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中期財政見通し
更新日：2023年10月18日 ページID：039469
中期財政見通し
この中期財政見通しは、令和5年度の年間見込額を基礎として、国の経済財政運営と本市の景気動向を踏まえるとともに、現行の制度や国の試算等を前提とし、今後見込まれる増減の要素を推計して、令和6年度から10年度までの5 年間の期間について試算を行ったものです。
歳入においては、市税は、人口減少の影響があるものの、景気の回復や大型事業の効果などから、令和5 年度決算見込額555 億円と比べ、令和6 年度から10 年度の各年とも増加することを見込んでいます。
また、普通交付税は、扶助費の増に伴い令和7 年度までは増加するものの、人口減少の影響により基準財政需要額が減少することに加え、市税及び地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が増加することから、令和8 年度以降は減少する見込みです。
一方、歳出においては、公債費は大型事業の実施などにより令和6 年度にピーク（271億円）を迎え、以降は逓減していく見込みです。なお、市債残高については令和3 年度にピーク（2,741 億円）を迎えており、以降は逓減すると見込んでいます。
投資的経費は、公共施設の計画的な大規模修繕に加え、令和5 年度以降、新東工場、新文化施設、市民総合プール、学校給食センター建設及び優良建築物等整備事業（幸町地区）の建設事業が想定されるため、高い水準で推移する見込みです。
その結果、期間の前半である令和6年度から8年度までは厳しい財政運営が続きますが、継続的に戦略的な収支改善（毎年度約3 億円 計45 億円）を実施することで、令和9 年度以降は収支が概ね均衡し、期間の最終年度である令和10 年度末における財政運営のための基金残高は142 億円となる見込みです。
今後も引き続き自主財源の確保や事業の見直しを行い、安定した財政運営に努めていくこととしています。
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