官民連携（連携協定及び包括連携協定）

官民連携（連携協定及び包括連携協定）

長崎市においては、長崎市第五次総合計画においては、「めざす2030年の姿」の実現に向けて「つながりと創造で新しい長崎へ」をまちづくりの基本姿勢に掲げています。

これは、様々な主体がお互いにつながることで、まち全体がネットワーク化し、文化や産業等の長崎市が持つ様々な価値を高めながら、世界にも通用する新たな価値や仕組みを創造していくことを示しています。

人口減少や少子化、高齢化が進む中で直面する様々な課題に対し、市民等がつながりを深め、各々の強みを活かして協働していくことは重要なことであり、さらに、世界中とつながって、新たな価値や仕組みを創造していこうとする姿勢の重要性は、これからますます高まっていくと考えられます。

また、近年、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献など社会的責任（CSR）の機運の高まりとともに、そうした地域貢献に対する意識の高まりが顕著になっています。

このような背景のもと、行政と事業者等がそれぞれの良さや強みを活かしながら、共に連携し、取組みを進める事例も増えてきており、そうした事業者等と行政がそれぞれ有する資源や機能等の有効活用を図るため、連携協定や包括連携協定を締結し、より一層連携・協力することで、地域課題の解決や地域の活性化、新ビジネスの創出等につながることが期待されます。

包括連携協定の締結状況

以下の企業・大学と包括連携協定等を締結しています。

協定書と資料をクリックするとPDFが開きます。