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重点プロジェクト（令和5年度～令和8年度）

重点プロジェクトの設定

　長崎市では人口減少に歯止めがかかっておらず、令和4年7月には平成の大合併後、初めて人口40 万人を下回るなど非常に厳しい人口動態です。
人口減少によって、地域経済の縮小や各種産業の担い手不足、地域コミュニティの希薄化、地方行財政運営への悪影響など様々な社会的・経済的な問題が深刻化するため、この対応は喫緊の課題です。
　限られた財源・人的資源の中で成果に結びつけるためには、これまでのまちづくりにより生まれた「新たなまちの基盤」をしっかり活用するとともに、これまで以上に施策の重点化を図る必要があることから、人口減少対策の中でも特に「経済再生」と「少子化対策」の分野に注力するとともに、これらの基盤づくりとして「新市役所創造」を推進することを、令和5年度から令和8年度までの重点プロジェクトとして設定しました。

3つのプロジェクトの関係性

　3つのプロジェクトの関係性は下図のとおりです。
　3つのプロジェクトを推進するにあたっては、「経済再生」と「少子化対策」の分野を車の両輪とし、これらを強力に推進するための基盤として「新市役所創造」の取組みがあります。

　図の中心「経済再生と少子化対策の好循環」のとおり、「経済再生」と「少子化対策」の2つのプロジェクト間で相互に連携し、有機的に取り組みを進めていくことで、好循環が生まれ、そこに「新市役所創造」が2つのプロジェクトの基盤として下支えすることで、この好循環を強力に推進していきます。

重点プロジェクトアクションプラン

策定趣旨

　「長崎市第五次総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、その他各種の計画に位置付けられている施策の中から、3つの重点プロジェクトに関連する特に短期的に着手すべき重点的な取組みについて抽出し、それらの実行計画として定めるアクションプランを令和6年2月に策定しました。

アクションプランはこちらのPDFをご覧ください。

長崎市重点プロジェクトアクションプラン（令和6年2月策定）（PDF形式 8,342キロバイト）

アクションプランの位置付け

　アクションプランと長崎市第五次総合計画等との関係は次のとおりです。
　一番広く、最下層にある黄色の四角の面が長崎市の最上位計画である第五次総合計画、その上のグレーの四角の面は総合計画の取組みのうち、人口減少対策について定める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を示しています。
　その上に、丸い面で今回の3つの重点分野（経済再生、少子化対策、新市役所創造）を示しています。
　今回策定しようとするアクションプランについては、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、その他各種の計画に位置付けられている施策の中から、3つの重点分野について、特に短期的に着手すべき重点的な取組みについて抽出し、それらの実行計画として定めたものです。
　今後、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回し、施策の適切な見直しなど、随時改善を行いながら取り組みを実行します。

重要なキーワード

　アクションプランの策定にあたっては、時代の大きな流れを捉えた次の3つのキーワードを特に意識しています。

サステナブル

　持続可能で多様性・包摂性のある社会の実現をめざすＳＤＧｓの理念は、世界の普遍的な目標として広く浸透しています。現在の世代の暮らしの豊かさを維持しながら、将来の世代も豊かに暮らせるような、経済と環境の持続可能性の両立を図ることが重要です。

グローバル

　長崎市はもとより、我が国は中長期的に人口減少が進行することが予測されていますが、世界に目を向けると総人口は増加の一途をたどっています。長崎が持続可能なまちとしてあり続けるためには、今以上に人や企業のグローバル化を図る必要があり、かつて出島を中心に海外に開かれ、国際交流が盛んなまちであった長崎市は十分にその素地を持っています。

デジタル

　デジタル化の推進はＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、新たな産業の創出や生産性の向上、市民の利便性向上などにつながります。豊かな社会の実現に向け、長崎市も後れを取らず推進する必要があります。

アクションプランの取組方針

⑴　経済再生プロジェクト

　経済再生プロジェクトでは、「稼ぐ」、「人材」の2つの視点から、「交流拡大」、「地場産業支援」、「新たな産業の創出」の3つを重点テーマに設定し、取組みを展開します。

⑵　少子化対策プロジェクト

　少子化対策プロジェクトでは、「長崎市の子どもの数を増やす」をミッションに、「長崎市で子どもを持つ希望を叶える」、「（子育て家庭に）長崎市を選んでもらう、住んでもらう」の2つを重点テーマに設定し、取組みを展開します。

⑶　新市役所創造プロジェクト

　新市役所創造プロジェクトでは、「ヒト（職員）」、「モノ（行政サービス）」、「カネ（財政）」、「情報（ノウハウ、データ、つながり）」の4つの視点から、「市役所を担うひとづくり」、「時代にあった市役所運営」の2つを重点テーマに設定し、取組みを展開します。

具体的な取組内容

 令和6年度当初予算の記者発表スライド（PDF・新しいウィンドウで開きます。また、本スライドには重点プロジェクト以外の予算も含みます。）

重点プロジェクトの推進体制

　重点プロジェクトの推進体制として、令和5年8月から、高度な専門性を持った外部人材を政策顧問として登用するとともに、庁内組織横断的なプロジェクトチームを設置し、政策実現会議を設けてアクションプランの策定作業や今後の進捗管理等を行っていきます。

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