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長崎市国土強靭化地域計画（素案）へのパブリック・コメントの募集の結果について

長崎市国土強靭化地域計画（素案）へのパブリック・コメントの募集の結果について

令和2年1月14日から実施いたしました「長崎市国土強靭化地域計画」に関する意見募集の結果、次のようなご意見をいただきました。　

1．意見の募集期間

令和2年1月14日(火曜日)～令和2年2月13日(木曜日)

2．意見提出件数

2件（1人）

3．提出意見の具体的概要

番号	意見の内容	長崎市の考え方
1	本計画は大規模自然災害等に備えて策定されている。その災害等の中・第4章　脆弱性評価　第1節　起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に、長崎港での災害を想定する必要があるのではないか。長崎港に年間300隻を越える海外からの大型客船入港実績に鑑み、さらに昨今、世界中が影響を受けている病原菌による影響、さらには船上火災時の乗員の市街地への避難対応など、現在のターミナル施設の拡充や、周辺施設への誘導、病院などへの受入計画など市民生活に大きな影響をきたすリスクを新たに想定する必要があると思われる。	ご指摘いただいたとおり、長崎港には多くの大型客船が入港し、来訪する観光客が多いことは、本市特有のものであり、本市独自のリスクシナリオとして2-8を記載しています。 国土強靭化地域計画は大規模自然災害を対象としており、災害時の医療体制確保については2-6で、被災地における疫病・感染症等の大規模な発生についてはリスクシナリオ2-7で想定しております。災害由来でない感染症等の対応についても、これらの取り組みにより対応してまいりたいと考えております。
2	本市における大規模災害の復旧時と復興期は、平時における行政統治のしくみ・行政サテライト（北部、東部、南部、中央総合事務所）での拠点機能を有効に発揮して早急な現場対応が必要で、本庁との役割分担を明確に想定する必要がある。さらに被災時、外部からの受援体制についても、道路や使用可能な公的拠点施設、受け入れ態勢なども視野にいれてリスクシナリオを想定する必要がある。	復旧時及び復興時の対応については、行政内部はもちろんのこと、関係機関との連携が重要であると考えております。リスクシナリオの8-4において、復旧復興には様々な機関が連携して対策を進めていくこととしており、その中には総合事務所を含む本市の行政組織も含まれております。なお、本庁と総合事務所との役割分担については個別計画である地域防災計画にも定めております。 また、ご指摘いただいたとおり、受援体制の強化については、本市においても必要性を認識しておりますので、リスクシナリオ2-1,3-1,5-6,8-3,9-1の主な取組として追加いたしました。

4．意見を取り入れて修正した内容

　「受援体制」の取組みについてリスクシナリオ2-1,3-1,5-6,8-3,9-1に追加

5．意見を取り入れなかった理由

　いただいたご意見につきましては、「3.提出意見の具体的概要」の「長崎市の考え方」欄に記載した理由により修正はしておりませんが、今後この計画を推進していくうえでの貴重なご意見として参考にさせていただきます。

 

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