 令和７年度見込み　102人　2,448日分　利用者数のうち精神障害者33人 令和８年度見込み　120人　2,880日分　利用者数のうち精神障害者38人 掲載ページ　23 療養介護 令和４年度実績　　153人 令和６年度見込み　154人 令和７年度見込み　155人 令和８年度見込み　156人 掲載ページ　23 短期入所（福祉型） 令和４年度実績　　115人　835日分　利用者数のうち重度障害者11人 令和６年度見込み　131人　917日分　利用者数のうち重度障害者12人 令和７年度見込み　143人　1,001日分　利用者数のうち重度障害者13人 令和８年度見込み　156人　1,092日分　利用者数のうち重度障害者14人 掲載ページ　23 短期入所（医療型） 令和４年度実績　　27人　181日分　利用者数のうち重度障害者12人 令和６年度見込み　24人　144日分　利用者数のうち重度障害者10人 令和７年度見込み　25人　150日分　利用者数のうち重度障害者10人 令和８年度見込み　26人　156日分　利用者数のうち重度障害者10人 掲載ページ　23 17ページ 就労選択支援 令和４年度実績　　　− 令和６年度見込み　　− 令和７年度見込み　　18人 令和８年度見込み　　19人 掲載ページ　25 就労移行支援 令和４年度実績　　47人　930日分　利用者数のうち精神障害者15人 令和６年度見込み　55人　1,100日分　利用者数のうち精神障害者18人 令和７年度見込み　55人　1,100日分　利用者数のうち精神障害者18人 令和８年度見込み　55人　1,100日分　利用者数のうち精神障害者18人 掲載ページ　25 就労継続支援Ａ型 令和４年度実績　　329人　7,305日分　平均賃金79,376円 令和６年度見込み　381人　8,001日分　平均賃金80,972円 令和７年度見込み　419人　8,799日分　平均賃金81,782円 令和８年度見込み　461人　9,681日分　平均賃金82,600円 掲載ページ　25 就労継続支援Ｂ型 令和４年度実績　　1,458人　34,443日分　平均工賃16,234円 令和６年度見込み　1,616人　32,320日分　平均工賃17,558円 令和７年度見込み　1,716人　34,320日分　平均工賃18,177円 令和８年度見込み　1,822人　36,440日分　平均工賃18,541円 掲載ページ　25 就労定着支援 令和４年度実績　　　24人　26日分　利用者数のうち精神障害者8人 令和６年度見込み　　15人　17日分　利用者数のうち精神障害者5人 令和７年度見込み　　15人　17日分　利用者数のうち精神障害者5人 令和８年度見込み　　15人　17日分　利用者数のうち精神障害者5人 掲載ページ　25 自立生活援助 令和４年度実績　　0人　利用者数のうち精神障害者0人 令和６年度見込み　1人 利用者数のうち精神障害者0人 令和７年度見込み　2人　利用者数のうち精神障害者1人 令和８年度見込み　3人　利用者数のうち精神障害者1人 掲載ページ　27 共同生活援助 令和４年度実績　　636人　利用者数のうち精神障害者203人　利用者数のうち重度障害者25人 令和６年度見込み　681人　利用者数のうち精神障害者217人　利用者数のうち重度障害者27人 令和７年度見込み　710人　利用者数のうち精神障害者227人　利用者数のうち重度障害者28人 令和８年度見込み　740人　利用者数のうち精神障害者226人　利用者数のうち重度障害者29人 掲載ページ　27 施設入所支援 令和４年度実績　　589人 令和６年度見込み　580人 令和７年度見込み　570人 令和８年度見込み　560人 掲載ページ　27 計画相談支援 令和４年度実績　　1,151人 令和６年度見込み 1,207人 令和７年度見込み　　1,252人 令和８年度見込み　　1,298人 掲載ページ　28 地域移行支援 令和４年度実績　　1人　利用者数のうち精神障害者0人 令和６年度見込み　6人　利用者数のうち精神障害者2人 令和７年度見込み 7人　利用者数のうち精神障害者2人 令和８年度見込み　8人　利用者数のうち精神障害者3人 掲載ページ　30 地域定着支援 令和４年度実績　　21人　利用者数のうち精神障害者6人 令和６年度見込み　20人　利用者数のうち精神障害者6人 令和７年度見込み　21人　利用者数のうち精神障害者7人 令和８年度見込み　22人　利用者数のうち精神障害者7人 掲載ページ　30 補装具の給付 令和４年度実績　　　1,025件 令和６年度見込み　　1,066件 令和７年度見込み　　1,109件 令和８年度見込み　　1,153件 掲載ページ　30 18ページ （2）障害児通所支援等の確保 児童発達支援 令和４年度実績　　657人　4,401日分　 令和６年度見込み　687人　4,121日分 令和７年度見込み　778人　4,667日分 令和８年度見込み　881人　5,285日分 掲載ページ　32 放課後等デイサービス 令和４年度実績　　1,564人　20,059日分 令和６年度見込み　1,885人　24,505日分 令和７年度見込み　2,083人　27,079日分 令和８年度見込み　2,302人　29,926日分 掲載ページ　32 保育所等訪問支援 令和４年度実績　　233人　　510日分 令和６年度見込み　425人　　850日分 令和７年度見込み　612人 　1,224日分 令和８年度見込み　882人　 1,764日分 掲載ページ　32 居宅訪問型児童発達支援 令和４年度実績　　0人　0日分 令和６年度見込み　1人　5日分 令和７年度見込み　1人　5日分 令和８年度見込み　1人　5日分 掲載ページ　32 障害児相談支援 令和４年度実績　　520人　　　　　　　 令和６年度見込み　617人　　　　　　　　　 令和７年度見込み　690人　　　　　　　　　 令和８年度見込み　772人 掲載ページ　33 （3）地域生活支援事業等の確保 障害者相談支援事業（委託事業所等） 令和４年度実績　　　5箇所　54,905人　　　　　　　 令和６年度見込み　　5箇所　60,893人　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　6箇所　64,120人　　　　　　　　 令和８年度見込み　　6箇所　67,518人 掲載ページ　36 住宅入居等支援事業 令和４年度実績　　　2箇所　　 652人　　　　　　　 令和６年度見込み　　2箇所　 700人　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　2箇所 　700人　　　　　　　　 令和８年度見込み　　2箇所　 700人 掲載ページ　36 基幹相談支援センター等機能強化事業 設置数　 令和４年度実績　　　1箇所　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　1箇所　　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　1箇所 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　1箇所　 掲載ページ　36 成年後見制度利用支援事業 令和４年度実績　　　0人　　　　　　　 令和６年度見込み　　24人　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　24人　　　　　　　　 令和８年度見込み　　24人 掲載ページ　38 成年後見制度法人後見支援事業 実施の有無 令和４年度実績　　　−　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　検討　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　検討 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　検討　 掲載ページ　38 介護・訓練支援用具　給付件数 令和４年度実績　　　30件　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　31件　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　32件 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　33件　 掲載ページ　39 自立生活支援用具 令和４年度実績　　　67件　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　69件　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　71件 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　73件　 掲載ページ　39　　　　　　　　　 在宅療養等支援用具 令和４年度実績　　　73件　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　75件　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　77件 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　80件　 掲載ページ　39　　　　　　　　　　　　　　　　　　 情報・意思疎通支援用具 令和４年度実績　　　117件　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　121件　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　124件 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　128件　 掲載ページ　39 排泄管理支援用具 令和４年度実績　　　11,671件　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　12,021件　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　12,382件 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　12,753件　 掲載ページ　39 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 令和４年度実績　　　13件　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　13件　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　14件 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　14件　 掲載ページ　39 19ページ 手話通訳者配置　 令和４年度実績　　　4人　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　4人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　4人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　4人　 掲載ページ　42 手話通訳者養成研修 令和４年度実績　　　89人　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　91人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　93人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　95人　 掲載ページ　42 要約筆記者養成研修 令和４年度実績　　　6人　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　　8人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　　10人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　　11人　 掲載ページ　42 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修 令和４年度実績　　6人　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　7人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　8人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　9人　 掲載ページ　42 手話通訳者派遣 令和４年度実績　　1,689人　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　1,740人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　1,792人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　1,846人　 掲載ページ　42 要約筆記者派遣 令和４年度実績　　77人　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　81人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　85人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　89人　 掲載ページ　42 盲ろう者向け通訳派遣 令和４年度実績　　90人　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　93人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　96人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　99人　 掲載ページ　42 盲ろう者向け介助員派遣 令和４年度実績　　228人　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　235人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　242人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　249人　 掲載ページ　42 移動支援事業 令和４年度実績　　311人　　4,571時間　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　322人　 4,606時間 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　322人 4,606時間 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　322人　 4,606時間 掲載ページ　43 地域活動支援センターT型 令和４年度実績　　2箇所　　36人　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　2箇所　 40人 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　2箇所 40人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　2箇所　 40人 掲載ページ　45 地域活動支援センターU型 令和４年度実績　　1箇所　　30人　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　1箇所　 30人 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　1箇所 30人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　1箇所　 30人 掲載ページ　45 地域活動支援センターV型 令和４年度実績　　3箇所　　39人　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　2箇所　 35人 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　2箇所 35人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　2箇所　 35人 掲載ページ　45 障害児等療育支援事業 令和４年度実績　　1箇所　　3,882人　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　1箇所　 4,000人 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　1箇所 4,000人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　1箇所　 4,000人 掲載ページ　45 訪問入浴サービス事業 令和４年度実績　　981箇所　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　937箇所　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　937箇所 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　937箇所　 掲載ページ　49 日中一時支援事業（日帰り短期入所型・タイムケア型の合計） 令和４年度実績　　32日　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　40日　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　40日 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　40日　 掲載ページ　49 点字・声の広報等発行 令和４年度実績　　1,920件　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　2,000件　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　2,000件 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　2,000件　 掲載ページ　51 自動車運転免許取得 令和４年度実績　　3人　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　4人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　4人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　4人　 掲載ページ　51 自動車改造費助成 令和４年度実績　　5人　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　5人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　6人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　7人　 掲載ページ　51 精神障害者ピアサポーター活用事業 令和４年度実績　　−　　　　　 　　　　　　　 令和６年度見込み　234人　 　　　　　　　　　 令和７年度見込み　234人 　　　　　　　　　 令和８年度見込み　234人　 掲載ページ　51 （※）（人日分）とは、「月間の利用人数」×「１人１月当たりの平均利用日数」 20ページ 第２章　各論 「障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現」を目指し、障害福祉サービス等、障害児通所支援等及び地域生活支援事業その他の事業の必要量の見込み及び提供体制の確保の方策について次のとおり定め、障害者等に対する支援の充実を計画的に推進します。 １　障害福祉サービス等の確保 (1)　訪問系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名とサービスの概要 居宅介護 日常生活を営むのに支障のある障害者に対し、その居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事援助並びに居宅から病院等への通院介助を提供します。 重度訪問介護 重度の障害があり、常時介護が必要な方に対し、その居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事援助、余暇活動等での外出時の介助等、長時間かつ総合的なサービスを提供します。 同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する方に、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動の援護、その他の外出する際の必要な援助を行います。 行動援護 知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を要する方が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行います。 重度障害者等包括支援 常時介護を要する障害者等で、意思疎通を図ることに著しい支障があり、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある者や、知的・精神障害により行動上著しい困難を有する者に対し、居宅介護、行動援護、生活介護、短期入所等を包括的に提供します。 【現状と課題】 ○居宅介護は障害者の在宅サービスとして定着しており、利用者数及び市内のサービス提供事業所数は、微増傾向にあります。 ○同行援護事業所については、同行援護従事者養成研修を修了している従業者がおらず、人員基準を満たさないことなどにより、事業所数が年々減少しています。 ○障害者が地域で安心して生活を送るためには、訪問系サービスの充実が重要であるため、必要なサービスの量と質の確保に努める必要があります。 ○アンケート調査の結果では、特に居宅介護において、現在利用している方と比べて、身体障害者の今後の利用意向が高くなっています。 ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 21ページ 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、障害者のニーズを把握した上で、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○障害福祉サービス等に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 〇同行援護従事者養成研修事業の実施主体である県とも連携しながら、研修の周知徹底を行うなど、事業所数の確保に努めます。 【今後の見込み】 居宅介護 令和４年度実績　　918人　12,596時間　 令和６年度見込み　939人　15,024時間 令和７年度見込み　947人　15,152時間 令和８年度見込み　956人　15,296時間 重度訪問介護 令和４年度実績　　33人　7,892時間　 令和６年度見込み　34人　8,636時間 令和７年度見込み　36人　9,144時間 令和８年度見込み　38人　9,652時間 同行援護 令和４年度実績　　139人　1,963時間　 令和６年度見込み　143人　2,002時間 令和７年度見込み　151人　2,114時間 令和８年度見込み　160人　2,240時間 行動援護 令和４年度実績　　24人　391時間　 令和６年度見込み　28人　448時間 令和７年度見込み　31人　496時間 令和８年度見込み　34人　544時間 重度障害者等包括支援 令和４年度実績　　0人　0時間　 令和６年度見込み　1人　487時間 令和７年度見込み　1人　487時間 令和８年度見込み　1人　487時間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22ページ (2)　日中活動系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名とサービスの概要 生活介護 　　　　障害者支援施設や地域で生活を営む上で、常時介護が必要な障害者に対し、日中において、入浴、排せつ及び食事等の介助、調理、洗濯及び掃除等の家事援助並びに生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供、その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。 自立訓練（機能訓練） 地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体的機能の維持・回復が必要な障害者に対し、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーション並びに生活等に関する相談及び助言等の必要な支援を行います。 自立訓練（生活訓練） 地域生活への移行等を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な障害者に対し、食事や家事等の日常生活能力が向上するための支援等を行います。 療養介護 　　　　長期の入院による医療的ケア及び常時の介護を必要とする障害者で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）による呼吸管理を行っている者や筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者や医療的ケアの判定スコアが一定以上の方に対し、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び日常生活上の世話を行います。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供します。 短期入所 　　　　介護者が病気等の理由で、障害者支援施設、児童福祉施設等の施設に短期間の入所が必要な障害者に対し、入浴、排せつ及び食事等の介護や日常生活上の支援を行います。 【現状と課題】 ○生活介護の利用実績は年度によって多少の増減がありますが、常時介護が必要な方への支援としてニーズの高さがうかがえます。 ○自立訓練（@機能訓練・A生活訓練）の利用者数は、微増傾向にありますが、アンケート調査では、@身体障害者、A知的障害者・精神障害者の利用意向が高くなっています。 ○重症心身障害者など、医療的ケアを要する方が利用する療養介護については、サービスを提供できる事業所が限られており、支援体制の確保が課題です。 ○短期入所（福祉型）の利用実績について、アンケート調査では、知的障害者の利用意向が高くなっています。 23ページ 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、障害者のニーズを把握した上で、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○重症心身障害者等に対しては、在宅での支援も含め、サービス提供事業所やその他関係機関と連携を図りながら、適切な支援が行える体制を確保します。 ○短期入所については、アンケート調査において、特に身体障害者及び知的障害者の利用ニーズが高いことから、サービス提供事業所の確保に努めます 【今後の見込み】 ひとつきの利用者数及びひとつきの利用日数 生活介護 令和４年度実績　　1,227人　　24,412日分　　　利用者のうち重度障害者　271人　 令和６年度見込み　1,308人　　26,160日分　　　利用者のうち重度障害者　288人 令和７年度見込み　1,338人　　26,760日分　　　利用者のうち重度障害者　295人 令和８年度見込み　1,369人　　27,380日分　　　利用者のうち重度障害者　302人 自立訓練（機能訓練） 令和４年度実績　　18人　　118日分　 令和６年度見込み　19人　　114日分 令和７年度見込み　19人　　114日分 令和８年度見込み　19人　　114日分 自立訓練（生活訓練） 令和４年度実績　　72人　　1,587日分　　　利用者のうち精神障害者　23人　 令和６年度見込み　87人　　2,088日分　　　利用者のうち精神障害者　28人 令和７年度見込み　102人　　2,448日分　　　利用者のうち精神障害者　33人 令和８年度見込み　120人　　2,880日分　　　利用者のうち精神障害者　38人 療養介護 令和４年度実績　　153人　　　 令和６年度見込み　154人　　 令和７年度見込み　155人　　 令和８年度見込み　156人　 短期入所（福祉型） 令和４年度実績　　115人　　835日分　　　利用者のうち重度障害者　11人　 令和６年度見込み　131人　　917日分　　　利用者のうち重度障害者　12人 令和７年度見込み　143人　　1,001日分　　　利用者のうち重度障害者　13人 令和８年度見込み　156人　　1,092日分　　　利用者のうち重度障害者　14人 短期入所（医療型） 令和４年度実績　　27人　　181日分　　　利用者のうち重度障害者　12人　 令和６年度見込み　24人　　144日分　　　利用者のうち重度障害者　10人 令和７年度見込み　25人　　150日分　　　利用者のうち重度障害者　10人 令和８年度見込み　26人　　156日分　　　利用者のうち重度障害者　10人 24ページ (3)　就労系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名とサービスの概要 就労選択支援 　　障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。(令和7年10月から開始) 就労移行支援 　　一般就労等を希望する65歳未満の障害者に対し、就労移行支援事業所における作業や、企業等における実習等、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のために必要な訓練、指導等を行います。 就労継続支援Ａ型　　通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、雇用契約等に基づく就労が可能である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動等の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。 就労継続支援Ｂ型　　通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動等の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。 就労定着支援 　　就労移行支援等を利用して一般就労に移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方の相談を受け、就職先や関係機関との調整等を行います。 【現状と課題】 ○就労継続支援Ａ型及びＢ型の利用実績が増加傾向にあり、アンケート調査では、就労継続支援Ａ型については精神障害者、Ｂ型については知的障害者の利用意向が高くなっています。 ○障害福祉サービス事業所等のサービスの質の向上を図るための取組みを進める必要があります。 【今後の方針】 ○「障害者優先調達推進法」に基づく、就労継続支援事業所等が提供する物品等の優先調達やチャレンジド・ショップ「はあと屋」の運営などを通じ、福祉的就労における工賃等の向上を図るとともに、事業所の利用と運営を支援します。 ○障害者自立支援協議会就労支援部会や、基幹相談支援センターを活用して、研修会や事例検討会等を開催するなど、事業所の質の確保を図るための取組みを行います。 ○就労継続支援事業所のうち最低賃金が適用される就労継続支援Ａ型事業所について、国庫補助制度を活用した施設の整備を進めます。 ○就労定着支援サービスの利用促進を図るため、障害福祉サービス事業所等に対してサービスの周知徹底を図ります。 25ページ 【今後の見込み】 就労選択支援 令和４年度実績　　　−　　　 令和６年度見込み　　−　　 令和７年度見込み　　18人　　 令和８年度見込み　　19人 就労移行支援 令和４年度実績　　　47人　　　930日分　　　利用者のうち精神障害者　15人　 令和６年度見込み　　55人　　1,100日分　　　利用者のうち精神障害者　18人 令和７年度見込み　　55人　　1,100日分　　　利用者のうち精神障害者　18人 令和８年度見込み　　55人　　1,100日分　　　利用者のうち精神障害者　18人 就労継続支援Ａ型 令和４年度実績　　　329人　　7,305日分　　 平均賃金　79,376円　　 令和６年度見込み　　381人　　8,001日分　　 平均賃金　80,972円 令和７年度見込み　　419人　　8,799日分　　 平均賃金　81,782円 令和８年度見込み　　461人　　9,681日分　　 平均賃金　82,600円 就労継続支援Ｂ型　　 令和４年度実績　　　1,458人　　34,443日分　　 平均工賃　16,234円　　 令和６年度見込み　　1,616人　　32,320日分　　 平均工賃　17,558円 令和７年度見込み　　1,716人　　34,320日分　　 平均工賃　18,177円 令和８年度見込み　　1,822人　　36,440日分　　 平均工賃　18,541円 就労定着支援 令和４年度実績　　24人　　26日分　　　利用者のうち精神障害者　8人　 令和６年度見込み　15人　　17日分　　　利用者のうち精神障害者　5人 令和７年度見込み　15人　　17日分　　　利用者のうち精神障害者　5人 令和８年度見込み　15人　　17日分　　　利用者のうち精神障害者　5人 (4)　居住系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名とサービスの概要 自立生活援助 障害者支援施設やグループホームなどから一人暮らしへ移行した障害者の居宅を定期的に訪問し、食事や洗濯などに課題がないか、家賃の滞納がないか、体調に変化がないかの確認などの支援を行います。 共同生活援助 地域で共同生活を営むのに支障のない障害者に対し、主として夜間に、共同生活住居（グループホーム）で相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他日常生活上の援助を行います。 施設入所支援 施設に入所する障害者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介助、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行います。 【現状と課題】 自立生活援助 ○一人暮らしを希望する障害者の中には、知的障害や精神障害により理解力や生活力等が十分でないために、一人暮らしを選択できない方がいます。 ○平成30年度から開始されたサービスであり、利用実績の伸び悩みが課題となっています。 26ページ 共同生活援助 ○入院や入所から地域生活への移行を進めるうえで、グループホームは障害者が安心して生活できる居住の場として、地域で共同生活を希望する人の受け皿となっており、今後も利用者の増加が見込まれます。 ○事業者がグループホームを整備するにあたり、地域生活に適した事業用地の確保と施設整備に要する資金の調達、また、周辺住民の理解を深めることが課題として挙げられます。 ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 施設入所支援 ○国の指針に則り施設入所者数の削減に努め、入所者数は徐々に減少しています。 ○将来の暮らし方について、アンケート調査では、知的障害者では１割以上が福祉施設への入所を希望していますが、身体、精神障害者については、１割未満の回答となっており、減少傾向にあります。 ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 【今後の方針】 自立生活援助 ○障害者や事業所へ更なる周知を図るとともに、事業所の増加に努めます。 共同生活援助 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○利用者のニーズを的確に把握し、サービスの利用に支障が生じないよう、国庫補助制度を活用した施設の整備を進めます。 ○障害福祉サービス等に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 施設入所支援 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○必要な入所支援の体制は確保しつつも、地域における居住の場の確保等に努め、地域移行が可能な施設入所者に対しては、地域移行を促進します。 ○施設入所に対するニーズを把握するとともに、十分な地域移行・地域定着が図られる体制を整えたうえで、市内の入所施設において、入所者数の削減が図られるよう努めます。 ○障害福祉サービス等に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 27ページ 【今後の見込み】 自立生活援助 令和４年度実績　　0人　　利用者のうち精神障害者　0人　　 令和６年度見込み　1人　　利用者のうち精神障害者　0人　　 令和７年度見込み　2人　　利用者のうち精神障害者　1人　　 令和８年度見込み　3人　　利用者のうち精神障害者　1人　　 共同生活援助 令和４年度実績　　636人　　利用者のうち精神障害者　203人　利用者のうち重度障害者　25人 令和６年度見込み　681人　　利用者のうち精神障害者　217人 利用者のうち重度障害者　27人 令和７年度見込み　710人　　利用者のうち精神障害者　227人　利用者のうち重度障害者　28人 令和８年度見込み　740人　　利用者のうち精神障害者　236人 利用者のうち重度障害者　29人 施設入所支援 令和４年度実績　　589人　　　　 令和６年度見込み　580人　　　 令和７年度見込み　570人　　　 令和８年度見込み　560人　　　 28ページ (5)　相談支援の確保[特定相談支援事業、一般相談支援事業] ア　特定相談支援事業 事業名と事業の概要 基本相談支援　地域の障害者等の福祉に関するさまざまな問題について、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、あわせて市町村や指定障害福祉サービス事業所等との連絡調整等を行います。 計画相談支援 ・サービス利用支援 ・継続サービス利用支援 サービス支給決定時のサービス等利用計画の作成及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行います。 【現状と課題】 ○平成27年4月から、原則としてすべての障害福祉サービス等を利用する障害者等について、指定特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画が必要（利用者等が自ら作成するセルフプランでも可）となったことから、計画相談支援事業所によるサービス等利用計画書の作成件数が伸びています。 ○令和５年３月末時点における計画相談支援対象者4,370人のうち、サービス等利用計画作成者数は4,183人（95.7％）、セルフプラン作成者数は187人（4.3％）でした。 ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 【今後の方針】 ○指定特定相談支援事業所を確保し、各事業所間及び長崎市との連携強化を図りながら、計画相談支援を効率的に実施できる体制を整備します。 ○引き続き障害者自立支援協議会相談支援部会において、課題の整理や対応策について検討し、相談支援事業所間での情報共有を図ることで、提供するサービスの質の確保や事業所の確保に努めます。 〇相談支援事業所に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 【今後の見込み】 計画相談支援 令和４年度実績　　1,151人　　　　 令和６年度見込み　1,207人　　　 令和７年度見込み　1,252人　　　 令和８年度見込み　1,298人 29ページ イ　一般相談支援事業 事業名と事業の概要 基本相談支援 地域の障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、あわせて市町村や指定障害福祉サービス事業所等との連絡調整等を行います。 地域移行支援 地域移行及び地域定着のための相談支援として、障害者支援施設等の施設に入所している障害者又は精神科病院（精神科病院以外で精神病室が設けられている病院を含む）に入院している精神障害者について、住居の確保、その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与します。 地域定着支援 居宅において単身、その他家族の状況等により同居している家族による支援を受けられない状況において生活する障害者について、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態において相談、緊急訪問、緊急対応等の便宜を供与します。 【現状と課題】 ○地域移行支援及び地域定着支援については、障害者支援施設等の施設の入所者や精神病院の入院患者、その家族の方、施設の職員などへ地域生活移行についての理解を深め、サービスの利用を促進する必要があります。 【今後の方針】 ○地域移行支援及び地域定着支援については、障害がある人の地域移行を促すとともに、単身等でも地域で安心して生活を送ることができるよう、相談支援体制の整備と利用拡大を図ります。 ○障害者自立支援協議会地域生活支援部会を中心として、障害者支援施設等の入所施設や精神科病院との連携を図りながら、退所・退院を望む障害者やその家族に対し、退所・退院後に受けられる支援制度の周知等を行い、地域生活への移行を促します。 ○障害者差別解消法のさらなる周知を図るとともに、障害者支援施設等の入所者やその家族、施設の職員等に対し、サービスの周知啓発を行います。 30ページ 【今後の見込み】 地域移行支援 令和４年度実績　　1人　　利用者数のうち精神障害者　0人　 令和６年度見込み　6人　　利用者数のうち精神障害者　2人 令和７年度見込み　7人　　利用者数のうち精神障害者　2人 令和８年度見込み　8人　　利用者数のうち精神障害者　3人 地域定着支援 令和４年度実績　　21人　　利用者数のうち精神障害者　6人　 令和６年度見込み　20人　　利用者数のうち精神障害者　6人 令和７年度見込み　21人　　利用者数のうち精神障害者　7人 令和８年度見込み　22人　　利用者数のうち精神障害者　7人 (6)　補装具費の支給 補装具は、身体障害者の失われた身体機能を補完、代替することで、日常生活における移動等の確保や就学、就労における能率の向上を図り、また、障害児が将来、社会人として独立自活できるようにするための用具です。 長期間にわたり継続して使用されるもので、その支給に関しては、法に定めがあります。 障害の程度、種類に対応した補装具の購入、借受又は修理費用の一部を、法に基づいて適切に支給します。 【給付品目】 障害別と品目 肢体不自由 　　 義肢、装具、歩行器歩行補助つえ（Ｔ字状、棒状つえを除く）車いす、電動車いす座位保持装置＜18歳未満＞座位保持いす、起立保持具頭部保持具、排便補助具 聴覚 補聴器 視覚 　　　　　　 視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡 肢体不自由かつ音声　 重度障害者用意思伝達装置 【今後の見込み】 補装具の給付18歳以上の交付件数と修理件数 令和４年度実績 交付604件　修理288件 令和６年度見込み　交付628件　修理300件 令和７年度見込み　交付653件　修理312件 令和８年度見込み　交付680件　修理324件 補装具の給付18歳未満の交付件数と修理件数 令和４年度実績 交付84件　修理49件 令和６年度見込み　交付87件　修理51件 令和７年度見込み　交付91件　修理53件 令和８年度見込み　交付94件　修理55件 給付件数合計 令和４年度実績 1,025件 令和６年度見込み　1,066件 令和７年度見込み　1,109件 令和８年度見込み　1,153件 31ページ ２　障害児通所支援等の確保 (1)　障害児通所支援の確保[障害児通所支援事業] 事業名と事業の概要 児童発達支援 　　　　日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援その他の必要な支援を行います。 放課後等デイサービス 学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。 保育所等訪問支援 保育所等を現在利用中の障害児又は今後利用する予定の障害児が、保育所等の安定した利用を促進するため、保育所等における集団生活への適応のための専門的な支援を行います。 居宅訪問型児童発達支援 重度の障害等のため外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与などの発達支援を行います。 【現状と課題】 ○児童発達支援と放課後等デイサービス並びに保育所等訪問支援において、利用実績が伸びており、ニーズの高さがうかがえます。 ○放課後等デイサービス事業所は増加しているものの、重度障害児や医療的ケア児を受け入れることができる事業所が少ないことが課題です。 ○児童発達支援を受けるために必要となる専門医への受診は、障害福祉センター診療所における初診申し込みから受診までの平均待機期間が、令和４年度末時点で平均8.3か月となっていることから、療育等の支援を受けるまでの期間の長期化が課題として挙げられます。 ○障害児通所支援事業所等のサービスの質の向上を図るための取組みを進める必要があります。 【今後の方針】 ○障害児やその保護者が身近な地域で適切に事業所を選択できるよう、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○重度障害児や医療的ケア児を受け入れる事業所の確保に努めるなど、利用者のニーズを的確に把握し、サービス提供基盤の強化を図ります。 ○障害福祉センター診療所の人員及び設備の充実・強化を図るとともに、県や協力医療機関、小児科医療機関等とも連携を行いながら発達障害児等の診療待機期間の解消を図るための取組みを進めます。 32ページ ○児童発達支援センターの機能強化や訪問による療育技術指導等を実施します。 ○障害者自立支援協議会こども部会や、児童発達支援センター及び基幹相談支援センターを活用して、研修会や事例検討会等を開催するなど、事業所の質の確保を図るための取組みを行います。 【今後の見込み】 児童発達支援 令和４年度実績　　657人 4,401日分　　　 令和６年度見込み　687人　　4,121日分　　　　 令和７年度見込み　778人　　4,667日分 令和８年度見込み　881人　　5,285日分 放課後等デイサービス　　　　 令和４年度実績　　1,564人 20,059日分　　　 令和６年度見込み　1,885人　24,505日分　　　　 令和７年度見込み　2,083人　27,079日分 令和８年度見込み　2,302人　29,926日分 保育所等訪問支援 令和４年度実績　　233人 510日分　　　 令和６年度見込み　425人　　850日分　　　　 令和７年度見込み　612人　　1,224日分 令和８年度見込み　882人　　1,764日分 居宅訪問型児童発達支援 令和４年度実績　　0人 0日分　　　 令和６年度見込み　1人　　5日分　　　　 令和７年度見込み　1人　　5日分 令和８年度見込み　1人　　5日分　　　　　　　　 (2)　障害児相談支援の確保[障害児相談支援事業] 事業名と事業の概要 障害児相談支援 ・障害児支援利用援助 ・継続障害児支援利用援助　　サービス支給決定時の障害児支援利用計画の作成及び支給決定後の障害児支援利用計画の見直し（モニタリング）を行います。 【現状と課題】 ○平成27年４月から、原則として障害児通所支援を利用する障害児について、指定障害児相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画が必要（利用者等が自ら作成するセルフプランでも可）となったことから、障害児相談支援事業所によるサービス等利用計画書の作成件数が伸びています。あわせて、障害児相談支援事業所も増加傾向にあります。 ○令和５年３月末時点における障害児計画相談支援対象者1,928人のうち、障害児支援利用計画作成者数は1,690人（87.7％）、セルフプラン作成者数は238人（12.3％）でした。 ○障害児相談支援を利用する場合、事業所の選定や計画作成のためのアセスメントなどで時間を要することから、少しでも早く療育を受けさせたい障害児の保護者においては、施設職員と相談しながらセルフプランを作成している場合もあるため、保護者のニーズに対応できる障害児相談支援体制の強化を図る必要があります。 33ページ ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 【今後の方針】 ○必要な指定障害児相談支援事業所を確保し、各事業所間及び長崎市との連携強化を図りながら、障害児相談支援を効率的に実施できる体制を整備します。 ○引き続き障害者自立支援協議会相談支援部会及びこども部会において、課題の整理や対応策について検討し、事業所間での情報共有を図ることで、提供するサービスの質の確保や事業所の確保に努めます。 ○相談支援事業所に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 【今後の見込み】 障害児相談支援 令和４年度実績　　520人 　 　　　 令和６年度見込み　617人　　　 　　　　 令和７年度見込み　690人　　　 令和８年度見込み　772人　　　 　　　　　　　　 34ページ ３　地域生活支援事業等の確保 (1)　理解促進研修・啓発事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 障害者等が日常生活及び社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」を除去するため、主に市民を対象として、障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業を実施します。 【現状と課題】 ○市民が障害者のアート作品に触れる機会をつくり、障害者に対する理解促進を図るため、「障害者アート作品展」を開催しています。 ○発達障害児・者の支援に携わる市内関係機関でネットワークを構築し、情報交換を行うとともに、発達障害に対する理解促進を図るため、「発達障害啓発講演会」を開催しています。 ○手話の理解と普及を促進するため、中学校における手話講話や小学生向けの手話交流会を実施しています。 【今後の方針】 ○障害がある人の社会参加の促進にも寄与する「障害者アート作品展」を、さらに発展させながら、継続して実施します。 ○発達障害児・者の支援に携わる市内の関係機関で構成する「発達障害ネットワーク会議」の活動を強化し、情報の取得と発信に努めるとともに、「発達障害啓発講演会」を実施します。 ○授産製品を販売する障害者の店「はあと屋」において、イベントでの授産製品の販売や企業等へ移動販売に出向くなど、授産製品の販売を通して市民が障害に対する関心・理解を高められる機会の拡大を図ります。 ○手話への理解と普及を促進し、手話でコミュニケーションが図りやすい環境を構築するため、関係団体等とも連携しながら長崎市手話言語条例（平成31年4月1日施行）に基づき、手話の普及・啓発に努めます。 ○精神疾患および精神障害者に対する理解を促進するために、市民及び市内関係機関向けの研修を実施します。 35ページ (2)　相談支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名と事業の概要 障害者相談支援事業 　　　　　　　　障害者等の福祉に関する広範囲な問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他の障害福祉サービスの利用支援等必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行います。 住宅入居等支援事業（居住サポート） 保証人がいない等の理由で公営又は民間賃貸住宅への入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等の支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等の地域生活を支援します。 基幹相談支援センター等機能強化事業 指定相談支援事業所に対する専門的な指導・助言、人材育成の支援等を含む相談等の業務を総合的に行う基幹相談支援センターへ専門的職員を配置し、相談支援事業所等に対する専門的な指導・助言等を行うことにより、相談支援機能の強化を図ります。 【現状と課題】 障害者相談支援事業 ○障害者等が身近な地域で、いつでも困りごとを相談し、必要に応じて障害福祉サービスを円滑に利用できるよう、市内４か所の委託事業所及び障害福祉センター（以下「委託事業所等」という。）において、障害者相談支援事業を実施しています。 ○障害者相談支援については、障害者等の福祉に関する広範囲な問題について対応しており、相談件数は年々増え、引き続き利用ニーズが見込まれます。また、多様化、複雑化する相談内容に対応するため、支援者のスキル向上等が求められております。 ○市内５か所の委託事業所等の相談件数が年々増加していることなどから、現在の委託事業所等だけでは、対応が困難になっています。 住宅入居等支援事業 ○市内の障害者相談支援事業所２箇所で事業を行っており、令和４年度末における相談件数は652件、入居契約者数は６人となっています。 ○家主や不動産業者との調整が難航する場合が多く、一般住宅に入居できないケースもあり、入居を希望する障害者等のニーズに十分応えられていません。 ○施設に入所している障害者やその家族、施設職員等の関係機関において、地域生活移行に関する理解が十分に深まっているとは言えません。 36ページ 基幹相談支援センター等機能強化事業 ○令和４年度に基幹相談支援センターを設置しましたが、他の事業所等への助言や人材育成等の専門的な業務を担う人員の確保が難しく、相談支援体制の強化を図るための十分な体制がとれていません。 【今後の方針】 障害者相談支援事業 ○市内５か所に設置している委託事業所等が中心となって活動している障害者自立支援協議会相談支援部会を中心として、引き続き相談支援事業所間のネットワークを強化するとともに、委託事業所等の体制強化を図ります。 ○市内５か所の委託事業所等の相談件数が年々増加していることなどから、委託事業所等の現状や課題等を把握し、事業所数や体制の見直しを進めます。 ○委託事業所等の適正な配置と運営、ピアカウンセリングを含む支援内容の充実を図ります。 住宅入居等支援事業 ○事業を継続して実施し、障害に対する理解促進を図りながら、障害者等のニーズに対応できるよう努めます。 ○障害者自立支援協議会地域生活支援部会を中心として、障害者等の地域生活への移行に携わる市内の関係機関と連携し、効果的な支援を図ります。 基幹相談支援センター等機能強化事業 ○基幹相談支援センターの今後の運用方針について検討し、専門的な業務を行う人員の確保を図るとともに、他の事業所等への指導・助言や相談員の質を高める研修等を実施するなど、関係機関と連携を図りながら、相談支援体制の強化を図るための取組みを進めます。 【今後の見込み】 障害者相談支援事業（委託事業所等） 令和４年度実績　　　5箇所 54,905人　　　 令和６年度見込み　　5箇所　　60,893人　　　　 令和７年度見込み　　6箇所　　64,120人 令和８年度見込み　　6箇所　　67,518人 住宅入居等支援事業　 令和４年度実績　　　2箇所 652人　　　 令和６年度見込み　　2箇所　　700人　　　　 令和７年度見込み　　2箇所　　700人 令和８年度見込み　　2箇所　　700人 基幹相談支援センター等機能強化事業 令和４年度実績　　　1箇所 　 　　　　　 令和６年度見込み　　1箇所　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　　1箇所　　　 令和８年度見込み　　1箇所 37ページ (3)　成年後見制度利用支援事業等の実施 @　成年後見制度利用支援事業・法人後見支援事業[地域生活支援事業　必須] 事業名と事業の概要 成年後見制度利用支援事業　　　　　　　　　　　　　　判断能力が不十分な障害者を保護し支援するため、身寄りのない重度の知的障害者又は精神障害者で、必要な経費の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な場合に、経費の一部を助成することなどにより障害者の権利擁護を図ります。　　　 成年後見制度法人後見支援事業　　　　　　　　　　　　成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援します。 成年後見制度普及啓発事業(※地域生活支援促進事業)　　成年後見制度の利用促進を図るため、研修会等の開催やパンフレット・ポスター等の作成など成年後見制度普及啓発に資する事業を実施します。 【現状と課題】 ○後見人等の選任を求めるために市長が家庭裁判所に対し行った申立てや家庭裁判所が決定した後見人等への報酬額の助成の実績が少なく、さらなる周知を図る必要があります。 ○成年後見等の業務を適正に実施できる法人を確保できていない状況です。 ○現在、障害福祉課や相談支援事業所等で相談を受けていますが、成年後見制度の専門相談窓口を設置していないことで、市民に相談先が浸透しておらず、適時相談につながっていません。 ○成年後見制度に関する相談対応には知識と経験が求められるため、研修や事例検討等によりスキルアップを図っています。 ○制度を利用している本人や家族、後見人等が抱える制度上の各種問題に、専門的に対応する機関がありません。 【今後の方針】 ○相談窓口の明確化と専門的な相談支援、後見人等の担い手育成や活動支援を一体 的に行う機関を設置します。 ○障害者相談支援事業所など障害者の権利擁護に取組む他の機関と連携を図り、制度の周知と活用に努めます。 ○長崎家庭裁判所やその他の関係機関との連絡協議を行いながら、成年後見制度の利用状況や課題などの情報収集に努め、適切な支援につなげます。 ○市長申立以外で専門職後見人を助成対象として拡大し、成年後見制度の普及を図ります。 ○支援の受け皿となる法人後見実施団体となることへの課題を整理し、法人後見実施団体等の確保に努めます。 38ページ 【今後の見込み】 成年後見制度利用支援事業　　　　　　 令和４年度実績　　0人 　 　　　　　 令和６年度見込み　24人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　24人 　　　 令和８年度見込み　24人 成年後見制度法人後見支援事業 　　　 令和４年度実績　　− 　 　　　　　 令和６年度見込み　検討 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　検討 　　　 令和８年度見込み　検討 A　成年後見制度利用基本計画［中核機関の整備］ 事業の概要　 成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第１項の規定に基づき、知的障害者又は精神障害者が、成年後見制度を安心して利用できるよう、市町村計画として成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を策定します。 長崎市では、次の項目について計画の推進に取組みます。 １．地域連携ネットワークづくり ２．制度の利用促進に向けた取組み ３．専門的な相談支援、後見人等の担い手育成や活動支援を一体的に行う中核機関の設置に向けた取組み 39ページ (4)　日常生活用具給付等事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 在宅の障害者等に対し、介護・訓練支援等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、障害者等の福祉の増進を図ります。 【現状と課題】 ○給付実績は、年度によって多少の増減がありますが、排泄管理支援用具が給付の大部分を占めています。 ○多様な給付品目がある中で、給付対象の拡大や基準額の見直しなどの要望もあります。 【今後の方針】 ○利用者のニーズと財政影響等を考慮し、必要な見直しを行いながら、事業の適切な実施に努めます。 【今後の見込み】 介護・訓練支援用具 令和４年度実績　　30件 　 　　　　　 令和６年度見込み　31件 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　32件 　　　 令和８年度見込み　33件 自立生活支援用具 令和４年度実績　　67件 　 　　　　　 令和６年度見込み　69件 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　71件 　　　 令和８年度見込み　73件 在宅療養等支援用具 令和４年度実績　　73件 　 　　　　　 令和６年度見込み　75件 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　77件 　　　 令和８年度見込み　80件 情報・意思疎通支援用具 令和４年度実績　　117件 　 　　　　　 令和６年度見込み　121件 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　124件 　　　 令和８年度見込み　128件 排泄管理支援用具 令和４年度実績　　11,671件 　 　　　　　 令和６年度見込み　12,021件 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　12,382件 　　　 令和８年度見込み　12,753件 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 令和４年度実績　　13件 　 　　　　　 令和６年度見込み　13件 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　14件 　　　 令和８年度見込み　14件 合計 令和４年度実績　　11,971件 　 　　　　　 令和６年度見込み　12,330件 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　12,700件 　　　 令和８年度見込み　13,081件 40ページ (5)　意思疎通支援事業等の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名と事業の概要 意思疎通支援事業・手話通訳者配置　　　　　手話を必要とする聴覚障害者や中途失聴者が相談等を行う際の意思伝達に係る仲介機能として、手話通訳者を配置しています。 手話通訳者養成研修事業　　　　　　　　　　聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する人に、手話等の指導を行い、意思疎通を支援する手話通訳者として養成します。 要約筆記者養成研修事業　　　　　　　　　　聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する人に、要約筆記等の指導を行い、意思疎通を支援する要約筆記者として養成します。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業　　　盲ろう者の福祉に理解と熱意を有する人に、コミュニケーションの支援や外出時の移動等を介助する通訳・介助員として養成します。 手話通訳者・要約筆記者派遣事業　　　　　　聴覚障害者や中途失聴者が、公的機関や医療機関、福祉サービス提供事業所等で円滑なコミュニケーションが図られるよう手話通訳者や要約筆記者を派遣します。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　　　　　盲ろう者の外出機会の増加を図るとともに、盲ろう者が、公的機関や医療機関、福祉サービス提供事業所等で円滑なコミュニケーションが図られるよう通訳・介助員を派遣します。 【現状と課題】 意思疎通支援事業・手話通訳者配置 ○市役所及び障害福祉センターに手話通訳者を常駐させ、通訳サービスを実施しています。 ○医療機関の予約や各種手続きなど様々な相談に応じるとともに、解決に向け手続きの補助などの支援を行っています。 手話通訳者養成研修事業 ○研修の受講者数は横ばいで推移していますが、修了者数は減少傾向が続いています。平日の日中における派遣が多いことから、仕事を持つ通訳者も多く、活動の機会が限られることが課題として挙げられます 要約筆記者養成研修事業 ○研修の受講者数は横ばいで推移しています。 ○障害者への配慮についての意識が高まり、講演会やイベントなどあらゆる場面で要約筆記者の配置が求められていることから、研修修了者を意思疎通支援事業（要約筆記者派遣事業）への参画につなげています。 41ページ 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ○長崎県の事業であり、県と市で連携しながら、盲ろう者の通訳・介助員は、高度な知識と技術を要することから、手話通訳者や要約筆記者など聴覚や視覚障害者への対応について既に知識を有している方への参加についても積極的に情報を提供するとともに、盲ろう者の通訳・介助員をさらに養成していく必要があります。 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 ○聴覚障害等により、意思疎通に支障のある人が、公的機関や医療機関に赴くときなどで適当な付添人が得られない場合や市が実施する大会、イベントなどへ手話通訳者又は要約筆記者を派遣しています。 ○市役所及び障害福祉センターに手話通訳者を常駐させ、通訳サービスを実施しています。 ○利用者の高齢化や社会参加の機会の拡大等により、支援を必要とする方が増加することが予想されます。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ○平成29年度から盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣事業を実施し、意思疎通支援の充実を図っています。 【今後の方針】 意思疎通支援事業・手話通訳者配置 ○引き続き、市役所及び障害福祉センターに手話通訳者を常駐させるほか、地域センターなどの出先機関においては、タブレット端末などオンライン機器を活用し、通訳サービスを実施します。 手話通訳者養成研修事業 ○研修受講者の増加を図るため、事業の周知に努めます。 ○委託事業者と協力し、研修内容の充実を図るとともに、派遣につながるよう委託事業者や受講者とのネットワークの構築を図ります。 ○手話通訳が可能なレベルの技術と知識を習得してもらうため、基本課程及び応用実践課程までの受講を促します。 要約筆記者養成研修事業 ○研修受講者の増加を図るため、事業の周知に努めます。 ○委託事業者と協力し、研修内容の充実と研修修了者の増加に努めます。 42ページ ○手書き又はパソコンを活用してコミュニケーション支援を行うことが可能なレベルの技術と知識を習得してもらうため、応用課程までの受講を促します。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ○研修受講者の増加を図るため、事業の周知に努めます。 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 ○増大するニーズに対応できるよう、手話通訳者、要約筆記者の養成に取組み、意思疎通の仲介に必要な技術と知識を習得した支援者(登録者)の増加を図ります。 ○障害福祉センターで手話通訳設置事業を引き続き実施し、常勤の手話通訳者を配置します。 ○長崎市手話言語条例（平成31年4月1日施行）の普及・啓発に努めます。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ○ニーズに対応できるよう、盲ろう者向け通訳・介助員の養成に取組み、意思疎通の仲介に必要な技術と知識を習得した支援者(登録者)の増加を図ります。 【今後の見込み】 手話通訳者配置 令和４年度実績　　4人 　 　　　　　 令和６年度見込み　4人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　4人 　　　 令和８年度見込み　4人 手話通訳者養成研修 令和４年度実績　　89人 　 　　　　　 令和６年度見込み　91人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　93人 　　　 令和８年度見込み　95人 要約筆記者養成研修 令和４年度実績　　6人 　 　　　　　 令和６年度見込み　8人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　10人 　　　 令和８年度見込み　11人 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修 令和４年度実績　　6人 　 　　　　　 令和６年度見込み　7人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　8人 　　　 令和８年度見込み　9人 手話通訳者派遣 　　　 令和４年度実績　　1,689人 　 　　　　　 令和６年度見込み　1,740人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　1,792人 　　　 令和８年度見込み　1,846人 要約筆記者派遣 令和４年度実績　　77人 　 　　　　　 令和６年度見込み　81人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　85人 　　　 令和８年度見込み　89人 盲ろう者向け通訳派遣 令和４年度実績　　90人 　 　　　　　 令和６年度見込み　93人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　96人 　　　 令和８年度見込み　99人 盲ろう者向け介助員派遣 令和４年度実績　　228人 　 　　　　　 令和６年度見込み　235人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　242人 　　　 令和８年度見込み　249人 43ページ (6)　移動支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 屋外での移動が困難な障害者等に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の支援を行います。 【現状と課題】 ○利用実績は、増加傾向であり、生活環境の多様化に伴い今後も同様の需要が見込まれます。 ○利用の条件や範囲を拡大してほしいとの要望が多く、本支援の充実が求められています。 【今後の方針】 ○利用の条件や範囲について他都市の状況や利用ニーズを調査し、支援の充実について検討します。 【今後の見込み】 移動支援事業 令和４年度実績　　311人 　 　　　　　 令和６年度見込み　322人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　322人 　　　 令和８年度見込み　322人 44ページ (7)　地域活動支援センター機能強化事業の実施[地域生活支援事業　必須] 地域活動支援センター　　　障害者等が通い、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等のための便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、障害者等の地域生活を支援します。機能強化事業として、次のTからVの類型があります。 　　センターT型 　相談支援事業とあわせて、医療・福祉等の社会基盤との連携強化のための調整、ボランティア育成、啓発活動等を実施します。 　　センターU型 　地域において就労等が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。 　　センターV型 　地域の障害者のための通所による援護事業として創作的活動、生産活動の機会を提供します。 【現状と課題】 ○気軽に利用できる日中活動の場であり、市町村の必須事業に位置付けられています。 ○機能訓練や浴室の提供を行うU型事業は、一定の設備が必要であり、障害福祉センターで実施しています。 ○V型事業については、比較的小規模な事業所が多く、安定した運営が課題です。 【今後の方針】 ○各事業所の活動状況について周知を図り、支援内容を適切に評価しながら、事業所の健全な運営と機能強化を促進します。 ○委託事業として実施しているT型及びU型事業については、事業所と連携し、地域交流と利用促進を図るための取組みを積極的に推進します。 ○V型事業所については、基本的に、給付費による自立した運営が見込まれる就労継続支援事業所など障害福祉サービス事業所への移行を奨励しますが、利用者の特性に配慮し、多様な日中活動の場を確保するためには、地域活動支援センターとしての機能も欠かせないため、特色あるV型事業所の運営を支援します。 ○長崎市が定める「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、市内のV型事業所が供給する物品等の調達を積極的に推進します。 45ページ 【今後の見込み】 センターT型 令和４年度実績　　2箇所 36人　 　　　　　 令和６年度見込み　2箇所　　40人 　 　　　　 令和７年度見込み　2箇所　　40人 令和８年度見込み　2箇所　　40人 センターU型 令和４年度実績　　1箇所 30人　 　　　　　 令和６年度見込み　1箇所　　30人 　 　　　　 令和７年度見込み　1箇所　　30人 令和８年度見込み　1箇所　　30人 センターV型 令和４年度実績　　3箇所 39人　 　　　　　 令和６年度見込み　2箇所　　35人 　 　　　　 令和７年度見込み　2箇所　　35人 令和８年度見込み　2箇所　　35人 (8)　障害児支援の実施 @障害児等療育支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名と事業の概要 障害児等療育支援事業　　在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため、家族等への訪問による療育相談・指導、外来による専門的な療育相談・指導、障害児の通う施設の職員等に対する療育技術指導等を行います。 【現状と課題】 ○障害福祉センターが地域で行う療育相談や指導は、在宅で生活する障害児やその家族等にとって、必要な支援となっています。 ○障害児の療育に携わる施設（保育所、幼稚園、学校、医療機関等）の職員等に対する専門的な技術指導のニーズが高まっています。 【今後の方針】 ○利用者等のニーズに対応し、質の高い支援を行うことができるよう必要な体制を整備します。また、市内の相談機関や療育機関と連携し、地域支援の充実に努めます。 【今後の見込み】 令和４年度実績　　1箇所 3,882人　 　　　　　 令和６年度見込み　1箇所　　4,000人 　 　　　　 令和７年度見込み　1箇所　　4,000人 令和８年度見込み　1箇所　　4,000人 46ページ A地域障害児支援体制強化事業等 事業名と事業の概要 地域障害児支援体制強化事業（児童発達支援センター機能強化事業）　　児童発達支援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を行うとともに、地域全体で障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図ります。 地域障害児支援体制強化事業（巡回支援専門員整備）　　市内の保育所、幼稚園、認定こども園を訪問し、気になる児童の観察や施設職員又は保護者を対象とした相談支援を行い、発達障害児の早期発見、早期療育につなげるとともに、障害児の生活を地域で支える環境を整備するため、巡回相談を実施します。 医療的ケア児等総合支援事業 医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受け入れが促進されるよう、体制整備を行い、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図ります。 【現状と課題】 児童発達支援センター機能強化事業 ○令和４年６月に、児童発達支援センターの役割・機能の強化などを内容とする児童福祉法の改正が行われたことに伴い、令和６年４月から児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことが法律上明確化されます。 ○令和５年４月１日時点において、児童発達支援センターは市内に４か所あり、専門職員を配置しています。 ○発達障害児等の相談件数は年々増加しており、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者数は今後も増加することが見込まれます。 ○障害児通所支援事業所数も年々増加しておりますが、サービスの質の確保が求められています。 ○障害福祉センターにおける発達障害児等の診療について、待機期間が年々長くなっています。 巡回相談事業 ○障害福祉センター診療所に職員を配置し、巡回相談を実施しています。 ○発達が気になる児童の行動について事前調査をすることにより、児童の状況をより細かく分析し、発達障害児の早期発見・早期支援につなげています。 医療的ケア児等総合支援事業 ○医療的ケア児の多くは、医療的ケアと常時の見守りを必要としており、保護者の介護負担が大きいため、介護負担軽減を図るための取組みが必要です。 47ページ 【今後の方針】 児童発達支援センター機能強化事業 ○児童発達支援センターにおいて、障害児通所支援事業所や保育所等への助言・指導、また、幅広い高度な専門性に基づく発達支援や家族支援などを行うことにより、障害児支援の中核的役割を担う機関として機能拡充を図ります。 ○診療待機の間、子どもやそのご家族へのフォローアップなどを実施します。 巡回相談事業 ○巡回相談については、市内全ての保育所、幼稚園、認定こども園を訪問し、施設職員や保護者等からの発達に関する相談に対して助言等を行います。 ○発達が気になる児童の観察や施設職員等との話し合いに十分な時間を確保するとともに、相談体制や方法の見直しを適宜行い、充実した支援を実施します。 医療的ケア児等総合支援事業 ○医療的ケア児に対し、指定訪問看護ステーションの看護師が、保護者の代わりに医療的ケアを含む見守りを行い、保護者の休息時間の確保や介護負担の軽減などを行います。 Bその他、障害児への支援の実施 障害児への支援については「第２期長崎市子ども・子育て支援事業計画」に基づく基本施策及び個別施策と緊密な連携を図り、次の取組みを推進します。 項目と内容 教育・保育施設での受け入れ促進 保育所・認定こども園において、精神・身体に障害又は発達遅滞のある乳幼児を受け入れ、健常児と共に保育を行い、心身の発達を促します。また、障害のある乳幼児等を受け入れている保育所等に対する助成を行い、受け入れ施設の拡充を図ります。 また、保育を必要とする医療的ケア児について、保育所・認定こども園における専任看護師の雇用に対する助成を行うなど、受け入れ支援の充実を図ります。 放課後児童クラブでの受け入れ促進 障害児を受け入れている放課後児童クラブに対し、助成を行い、障害児の受け入れを促進します。 発達支援のための健康診査、相談の実施 全ての乳幼児に、乳幼児健康診査を実施し、精神・運動発達の遅れや疾病、障害を早期に発見するとともに、保護者、医療機関、保育所、幼稚園等から精神・運動発達面の相談を受けた乳幼児に対する発達健康診査を行い、適切な助言・指導を行います。 また、精神・運動発達上の支援が必要な幼児とその保護者を対象に、集団遊びや発達相談を内容とする教室を開催します。 48ページ 項目と内容 障害福祉センター等における発達支援の充実 障害福祉センター診療所において、心身に障害がある又はその疑いがある児童に対し、診察・治療・発達評価・障害評価を専門的に行い、医師又はセラピストによる療育とリハビリテーションを適切に実施するとともに、主に障害がある小中学生を対象としたグループ訓練や家族支援のためのペアレント・トレーニングを実施するなど、療育の充実を図ります。 また、地域で診察や療育に携わる医療機関等と連携し障害児の受入体制の充実を図ることで、発達に障害のある児童に対する継続的な療育体制を確保します。 障害児通学支援費支給事業 特別支援学校小学部又は中学部等に通学する児童・生徒のうち、付添人の体調不良等の理由により送迎ができず、福祉タクシー等を利用して通学した際の利用料金を助成します。 (9)　日常生活支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 訪問入浴サービス事業 歩行困難、移動不可能な在宅の身体障害者で入浴が困難な方に対し、訪問により居宅において入浴サービスを提供します。 日中一時支援事業　　　　日中において監護する人がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行います。 日帰り短期入所型 障害者支援施設等において日中預かりを行います。 タイムケア型 　　　　小・中・高生の障害児に対し、放課後や休日、夏休み等の長期休暇期間中に日中活動の場を提供し、社会に適応するための日常的な訓練を行います。 【現状と課題】 訪問入浴サービス事業 ○利用実績は減少傾向ではあるものの、歩行、移動が困難な在宅の重度身体障害者にとって欠かせないサービスとなっています。 ○サービス提供可能な事業所が減少しています。 49ページ 日中一時支援事業 ○日帰り短期入所型は、指定事業所が少ないため増やして欲しいとの声があります。 【今後の方針】 訪問入浴サービス事業 ○重度身体障害者の入浴を確保する手段として、引き続き事業の定着と支援の充実、また、事業所の確保を図ります。 日中一時支援事業 ○利用実績は減少傾向にありますが、利用者やその家族等のニーズに対応し、余暇活動の充実を図るため、日中活動系サービスを補完する事業として継続して実施します。 ○日帰り短期入所型提供事業所を確保するとともに、現在の体制の維持に努めます。 【今後の見込み】 訪問入浴サービス事業? 令和４年度実績　　981回 　 　　　　　 令和６年度見込み　937回 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　937回 　　　 令和８年度見込み　937回　　　 日中一時支援事業（日帰り短期入所型・タイムケア型の合計） 令和４年度実績　　32日 　 　　　　　 令和６年度見込み　40日 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　40日 　　　 令和８年度見込み　40日 (10)　社会参加支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名と事業の概要 レクリエーション活動等支援事業・芸術文化活動振興事業 障害がある人の体力増強や交流、余暇活動の充実を図るため、スポーツ・レクリエーション活動を推進します。また、文化芸術活動の機会を提供し、社会参加の促進を図ります。　　　 点字・声の広報等発行事業　　　文字による情報入手が困難な方のために、点訳、音声訳、その他障害者にわかりやすい方法により、市の事業や生活情報、その他障害者が地域生活をするうえで必要度の高い情報等を障害者に提供しています。 自動車運転免許取得・改造助成事業　　身体障害者が就労又は就学が見込まれるなど社会活動上の必要性から自動車運転免許を取得する場合、また、重度の身体障害者が就労等に伴い、自動車を改造する場合に、費用の一部を助成します。 その他社会参加支援　　障害者等の活動と社会参加を促進するため、障害者団体が行う研修活動や、障害児やその保護者が参加する訓練等の取組みを支援します。 50ページ 事業名と事業の概要 障害支援区分認定等事務 障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等事務の円滑かつ適切な実施を図ります。 【現状と課題】 ○障害福祉センターで行う身体障害者福祉センターＡ型事業等において、スポーツ・レクリエーション、文化芸術に関する講座や行事を開催し、地域との交流活動にも取組んでいます。 ○障害者の社会参加や仲間づくりの場として、手工芸、料理、パソコン操作、プールなど多様な講座を実施していますが、参加の促進とともに活動の機会を増やす必要があります。 ○市民が障害者のアート作品に触れる機会をつくり、障害者に対する理解促進を図るため、「障害者アート作品展」を開催しています。 ○声の広報ながさき（広報ながさきなどが録音されたＣＤ）の配付や生活に必要な情報の点字化に取組んでいます。 ○ホームページでは、行政の情報のほか多くの情報が発信されており、情報を入手する手段として重要な役割を果たしていることから、音声読み上げソフトや点字ディスプレイの普及を図り、インターネットを介した情報の取得を支援しています。 ○自動車学校等の教習料の3分の2に相当する額、また、自動車の走行装置及び駆動装置等の改造に要する費用について、10万円を限度に助成しています。 ○研修に要するバス借上げ料、ガソリン代、高速道路料金、施設の入場料及び使用料等を対象として、経費の一部を助成しています。 ○市の公共施設での障害者割引や減免の際には、障害者手帳のほかに、障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」の提示でも手続きできるようにしています。 【今後の方針】 ○スポーツ・レクリエーション、文化芸術に関する講座や行事について、参加者のニーズを的確に把握し、より充実した活動の推進及び活躍の場の確保に努めます。 ○障害がある人の社会参加の促進にも寄与する「障害者アート作品展」を、さらに発展させながら、継続して実施します。 ○声の広報ながさき（ＣＤ）の配付や情報の点字化に引き続き取組むとともに、特に、日常生活用具給付事業を活用することで、音声読み上げソフトや点字ディスプレイの普及を図り、インターネットを介した情報の取得を支援します。 ○情報の発信にあたり、自動音声認識ソフト・アプリなどのＩＣＴを活用し、障害者が情報を正確に取得できるよう支援します。 ○自動車運転免許取得・改造助成事業の周知を図り、助成を必要とする人が円滑に事業を利用できるよう努めます。 51ページ ○障害者等が充実した余暇を過ごし、新たな経験を積むことができる研修や、地域生活に必要な能力を身に付ける訓練を適切に実施できるよう引き続き支援します。 ○令和７年度に長崎県で開催される第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭に向け、文化芸術活動やレクリエーションに障害者が参加しやすい環境を整えていくとともに、障害者が文化芸術に接する機会の充実を図っていきます。 【今後の見込み】 点字・声の広報等発行 令和４年度実績　　　1,919件 　 　　　　　 令和６年度見込み　　2,000件 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　　2,000件 　　　 令和８年度見込み　　2,000件 自動車運転免許取得 令和４年度実績　　　3人 　 　　　　　 令和６年度見込み　　4人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　　4人 　　　 令和８年度見込み　　4人 自動車改造費助成 令和４年度実績　　　5人 　 　　　　　 令和６年度見込み　　5人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　　6人 　　　 令和８年度見込み　　7人 （11）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 [地域生活支援促進事業] 事業名と事業の概要 精神障害者ピアサポーター人材活用事業※地域生活支援促進事業　　精神障害者ピアサポーター養成講座を受講し、ピアサポーターとして養成された方が、地域社会で活躍できる場の体制整備を図り、精神障害者の社会参加促進及び雇用促進につなげる取組みを進めます。 【現状と課題】 ○ピアサポーターは、経験者としての視点で助言等を行う重要な役割を果たしていますが、ピアサポーターとして活躍できる場が少ない状況です。 ○精神障害者等の社会参加促進及びピアサポーターが活躍する場の創出・拡大を図る必要があります。 【今後の方針】 ○ピアサポーターが活躍できるための体制整備などの取組みを通じて、精神障害者が住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしができるよう努めます。 ○養成講座修了者を福祉事業所等への雇用につなげるための周知啓発活動を行うなど、活動の場の確保に努めます。 【今後の見込み】 令和４年度実績　　　− 　 　　　　　 令和６年度見込み　　234人 　　　 　 　　　　 令和７年度見込み　　234人 　　　 令和８年度見込み　　234人 52ページ (12)　長崎市独自事業の実施 障害福祉サービス及び地域生活支援事業以外の事業についても、地域の特性を踏まえ多様化する障害者ニーズや社会状況の変化に的確に対応するため、障害者が暮らしやすいまちづくりを目指して適宜実施します。 事業名と事業の概要 授産製品販売促進事業 　　　　　　　　障害者の店「はあと屋」の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と生活向上を図ります。また、「はあと屋」を共同受注窓口として活用することにより、障害者支援施設等からの物品等の優先調達を促進し、授産製品の売り上げ拡大、授産工賃等のアップを目指します。 障害者就労支援相談所運営事業 　　　　障害福祉センター内に障害者就労支援相談所を設け、ハローワークなど関係機関と連携を図りながら、就労中又は就労を希望する障害者や障害者の雇用を希望している事業所等に対し、就労相談支援、雇用準備支援、又は必要な情報の提供等を行います。 配食サービス事業 　　　　　　　　身体障害者で、障害及び疾病等の理由により、調理が困難な人等に食事を配達し、あわせて安否確認を行います。 ふれあい訪問収集事業 　　　　　　　　本人の心身の状態や居住環境により、常時ごみ出しが困難な身体障害者等の自宅へ訪問して、ごみを戸別収集し、あわせて安否確認を行います。 福祉緊急連絡装置設置事業 　　　　市内に居住するひとり暮らしの重度身体障害者等に対し、急病、災害等の緊急時に消防局、協力員等が救助、その他の措置を取るための連絡装置を設置します。 ＮＥＴ119緊急通報システム 　　　　聴覚・言語機能障害者がスマートフォン等を用いた音声によらない119番通報ができるよう受信体制を維持します。 障害者相談員設置事業 　　　　　　　　相談員が福祉事務所、民生委員をはじめ関係機関と緊密な連携を保ちながら障害者の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障害者に関する援護思想の普及に係る業務を行います。 重度障害者福祉タクシー利用助成事業 在宅の重度障害者が容易に外出できるようにするため、タクシー料金の一部を助成します。 53ページ 事業名と事業の概要 交通費助成事業 　　　　　　　　障害者の自立更生と社会参加を助長するため、タクシー等の利用券の交付やバス・電車で利用できるICカードにより、交通費の一部を助成します。 移送支援サービス事業 　　　　斜面地等に居住する障害者で、1人で歩行するのが困難な人に対し、斜面地等移送支援事業者を派遣し、福祉施設の利用や通院などの外出を支援します。 障害者虐待防止センターの運営 障害者の権利利益の擁護を図るため、障害者虐待に関する通報・相談窓口として、「長崎市障害者虐待防止センター」を設置し、障害者の虐待に関する相談や通報を受け付けます。 　　　　　　　　　　　　　　　　また、事業所や市民向けの講演会や研修会など、あらゆる機会を捉えて同センターの周知を図り、適切な周知・啓発・指導を行うことで、虐待の未然防止及び早期発見に努めます。 54ページ　 資料編 55ページ １　障害者の状況 長崎市の障害者数は、身体障害、知的障害、精神障害を合わせて、令和５年３月末現在で30,953人です。 障害者別の内訳でみると、身体障害者手帳所持者21,031人（68.0％）、療育手帳所持者（知的障害者）4,462人（14.4％）、精神障害者保健福祉手帳所持者5,460人（17.6％）となっています。 ■障害者数の推移（年度末現在） 　（単位：人） 身体障害者手帳所持者数 平成30年度　22,306 令和元年度　22,854 令和2年度　21,979 令和3年度　21,626 令和4年度　21,031 療育手帳所持者数 平成30年度　4,280 令和元年度　4,375 令和2年度　4,374 令和3年度　4,405 令和4年度　4,462 精神障害者保健福祉手帳所持者数 平成30年度　4,483 　 令和元年度　4,679 令和2年度　4,901 令和3年度　5,222 令和4年度　5,460 計 平成30年度　31,069 令和元年度　31,908 令和2年度　31,254 令和3年度　31,253 令和4年度　30,953 ?　身体障害者数の推移 身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある方に対して都道府県知事（指定都市、中核市の市長）から交付されます。 長崎市の身体障害者（身体障害者手帳所持者）数は減少傾向にあり、平成30年度末の22,306人から令和４年度末には21,031人と、増減はあるものの５年間で1,275人（5.7％）減少しています。 等級別の割合でみると、４級及び６級が増加しており、令和４年度末時点で、重度（１、２級）が8,689人、中度（３、４級）が9,189人、軽度（５、６級）が3,153人となっています。 ■身体障害者手帳所持者数の推移（年度末現在）　　　　　　　　　　 （単位：人） 手帳所持者数 平成30年度　22,306 令和元年度　22,854 令和2年度　21,979 令和3年度　21,626 令和4年度　21,031 対前年度増減率 平成30年度　対前年度増減率　-1.7% 令和元年度　対前年度増減率　2.5% 令和2年度　対前年度増減率　-3.8% 令和3年度　対前年度増減率　-1.6% 令和4年度　対前年度増減率　-2.8% 56ページ ■身体障害者手帳所持者数（等級別）の推移　　　　 　　　　　　　 （単位：人） １級 平成30年度　6,357 令和元年度　6,559 令和2年度　6,203 令和3年度　6,065 令和4年度　5,839 ２級 平　成30年度　3,033 令和元年度　3,093 令和2年度　2,973 令和3年度　2,959 令和4年度　2,850 ３級 平　成30年度　4,236 令和元年度　4,319 令和2年度　4,152 　 令和3年度　4,073 令和4年度　3,947 ４級 平成30年度　5,331 令和元年度　5,514 令和2年度　5,383 令和3年度　5,325 令和4年度　5,242 ５級 平成30年度　1,358 令和元年度　1,354 令和2年度　1,289 令和3年度　1,243 令和4年度　1,210 ６級 平成30年度　1,991 令和元年度　2,015 令和2年度　1,979 令和3年度　1,961 令和4年度　1,943 計 平成30年度　22,306 令和元年度　22,854 令和2年度　21,979 令和3年度　21,626 令和4年度　21,031 ■令和４年度末／身体障害者手帳所持者数（障害の種類別等級別）　 　　 （単位：人） 視覚障害　 １級　592人 ２級　490人 ３級 89人 ４級 85人 ５級　167人 ６級　91人 合計　1,514人 聴覚平衡機能障害 １級　125人 ２級　392人 ３級 342人 ４級 852人 ５級　24人 ６級　1,055人 合計　2,790人 音声言語機能障害 １級　8人 ２級　12人 ３級 122人 ４級 108人 合計　250人 肢体不自由 １級　1,472人 ２級　1,847人 ３級 1,831人 ４級 2,159人 ５級　1,019人 ６級　797人 合計　9,125人 内部障害 １級　3,642人 ２級　109人 ３級 1,563人 ４級 2,038人 合計　7,352人 計 １級　5,839人 ２級　2,850人 ３級 3,947人 ４級 5,242人 ５級　1,210人 ６級　1,943人 合計　21,031人 令和４年度末時点での障害の種類別等級の状況をみると、「視覚障害」では重度（１、２級）の占める割合（71.5％）が高く、「聴覚障害・平衡機能障害」では６級（37.8％）、「音声・言語機能障害」では中度（３、４級）（92.0％）、「肢体不自由」では、重度・中度の占める割合（80.1％）が、「内部障害」では１級の割合（49.5％）が高くなっています。 57ページ ■障害別身体障害者手帳所持者数の推移　　　 　　　　　　　　　　　　　 （単位：人） 令和４年度 視覚 １級　592人　 ２級　490人 ３級　89人 ４級　85人 ５級　167人 ６級　91人 合計　1,514人 聴覚・平衡感覚 １級　125人　 ２級　392人 ３級　342人 ４級　852人 ５級　24人 ６級　1,055人 合計　2,790人 音声・言語機能 １級　8人　 ２級　12人 ３級　122人 ４級　108人 ５級　-人 ６級　-人 合計　250人 肢体 １級　1,472人　 ２級　1,847人 ３級　1,831人 ４級　2,159人 ５級　1,019人 ６級　797人 合計　9,125人 内部 １級　3,642人　 ２級　109人 ３級　1,563人 ４級　2,038人 ５級　-人 ６級　-人 合計　7,352人 計 １級　5,839人　 ２級　2,850人 ３級　3,947人 ４級　5,242人 ５級　1,210人 ６級　1,943人 合計　21,031人 令和３年度 視覚 １級　615人　 ２級　500人 ３級　92人 ４級　87人 ５級　167人 ６級　97人 合計　1,558人 聴覚・平衡感覚 １級　129人　 ２級　405人 ３級　340人 ４級　841人 ５級　20人 ６級　1,067人 合計　2,802人 音声・言語機能 １級　10人　 ２級　14人 ３級　123人 ４級　109人 ５級　-人 ６級　-人 合計　256人 肢体 １級　1,520人　 ２級　1,924人 ３級　1,931人 ４級　2,268人 ５級　1,056人 ６級　797人 合計　9,496人 内部 １級　3,791人　 ２級　116人 ３級　1,587人 ４級　2,020人 ５級　-人 ６級　-人 合計　7,514人 計 １級　6,065人　 ２級　2,959人 ３級　4,073人 ４級　5,325人 ５級　1,243人 ６級　1,961人 合計　21,626人 令和２年度 視覚 １級　626人　 ２級　488人 ３級　93人 ４級　96人 ５級　172人 ６級　107人 合計　1,582人 聴覚・平衡感覚 １級　135人　 ２級　414人 ３級　330人 ４級　814人 ５級　18人 ６級　1,098人 合計　2,809人 音声・言語機能 １級　8人　 ２級　16人 ３級　122人 ４級　111人 ５級　-人 ６級　-人 合計　257人 肢体 １級　1,524人　 ２級　1,943人 ３級　1,997人 ４級　2,353人 ５級　1,099人 ６級　774人 合計　9,690人 内部 １級　3,910人　 ２級　112人 ３級　1,610人 ４級　2,009人 ５級　-人 ６級　-人 合計　7,641人 計 １級　6,203人　 ２級　2,973人 ３級　4,152人 ４級　5,383人 ５級　1,289人 ６級　1,979人 合計　21,979人 令和元年度 視覚 １級　646人　 ２級　505人 ３級　106人 ４級　101人 ５級　186人 ６級　122人 合計　1,666人 聴覚・平衡感覚 １級　135人　 ２級　406人 ３級　346人 ４級　829人 ５級　17人 ６級　1,140人 合計　2,873人 音声・言語機能 １級　8人　 ２級　17人 ３級　132人 ４級　110人 ５級　-人 ６級　-人 合計　267人 肢体 １級　1,625人　 ２級　2,025人 ３級　2,087人 ４級　2,476人 ５級　1,151人 ６級　753人 合計　10,117人 内部 １級　4,145人　 ２級　140人 ３級　1,648人 ４級　1,998人 ５級　-人 ６級　-人 合計　7,931人 計 １級　6,559人　 ２級　3,093人 ３級　4,319人 ４級　5,514人 ５級　1,354人 ６級　2,015人 合計　22,854人 平成30年度 視覚 １級　623人　 ２級　490人 ３級　110人 ４級　93人 ５級　188人 ６級　128人 合計　1,632人 聴覚・平衡感覚 １級　138人　 ２級　404人 ３級　345人 ４級　768人 ５級　16人 ６級　1,137人 合計　2,808人 音声・言語機能 １級　10人　 ２級　16人 ３級　123人 ４級　107人 ５級　-人 ６級　-人 合計　256人 肢体 １級　1,576人　 ２級　1,996人 ３級　2,086人 ４級　2,513人 ５級　1,154人 ６級　726人 合計　10,051 内部 １級　4,010人　 ２級　127人 ３級　1,572人 ４級　1,850人 ５級　-人 ６級　-人 合計　7,559人 計 １級　6,357人　 ２級　3,033人 ３級　4,236人 ４級　5,331人 ５級　1,358人 ６級　1,991人 合計　22,306人 58ページ ?　知的障害者数の推移 療育手帳は、児童相談所又は知的障害者更生相談所で知的発達に障害があると判定された方に、居住地の市町村を通じて都道府県から交付されます。 長崎市の知的障害者（療育手帳所持者）数は増加傾向にあり、平成30年度末の4,280人から、令和４年度末には4,462人と、５年間で182人（4.3％）増加しています。 等級別にみると、令和４年度末時点でＡ（重度）は1,969人、Ｂ（中度、軽度）は2,493人となっています。 ■療育手帳所持者数の推移（年度末現在）　　　　　　　　　　　　 平成30年度　4,280人（対前年度増減率　2.6%） 令和元年度　4,375人（対前年度増減率　2.2%） 令和2年度　4,374人（対前年度増減率　0.0%） 令和3年度　4,405人（対前年度増減率　0.7%） 令和4年度　4,462人（対前年度増減率　1.3%） ■療育手帳所持者数（等級別）の推移（年度末現在）　 人数及び療育手帳所持者数全体に対する割合 （単位：人） Ａ 平成30年度　1,920(44.9%) 令和元年度　1,969(45.0%) 令和2年度　1,972(45.1%) 令和3年度　1,974(44.8%) 令和4年度　1,969(44.1%) Ｂ 平成30年度　2,360(55.1%) 令和元年度　2,406(55.0%) 令和2年度　2,402(54.9%) 令和3年度　2,431(55.2%) 令和4年度　2,493(55.9%） 合計 平成30年度　4,280 令和元年度　4,375 令和2年度　4,374 令和3年度　4,405 令和4年度　4,462 59ページ ?　精神障害者数の推移 精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神障害の状態にあると認定された方に都道府県知事から居住地の市町村を通じて交付されます。 長崎市の精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）数は、増加傾向にあり、平成30年度末の4,483人から、令和４年度末には5,460人と、５年間で977人（21.8％）増加しています。 等級別にみると、令和４年度末時点で２級（中度）が最も多く2,974人、次いで３級（軽度）が2,141人、１級（重度）が345人となっています。 ■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（年度末現在） 平成30年度　4,483人（対前年度増減率　5.5%） 令和元年度　4,679人（対前年度増減率　4.4%） 令和2年度　4,901人（対前年度増減率4.7%） 令和3年度　5,222人（対前年度増減率　6.5%） 令和4年度　5,460人（対前年度増減率　4.6%） ■精神障害者保健福祉手帳所持者数（等級別）の推移（年度末現在） （単位：人） 人数及び精神障害者保健福祉手帳所持数全体に対する割合 １級 平成30年度　357(8.0%) 令和元年度　325(6.9%) 令和2年度　336(6.9%) 令和3年度　353(6.8%） 令和4年度　345(6.3%) ２級 平成30年度　2,587(57.7%) 令和元年度　2,660(56.9%) 令和2年度　2,799(57.1%) 令和3年度　2,893(55.4%) 令和4年度　2,974(54.5%) ３級 平成30年度　1,539(34.3%) 令和元年度　1,694(36.2%) 令和2年度　1,766(36.0%) 令和3年度　1,976(37.8%) 令和4年度　2,141(39.2%） 合計 平成30年度　4,483 令和元年度　4,679 令和2年度　4,901 令和3年度　5,222 令和4年度　5,460 60ページ ?　障害福祉サービス支給決定者の障害支援区分認定状況（年度末現在） 障害福祉サービス支給決定者の障害支援区分認定状況数は、増加傾向にあり、平成30年度末の2,614人から、令和４年度末には2,894人と、５年間で280人（10.7％）増加しています。 区分別にみると、令和４年度末時点で区分３が最も多く641人（22.1％）で、もっとも少ないのは区分１の50人（1.7％）となっております。 また、必要とされる支援の度合いが最も低い区分１の方は減少傾向にある一方で、最も高い区分６の方は増加しております。 各年度の人数及び各年度合計人数に対する割合 区分１　平成30年度　111人(4.2%) 令和元年度　105人(4.0%) 令和2年度　98人(3.8%) 令和3年度　78人(2.7%) 令和4年度　50人(1.7%) 区分２　平成30年度　580(22.2%) 令和元年度　600(22.8%) 令和2年度　586(22.6%) 令和3年度　636(22.0%) 令和4年度　635(22.0%) 区分３　平成30年度　551(21.1%) 令和元年度　559(21.2%) 令和2年度　554(21.4%) 令和3年度　634(22.0%) 令和4年度　641(22.1%) 区分４　平成30年度　438(16.8%) 令和元年度　432(16.4%) 令和2年度　434(16.8%) 令和3年度　486(16.8%) 令和4年度　494(17.1%) 区分５　平成30年度　480(18.3%) 令和元年度　461(17.5%) 令和2年度　415(16.0%) 令和3年度　476(16.5%) 令和4年度　449(15.5%) 区分６　平成30年度　454(17.4%) 令和元年度　479(18.1%) 令和2年度　502(19.4%) 令和3年度　576(20.0%) 令和4年度　625(21.6%) 　 計　平成30年度　2,614(100%)令和元年度　 令和元年度　2,636(100%) 令和2年度　2,589(100%) 令和3年度　2,886(100%) 令和4年度　2,894(100%) 61ページ ２　アンケート調査結果による障害者の現状 本計画を策定するにあたり、長崎市における障害者の実態や、今後の障害者福祉施策に関する希望などを把握するため、障害がある方を対象にアンケート調査を実施しました。 　以下、調査結果に基づく障害者の現状について、その概要をお示しします。 ■調査設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査対象 身体障害者（児）調査　身体障害者手帳所有者（無作為抽出）１，５００人 知的障害者（児）調査　療育手帳所有者（無作為抽出）２５０人 精神障害者調査　精神障害者保健福祉手帳所有者　（無作為抽出）２５０人 回収と回収率 身体障害者（児）調査　７８１人　５２．１％ 知的障害者（児）調査　１６６人　６６．４％ 精神障害者調査　１３３人　５３．２％ 調査方法 郵送配布・郵送回収 調査期間 令和５年８月２日（水）〜９月４日（月） ■基本的属性 身体障害者(781人) 【性別、年齢別】　 男性 調査数　394人 17歳以下　55人 18〜19歳　0人 20〜29歳　3人 30〜39歳　15人 40〜49歳　35人 50〜59歳　77人 60〜69歳　79人 70歳以上　126人 無回答　4人 女性 調査数　375人 17歳以下　41人 18〜19歳　1人 20〜29歳　10人 30〜39歳　17人 40〜49歳　26人 50〜59歳　56人 60〜69歳　94人 70歳以上　117人 無回答　13人 知的障害者(166人) 【性別、年齢別】　 男性 調査数　92人 17歳以下　39人 18〜19歳　1人 20〜29歳　17人 30〜39歳　12人 40〜49歳　12人 50〜59歳　4人 60〜69歳　2人 70歳以上　4人 無回答　1人 女性 調査数　71人 17歳以下　24人 18〜19歳　1人 20〜29歳　9人 30〜39歳　13人 40〜49歳　11人 50〜59歳　2人 60〜69歳　3人 70歳以上　6人 無回答　2人 精神障害者(133人) 【性別、年齢別】　 男性 調査数　63人 17歳以下　2人 18〜19歳　2人 20〜29歳　6人 30〜39歳　11人 40〜49歳　7人 50〜59歳　12人 60〜69歳　10人 70歳以上　13人 無回答　0人 女性 調査数　66人 17歳以下　2人 18〜19歳　3人 20〜29歳　7人 30〜39歳　8人 40〜49歳　13人 50〜59歳　19人 60〜69歳　7人 70歳以上　7人 無回答　0人 区分不明(58人) 【性別、年齢別】　 男性 調査数　21人 17歳以下　2人 18〜19歳　0人 20〜29歳　0人 30〜39歳　2人 40〜49歳　2人 50〜59歳　4人 60〜69歳　1人 70歳以上　8人 無回答　2人 女性 調査数　36人 17歳以下　2人 18〜19歳　0人 20〜29歳　1人 30〜39歳　1人 40〜49歳　3人 50〜59歳　3人 60〜69歳　3人 70歳以上　20人 無回答　3人 62ページ 【地区別】 身体障害者　調査数　781人 中央地区　209人 小ヶ倉地区　30人 小榊地区　8人 西浦上地区　111人 滑石地区　69人 福田地区　19人 茂木地区　15人 式見地区　12人 日見地区　12人 東長崎地区　61人 人土井首地区　24人 深堀地区　15人 香焼地区　7人 伊王島地区　1人 高島地区　1人 野母崎地区　8人 三和地区　21人　 三重地区　35人 外海地区　6人 琴海地区　34人 わからない　43人 回答しない　13人 無回答　27人 知的障害者　調査数　166人 中央地区　30人 小ヶ倉地区　 5人 小榊地区　 1人 西浦上地区　 23人 滑石地区　18人 福田地区　 6人 茂木地区　 5人 式見地区　 3人 日見地区　 5人 東長崎地区　20人　 人土井首地区　4人 深堀地区　4人 香焼地区　1人 伊王島地区　0人 高島地区　0人 野母崎地区　1人 三和地区　10人　 三重地区　9人 外海地区　3人 琴海地区　5人 わからない　6人 回答しない　2人 無回答　5人 精神障害者　調査数　133人 中央地区　44人 小ヶ倉地区　 2人 小榊地区　 0人 西浦上地区　 16人 滑石地区　9人 福田地区　 3人 茂木地区　　3人 式見地区　 1人 日見地区　 3人 東長崎地区　6人　 人土井首地区　5人 深堀地区　1人 香焼地区　3人 伊王島地区　0人 高島地区　0人 野母崎地区　0人 三和地区　2人　 三重地区　4人 外海地区　2人 琴海地区　3人 わからない　18人 回答しない　4 人 無回答　4人 区分不明 調査数　58人 中央地区　15人 小ヶ倉地区　 2人 小榊地区　 1人 西浦上地区　 2人 滑石地区　3人 福田地区　 3人 茂木地区　　2人 式見地区　1人 日見地区　 4人 東長崎地区　8人　 人土井首地区　3人 深堀地区 0人 香焼地区　0人 伊王島地区　0人 高島地区 0人 野母崎地区　1人 三和地区　1人　 三重地区 1人 外海地区 1人 琴海地区　1人 わからない　5人 回答しない　 0人 無回答　4人 【難病（指定難病）の認定】 身体障害者　合計　781人 受けている　93人 受けていない　582人 無回答　106人 知的障害者　合計　166人 受けている　11人 受けていない　140人 無回答　15人 精神障害者　合計　133人 受けている　6人 受けていない　114人 無回答　13人 区分不明　合計　58人 受けている　8人 受けていない　29人 無回答　21人 63ページ 【発達障害診断の有無】 身体障害者　合計　781人 ある　40人 ない　686人 無回答　55人 知的障害者　合計　166人 ある　71人 ない　84人 無回答　11人 精神障害者　合計　133人 ある　30人 ない　95人 無回答　8人 区分不明　合計　58人 ある　4人 ない　36人 無回答　18人 【強度行動障害の有無】 身体障害者　合計　781人 ある　15人 ない　708人 無回答　58人 知的障害者　合計　166人 ある　21人 ない　136人 無回答　9人 精神障害者　合計　133人 ある　9人 ない　115人 無回答　9人 区分不明　合計　58人 ある　1人 ない　40人 無回答　17人 64〜65ページ 【高次脳機能障害診断の有無】 身体障害者　合計　781人 ある　31人 ない　696人 無回答　54人 知的障害者　合計　166人 ある　8人 ない　148人 無回答　10人 精神障害者　合計　133人 ある　12人 ない　112人 無回答　9人 区分不明　合計　58人 ある　0人 ない　41人 無回答　17人 【現在受けている医療ケア】 身体障害者　合計　781人 気管切開　21人 人工呼吸器　14人　　 吸入　31人 吸引　26人 胃ろう・腸ろう　25人 鼻腔経管栄養　6人 中心静脈栄養　4人 透析　50人 カテーテル留置　30人 ストマ　29人 服薬管理　165人 その他　116人　　 無回答　394人 知的障害者　合計　166人 気管切開　8人 人工呼吸器　6人　　 吸入　8人 吸引　12人 胃ろう・腸ろう　9人 鼻腔経管栄養　2人 中心静脈栄養　2人 透析　1人 カテーテル留置　1人 ストマ　1人 服薬管理　46人 その他　12人　　 無回答　97人 精神障害者　合計　133人 気管切開　4人 人工呼吸器　3人　　 吸入　2人 吸引　2人 胃ろう・腸ろう　1人 鼻腔経管栄養　0人 中心静脈栄養　0人 透析　4人 カテーテル留置　2人 ストマ　0人 服薬管理　38人 その他　15人　　 無回答　75人 区分不明　合計　58人 気管切開　1人 人工呼吸器　0人　　 吸入　0人 吸引　0人 胃ろう・腸ろう　0人 鼻腔経管栄養　0人 中心静脈栄養　0人 透析　2人 カテーテル留置　0人 ストマ　1人 服薬管理　5人 その他　3人　　 無回答　47人 全体　合計　1032人（100.0％） 気管切開　23人（2.2％） 人工呼吸器　16人（1.6％） 吸入　32人（3.1％）　 吸引　28人（2.7％） 胃ろう・腸ろう　25人（2.4％） 鼻腔経管栄養　6人（0.6％） 中心静脈栄養　4人（0.4％） 透析　53人（5.1％） カテーテル留置　30人（2.9％） ストマ　30人（2.9％） 服薬管理　218人（21.1％） その他　133人（12.9％） 無回答　572人（55.4％） 17歳以下　合計　135人（100％） 気管切開　8人（5.9％） 人工呼吸器　6人（4.4％） 吸入　10人（7.4％）　 吸引　12人（8.9％） 胃ろう・腸ろう　10人（7.4％） 鼻腔経管栄養　4人（3.0％） 中心静脈栄養　2人（1.5％） 透析　0人（0.0％） カテーテル留置　4人（3.0％） ストマ　4人（3.0％） 服薬管理　46人（34.1％） その他　14人（10.4％） 無回答　69人（51.1％） 　 18〜19歳 合計　7人（100％） 気管切開　0人（0.0％） 人工呼吸器　0人（0.0％） 吸入　0人（0.0％）　 吸引　0人（0.0％） 胃ろう・腸ろう　0人（0.0％） 鼻腔経管栄養　0人（0.0％） 中心静脈栄養　0人（0.0％） 透析　0人（0.0％） カテーテル留置　0人（0.0％） ストマ　0人（0.0％） 服薬管理　1人（14.3％） その他　0人（0.0％） 無回答　6人（85.7％） 20〜29歳　合計　48人（100％） 気管切開　0人（0.0％） 人工呼吸器　0人（0.0％） 吸入　0人（0.0％）　 吸引　0人（0.0％） 胃ろう・腸ろう　1人（2.1％） 鼻腔経管栄養　0人（0.0％） 中心静脈栄養　0人（0.0％） 透析　0人（0.0％） カテーテル留置　0人（0.0％） ストマ　1人（2.1％） 服薬管理　9人（18.8％） その他　5人（10.4％） 無回答　33人（68.8％） 30〜39歳　合計　68（100％） 気管切開　1人（1.5％） 人工呼吸器　1人（1.5％） 吸入　2人（2.9％）　 吸引　1人（1.5％） 胃ろう・腸ろう　1人（1.5％） 鼻腔経管栄養　0人（0.0％） 中心静脈栄養　0人（0.0％） 透析　1人（1.5％） カテーテル留置　0人（0.0％） ストマ　0人（0.0％） 服薬管理　13人（19.1％） その他　12人（17.6％） 無回答　42人（61.8％） 40〜49歳　合計　94（100％） 気管切開　2人（2.1％） 人工呼吸器　1人（1.1％） 吸入　3人（3.2％）　 吸引　1人（1.1％） 胃ろう・腸ろう　3人（3.2％） 鼻腔経管栄養　0人（0.0％） 中心静脈栄養　1人（1.1％） 透析　6人（6.4％） カテーテル留置　3人（3.2％） ストマ　2人（2.1％） 服薬管理　15人（16.0％） その他　10人（10.6％） 無回答　54人（57.4％） 50〜59歳　合計　169人（100％） 気管切開　7人（4.1％） 人工呼吸器　4人（2.4％） 吸入　5人（3.0％）　 吸引　5人（3.0％） 胃ろう・腸ろう　3人（1.8％） 鼻腔経管栄養　0人（0.0％） 中心静脈栄養　0人（0.0％） 透析　13人（7.7％） カテーテル留置　7人（4.1％） ストマ　5人（3.0％） 服薬管理　41人（24.3％） その他　12人（7.1％） 無回答　91人（53.8％） 60〜69歳　合計　193人（100％） 気管切開　3人（1.6％） 人工呼吸器　3人（1.6％） 吸入　5人（2.6％）　 吸引　4人（2.1％） 胃ろう・腸ろう　2人（1.0％） 鼻腔経管栄養　0人（0.0％） 中心静脈栄養　0人（0.0％） 透析　15人（7.8％） カテーテル留置　3人（1.6％） ストマ　5人（2.6％） 服薬管理　40人（20.7％） その他　31人（16.1％） 無回答　104人（53.9％） 70歳以上　合計　285人（100％） 気管切開　2人（0.7％） 人工呼吸器　1人（0.4％） 吸入　7人（2.5％）　 吸引　5人（1.8％） 胃ろう・腸ろう　5人（1.8％） 鼻腔経管栄養　2人（0.7％） 中心静脈栄養　1人（0.4％） 透析　17人（6.0％） カテーテル留置　12人（4.2％） ストマ　13人（4.6％） 服薬管理　47人（16.5％） その他　44人（15.4％） 無回答　153人（53.7％） 無回答　合計　33人（100％） 気管切開　0人（0.0％） 人工呼吸器　0人（0.0％） 吸入　0人（0.0％）　 吸引　0人（0.0％） 胃ろう・腸ろう　0人（0.0％） 鼻腔経管栄養　0人（0.0％） 中心静脈栄養　0人（0.0％） 透析　1人（3.0％） カテーテル留置　1人（3.0％） ストマ　0人（0.0％） 服薬管理　6人（18.2％） その他　5人（15.2％） 無回答　20人（60.6％） 66ページ （1）　暮らしの現状・希望 ア　現在の暮らし【設問】：あなたは現在どのように暮らしていますか。 身体障害者は「家族と暮らしている」が68.8％で最も多く、次いで「一人で暮らしている」が19.1％、「福祉施設（障害や支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている」が3.7％で続いている。 知的障害者も「家族と暮らしている」が77.7％で最も多く、次いで「グループホームで暮らしている」が8.4％、「福祉施設（障害や支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている」が6.6％と続いている。 精神障害者でも「家族と暮らしている」が65.4％で最も多く、次いで「一人で暮らしている」が23.3％、「病院に入院している」が3.8％となっている。 67ページ イ　将来の地域での暮らし方についての希望【設問】：あなたは将来どのように暮らしたいですか。 身体障害者は「家族と暮らしたい」が55.6％で最も多く、次いで「一人で暮らしたい」が20.5％、「福祉施設（障害や支援施設、高齢者支援施設）で暮らしたい」が8.8％で続いている。 知的障害者も「家族と暮らしたい」が48.2％で最も多く、次いで「福祉施設（障害や支援施設、高齢者支援施設）で暮らしたい」が15.1％、「一人で暮らしたい」・「グループホームで暮らしたい」が10.8％と続いている。 精神障害者でも「家族と暮らしたい」が46.6％で最も多く、次いで「一人で暮らしたい」が33.8％、「福祉施設（障害や支援施設、高齢者支援施設）で暮らしたい」が5.3％となっている。 68ページ ウ　地域で生活するために必要な支援【設問】：福祉施設に入所したり病院へ入院するのではなく、自宅やグループホームなど地域で生活するためには、どのような支援があればいいと思いますか。身体障害者は「経済的負担の軽減」が60.8％で最も多く、次いで「在宅で医療ケアなどが適切に得られること」が50.4％、「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が49.2％で続いている。 知的障害者は「経済的な負担の軽減」が66.9％で最も多く、次いで「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が56.6％、「障害者に適した住宅の確保」が48.2％と続いている。 精神障害者も「経済的な負担の軽減」が69.2％で最も多く、次いで「相談対応などの充実」が49.6％「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が41.4％となっている。 69から70ページ （2）　日常生活動作（食事、入浴、排せつ、お金や薬の管理など）の支援の状況 【設問】：日常の生活の中で、次のことをするのに介助が必要ですか。 @身体障害者 身体障害者で最も介助が必要（「部分的に介助が必要」+「全面的に介助が必要」）なのは「外出」が40.3％、次いで「洗濯・炊事」が38.1％、「お金の管理」が30.7％と続いている。 A知的障害者 知的障害者で最も介助が必要なのは「お金の管理」が78.9％、次いで「洗濯・炊事」が73.5％、「外出」が72.9％と続いており、全項目で5割以上の方が介助を必要としている B精神障害者 精神障害者で最も介助が必要なのは「洗濯・炊事」が39.1％、次いで「お金の管理」が37.6％、「外出」が36.1％と続いている。 （3）　外出の状況 ア　1週間の外出頻度【設問】：あなたは、1週間にどの程度外出しますか。 身体障害者は「1週間に数回外出する」が40.8％で最も多く、次いで「毎日外出する」が38.3％、「めったに外出しない」が12.8％で続いており、週に数回以上外出しているのは79.1％となっている 知的障害者は「毎日外出する」が51.8％で最も多く、次いで「1週間に数回外出する」が28.9％、「めったに外出しない」が12.0％で続いており、週に数回以上外出しているのは80.7％となっている 精神障害者は「1週間に数回外出する」が33.8％で最も多く、次いで「毎日外出する」が30.8％、「めったに外出しない」が24.8％で続いており、週に数回以上外出しているのは64.6％となっている。 71ページ イ　外出時に困ること【設問】：外出するとき、不便に感じたり困ることは何ですか。 身体障害者は「公共交通機関の利用が不便」が32.7％で最も多く、次いで「特にない」が24.7％、「障害者用駐車場の不備、または少ない」が18.3％で続いている。 知的障害者も「公共交通機関の利用が不便」が30.7％で最も多く、次いで「特にない」が27.1％、「障害者用駐車場の不備、または少ない」が19.3％と続いている。 精神障害者では「公共交通機関の利用が不便」が32.3％で最も多く、次いで「外出するためには、たくさんお金がかかる」・「発作など突然の体調変化が心配」が24.1％、「特にない」が22.6％となっている。 72ページ （4）日中（平日）の過ごし方や就労状況 ア　日中（平日）の過ごし方【設問】：あなたは、平日の日中を主にどのように過ごしていますか。 身体障害者は「自宅で過ごしている」が28.2％で最も多く、次いで「会社勤めや、自営業、在宅就業などで収入を得て仕事をしている」が23.9％、「専業主婦（主夫）をしている」が5.9％と続いている。 知的障害者は「特別支援学校（小中高等学校）に通っている」が22.3％で最も多く、次いで「福祉施設、作業所などに通っている（収入を得ている）」が19.3％、「自宅で過ごしている」が12.0％と続いている。 精神障害者は「自宅で過ごしている」が40.6％で最も多く、次いで「会社勤めや、自営業、在宅就業などで収入を得て仕事をしている」が18.0％、「福祉施設、作業所などに通っている（収入を得ている）」が9.8％となっている。 73ページ イ　会社勤め、自営業、在宅就業（内職）などで収入を得て仕事をしている方の 勤務形態【設問】：どのような勤務形態で働いていますか。 身体障害者は「正職員で他の職員と勤務条件などに違いはない」が42.2％で最も多く、次いで「パート・アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員」が28.3％、「自営業、農林水産業など」が13.4％と続いている。 知的障害者は「パート・アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員」が63.2％で最も多く、次いで「正職員で他の職員と勤務条件などに違いはない」・「正職員で時短勤務などの障害者配慮がある」が15.8％で続いている。 精神障害者は「パート・アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員」が58.3％で最も多く、次いで「正職員で他の職員と勤務条件などに違いはない」が12.5％、「正職員で時短勤務などの障害者配慮がある」が8.3％となっている。 74ページ ウ　今後の就労意向【設問】：あなたは今後、収入を得る仕事をしたいと思いますか。 身体障害者は「仕事をしたくない、できない」が47.9％、「仕事をしたい」が26.5％となっており、「仕事をしたくない、できない」が多くなっている。 知的障害者は「仕事をしたくない、できない」が34.5％、「仕事をしたい」が40.8％となっており、「仕事をしたい」が多くなっている。 また、精神障害者は「仕事をしたくない、できない」が45.1％、「仕事をしたい」が45.1％となっている。 75ページ エ　就労できない理由 【設問】：仕事をしたくない、できないとお答えになった方は、そのような理由からですか。 身体障害者は「高齢のため」が44.4％で最も多く、次いで「体力がついていかない」が37.4％、「障害・病気の症状が重い」が35.0％と続いている。 知的障害者は「障害・病気の症状が重い」が63.3％で最も多く、次いで「通勤することが困難」が18.4％、「働く自信がないため」・「仕事を覚えられるか心配」が16.3％と続いている。 精神障害者は「働く自信がないため」が56.5％で最も多く、次いで「自分自身の心理的要因」が52.2％、「体力がついていかない」・「人づきあいが苦手」が45.7％となっている。 76ページ オ　就労支援として必要なこと【設問】：あなたは、障害者の就労支援として、どのようなことが必要だと思いますか。 身体障害者は「職場の障害者に対する理解」が38.2％で最も多く、次いで「職場の上司や同僚に障害の理解があること」が35.2％、「通勤手段の確保」が30.7％と続いている。 知的障害者も「職場の障害者に対する理解」が52.4％で最も多く、次いで「職場の上司や同僚に障害の理解があること」が46.4％、「通勤手段の確保」が38.0％と続いている。 精神障害者は「職場の上司や同僚に障害の理解があること」が45.1％で最も多く、次いで「職場の障害者に対する理解」が44.4％、「短時間勤務や勤務日数などの配慮」が42.1％となっている。 77〜78ページ （5）福祉サービス別の利用状況・今後の利用意向 【現在の利用状況】 身体障害者は「R計画相談支援」が12.2％で最も多く、次いで「K自立訓練（機能訓練）」が11.3％、「@居宅介護」が6.7％と続いている。 知的障害者も「R計画相談支援」が41.0％で最も多く、次いで「?障害児相談支援」が31.3％、「?放課後デイサービス」が28.3％と続いている。 精神障害者は「R計画相談支援」が9.8％で最も多く、次いで「O就労継続支援（A型）」が6.8％、「@居宅介護」が6.0％となっている。 79〜80ページ 【今後の利用意向】 身体障害者は「K自立訓練（機能訓練）」が28.2％で最も多く、次いで「@居宅介護」が25.4％、「R計画相談支援」が24.3％と続いている。 知的障害者は「R計画相談支援」が42.8％で最も多く、次いで「F短期入所」が34.9％、「P就労継続支援（B型）」が30.7％と続いている。 精神障害者は「M就労選択支援」が33.1％で最も多く、次いで「O就労継続支援（A型）」・「Q就労定着支援」が29.3％、「N就労移行支援」が27.8％となっている。 81ページ （6）　生活上の困りごとや将来に対する不安・悩み【設問】：現在の生活で困っていることや不安に思っていることがありますか。 身体障害者は「自分の健康や体力に自信がない」が38.9％で最も多く、次いで「外見から障害がわからないため、理解・配慮が得られない」が23.4％、「将来的に生活する住まい、または施設があるかどうか不安」が20.4％で続いている。 知的障害者は「将来的に生活する住まい、または施設があるかどうか不安」が41.0％で最も多く、次いで「外見から障害がわからないため、理解・配慮が得られない」が24.7％、「家族など介助者の健康状態が不安」が21.1％と続いている。 精神障害者では「自分の健康や体力に自信がない」が44.4％で最も多く、次いで「外見から障害がわからないため、理解・配慮が得られない」が42.9％、「十分な収入が得られない」が36.1％となっている。 82ページ （7）通園・通学の状況 ア　通園・通学先【設問】：現在、学校や幼稚園、保育所等に通っている方におたずねします。あなたの通園、通学先は次のうちどれですか。 身体障害者　合計　85人 保育園　8人 幼稚園　1人 療育施設　0人 小学校　22人 特別支援学校（小学部）　14人 中学校　11人 特別支援学校（中学部）　9人 高等学校　5人 特別支援学校（高等部）　8人 その他の学校　2人 その他　3人 無回答　2人 知的障害者　合計　57人 保育園　3人 幼稚園　1人 療育施設　1人 小学校　9人 特別支援学校（小学部）13人 中学校　2人 特別支援学校（中学部）　11人 高等学校　2人 特別支援学校（高等部）　12人 その他の学校　1人 その他　0人 無回答　2人 精神障害者　合計　8人 保育園　0人 幼稚園　0人 療育施設　0人 小学校　1人 特別支援学校（小学部）0人 中学校　0人 特別支援学校（中学部）　0人 高等学校　3人 特別支援学校（高等部）　0人 その他の学校　3人 その他　0人 無回答　1人 区分不明　合計　3人 保育園　0人 幼稚園　0人 療育施設　0人 小学校　1人 特別支援学校（小学部） 1人 中学校　0人 特別支援学校（中学部）　0人 高等学校　1人 特別支援学校（高等部）　0人 その他の学校　0人 その他　0人 無回答　0人 83ページ イ　通園・通学での困りごと【設問】：あなたが通園、通学で困っていることはありますか。 身体障害者　合計　85人 通うのが大変　25人 トイレや階段など施設が利用しにくい　9人 介助・支援体制が十分でない　8人 先生や保育士などの理解や配慮が不足している　8人 まわりの人たちと人間関係がうまくいかない　8人 放課後の預かり先がない　4人　 特に困っていることはない　36人 その他　8人 無回答　2人 知的障害者　合計　57人 通うのが大変　20人 トイレや階段など施設が利用しにくい　2人 介助・支援体制が十分でない　5人 先生や保育士などの理解や配慮が不足している　3人 まわりの人たちと人間関係がうまくいかない　8人 放課後の預かり先がない　1人　 特に困っていることはない　18人 その他　6人 無回答　4人 精神障害者　合計　8人 通うのが大変　2人 トイレや階段など施設が利用しにくい　0人 介助・支援体制が十分でない　1人 先生や保育士などの理解や配慮が不足している　0人 まわりの人たちと人間関係がうまくいかない　2人 放課後の預かり先がない　0人　 特に困っていることはない　3人 その他　0人 無回答　2人 区分不明　合計　3人 通うのが大変　0 人 トイレや階段など施設が利用しにくい　0人 介助・支援体制が十分でない　0人 先生や保育士などの理解や配慮が不足している　0人 まわりの人たちと人間関係がうまくいかない　1人 放課後の預かり先がない　0人　 特に困っていることはない　2人 その他　0人 無回答　0人 84ページ （8）障害を理由とする差別の状況【設問】：あなたは、障害があることで差別や嫌な思いをする（した）ことがありますか。 身体障害者は「ない」が52.6％で最も多く、次いで「少しある」が20.6％、「ある」が16.0％と続いており、「差別経験がある（「ある」+「少しある」）」は36.6％となっている。 知的障害者も「ない」が32.5％で最も多く、次いで「少しある」が28.3％、「ある」が27.1％と続いており、「差別経験がある」は55.4％となっている。 精神障害者は「ない」が43.6％で最も多く、次いで「少しある」が28.6％、「ある」が19.5％と続いており、「差別経験がある」は48.1％となっている。 85ページ （9）成年後見制度の認知状況【設問】：成年後見制度を知っていますか。また、利用したいですか。 身体障害者は「どのような制度か知らない」が36.6％で最も多く、次いで「どんな制度か知っているが、今後、制度を利用する予定はない」が31.8％、「どんな制度か知っており、今後、利用したい」が5.8％と続いており、「認知度（「成年後見制度をすでに利用している」+「どんな制度か知っており、今後、利用したい」+「どんな制度か知っているが、今後、制度を利用する予定はない」）」は38.4％となっている。 知的障害者も「どのような制度か知らない」が47.6％で最も多く、次いで「どんな制度か知っており、今後、利用したい」が18.1％、「どんな制度か知っているが、今後、制度を利用する予定はない」が15.1％と続いており、「認知度」は36.8％となっている。 精神障害者は「どのような制度か知らない」が49.6％で最も多く、次いで「どんな制度か知っているが、今後、制度を利用する予定はない」が23.3％、「どんな制度か知っており、今後、利用したい」が6.8％と続いており、「認知度」は32.4％となっている。 86ページ （10）災害時の避難について【設問】：災害などの緊急時に困ることは何ですか。 身体障害者は「避難場所の設備や生活環境が不安」が37.9％で最も多く、次いで「安全なところまで、すばやく避難することができない」が37.4％、「特にない」が23.8％と続いている。 知的障害者も「避難場所の設備や生活環境が不安」が44.0％で最も多く、次いで「安全なところまで、すばやく避難することができない」が39.8％、「周りの人とのコミュニケーションがとれない」が39.2％と続いている。 精神障害者は「避難場所の設備や生活環境が不安」が45.1％で最も多く、次いで「投薬や治療が受けられない」が31.6％、「安全なところまで、すばやく避難することができない」が24.8％となっている。 87ページ 11）情報の取得やコミュニケーションについて 　ア　情報を取得する手段【設問】：あなたは障害のことや、福祉サービスなどに関する情報を、どこから知ることが多いですか。 身体障害者は「市や県の広報誌」が32.3％で最も多く、次いで「家族や親せき、友人・知人」が28.2％、「インターネット」が27.1％と続いている。 知的障害者は「家族や親せき、友人・知人」が36.1％で最も多く、次いで「サービス事業所の人や施設職員」が33.1％、「福祉のしおり」・「市や県の広報誌」が20.5％と続いている。 精神障害者は「かかりつけの病院や診療所」が41.4％で最も多く、次いで「家族や親せき、友人・知人」が31.6％、「インターネット」が27.1％となっている。 88ページ イ　情報取得・コミュニケーション時の困りごと【設問】：コミュニケーションや情報取得をするうえで困ることはどのようなことですか。 身体障害者は「特に困ることはない」が36.2％で最も多く、次いで「難しい言葉や早口で話されるとわかりにくい」が17.5％、「パソコン、携帯電話、スマートフォンなどをうまく使いこなせない」が16.6％と続いている。 知的障害者は「複雑な文章表現が分かりにくい」が39.2％で最も多く、次いで「難しい言葉や早口で話されるとわかりにくい」が35.5％、「話をうまく組み立てられない、うまく質問できない」が32.5％と続いている。 精神障害者は「話をうまく組み立てられない、うまく質問できない」が35.3％で最も多く、次いで「難しい言葉や早口で話されるとわかりにくい」が33.8％、「複雑な文章表現が分かりにくい」が30.1％となっている。 89〜90ページ （12）スポーツ・文化芸術活動について 　ア　スポーツ活動の頻度【設問】：あなたは、過去１年間に運動やスポーツ（娯楽活動を含む）を行う機会がどのくらいありましたか。 　イ　文化芸術活動の頻度【設問】：あなたは、過去１年間に文化、芸術活動を行う機会がどのくらいありましたか。 　ウ　スポーツ・文化芸術活動で大切なこと【設問】：スポーツ・文化芸術活動を行ううえで、大切だと思うことは何ですか。 身体障害者は「障害のある人が利用しやすい施設や設備があること」が32.8％で最も多く、次いで「障害のある人が参加しやすいイベントが開かれること」が23.7％、「スポーツ・文化芸術活動の情報が入手しやすいこと」が20.1％と続いている。 知的障害者も「障害のある人が利用しやすい施設や設備があること」が42.8％で最も多く、次いで「障害のある人が参加しやすいイベントが開かれること」が39.8％、「通っている学校や利用している事業所でスポーツ・文化芸術活動ができること」が26.5％と続いている。 精神障害者は「障害のある人が利用しやすい施設や設備があること」が28.6％で最も多く、次いで「スポーツ・文化芸術活動の情報が入手しやすいこと」が27.1％、「色々な種類のスポーツ・文化芸術活動の機会があること」が22.6％と続いている。 91〜92ページ （13）充実すべき障害福祉施策について【設問】：地域で安心して生活していくためには、どのようなことを充実すべきだと思いますか。 身体障害者は「サービス利用などの手続きの簡素化」が51.3％で最も多く、次いで「通院・治療のための医療費の助成」が39.9％、「障害者にやさしいまちづくりの推進」が37.6％と続いている。 知的障害者は「障害年金や特別児童扶養手当などの所得保障の充実」が56.0％で最も多く、次いで「サービス利用などの手続きの簡素化」が55.4％、「障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の地域生活を支援する機能をもつ地域生活支援拠点などの整備」が48.8％と続いている。 精神障害者は「障害年金や特別児童扶養手当などの所得保障の充実」が48.1％で最も多く、次いで「サービス利用などの手続きの簡素化」が46.6％、「気軽に何でも相談できるような相談業務・窓口体制の充実」が45.9％となっている。 93ページ ３　計画の策定経過 開催日及び内容 令和５年６月９日　長崎市障害者施策推進協議会（令和５年度第１回） ・長崎市第６期障害福祉計画・長崎市第２期障害児福祉計画の振り返りについて ・長崎市第７期障害福祉計画・長崎市第３期障害児福祉計画の策定スケジュールについて ・障害福祉に関するアンケート調査について 令和５年８月２日 障害者、事業所へのアンケート調査実施（９月４日まで） 令和５年11月28日　長崎市障害者施策推進協議会（令和５年度第２回） ・障害者の状況及びアンケート調査結果の概要について 　 令和５年12月26日　長崎市障害者施策推進協議会（令和５年度第３回） ・長崎市第７期障害福祉計画・長崎市第３期障害児福祉計画（素案）の審議について 令和６年１月16日　長崎市障害者施策推進協議会（令和５年度第４回） ・長崎市第７期障害福祉計画・長崎市第３期障害児福祉計画（素案）の審議について 令和６年１月24日 長崎市第７期障害福祉計画・長崎市第３期障害児福祉計画（素案）に対するパブリック・コメントの実施（２月22日まで） 令和６年３月末 長崎市第７期障害福祉計画・長崎市第３期障害児福祉計画の策定 94ページ ４　長崎市障害者施策推進協議会委員名簿 区分ごとに、 氏名、 選出母体、 備考 学識経験者 中谷　晃、 一般社団法人　長崎市医師会、 会長 千綿　國彦、 一般社団法人　長崎市医師会 松谷　康平、 一般社団法人　長崎市歯科医師会 石川　衣紀、 国立大学法人　長崎大学教育学部 澤　宣夫、 長崎純心大学　人文学部 松本　一隆、 長崎県精神科病院協会 洗川　喜咲子、 公益社団法人　長崎県看護協会（県南支部） 障害者・障害福祉事業従事者 野田　惠子、 長崎市身体障害者福祉協会 野口　明彦、 長崎市視覚障害者協会 池原　清、　 一般社団法人　長崎県ろうあ協会長崎支部 谷　美絵、 社会福祉法人　長崎市手をつなぐ育成会 川崎　紳一、 長崎市精神障害者回復者倶楽部 内藤　貴子、 長崎県自閉症協会 竹内　一、 長崎市障がい児・者施設協議会 菅　昌徳、 長崎大学教育学部附属特別支援学校、 職務代理者、 松ｱ　淳子、 社会福祉法人　長崎市社会福祉事業団（長崎市障害福祉センター） 関係行政機関 橋本　堅治、 長崎公共職業安定所 市議会 竹田　雄亮、 長崎市議会議員 市民 峰松　弘子、 公募委員 小蛛@善嗣、 公募委員 95〜96ページ ５　長崎市障害者施策推進協議会条例（平成８年12月24日条例第35号） （設置） 第１条　障害者基本法（昭和45年法律第84号）第36条第４項の規定に基づき、長崎市障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。 （所掌事務） 第２条　協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 (1)　本市における障害者のための施策に関する基本的な計画に関し、障害者基本法第11条第６項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定に基づき意見を述べること。 (2)　本市における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。 (3)　本市における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。 （組織） 第３条　協議会は、委員20人以内で組織する。 ２　委員は、次に掲げる者のいずれかのうちから市長が委嘱する。 (1)　学識経験のある者 (2)　障害者 (3)　障害者の福祉に関する事業に従事する者 (4)　関係行政機関の職員のうち、市長が定める職にある者 (5)　市議会議員 (6)　市民 ３　市長は、前項第６号に掲げる委員の選任に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。 （任期） 第４条　委員の任期は、次のとおりとし、再任されることを妨げない。 (1)　前条第２項第１号から第４号まで及び第６号に掲げる者のうちから委嘱された委員　２年 (2)　前条第２項第５号に掲げる者のうちから委嘱された委員　その職にある期間 ２　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３　前条第２項第３号及び第４号に掲げる者のうちから委嘱された委員が、それぞれ同項の相当規定に該当する者でなくなつたときは、第１項第１号及び前項に定める任期中であつても、当該委員の委嘱は解かれたものとする。 ４　第１項第１号の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、２年を超えない期間とすることができる。 （会長） 第５条　協議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。 ２　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。 ３　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （会議） 第６条　協議会の会議は、会長が招集する。 ２　協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。 （専門委員） 第７条　協議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２　専門委員は、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、市長が委嘱する。 ３　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 （関係人の出席） 第８条　協議会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見を聴くことができる。 （庶務） 第９条　協議会の庶務は、福祉部において処理する。 （委任） 第10条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮つて定める。 附　則 この条例は、平成９年４月１日から施行する。 （以下略） ? 長崎市第７期障害福祉計画・長崎市第３期障害児福祉計画 ■発行日　令和６年３月 ■発　行　長崎市 ■編　集　長崎市福祉部障害福祉課 〒850-8685　長崎市魚の町４番１号 電話095−829-1141　ファックス095−823-7571 ■印　刷　ワークステーション　すばる 〒850-0001　長崎市西山4丁目626番地1 TEL095-895-9672　FAX095-895-9673