「（仮称）次期行財政改革プラン（素案）」へのパブリック・コメントの募集結果

番号

意見の内容

長崎市の考え方

1

　人口減少の克服及び地方創生の実現に向けて、平成28年3月に「長期人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定し、特定戦略と4つの基本目標を掲げて推進しているが、人口減少に歯止めがかからないとある。この戦略と基本目標が何なのか記載して欲しい。

　また、効果が見られないなら早期に内容の見直しが必要ではないか。

　長崎市まち・ひと・しごと創生「長期人口ビジョン」及び「総合戦略」では、人口減少の克服を目指すべく、第1期総合戦略（平成27年度～平成31年度）として「経済を強くし雇用をつくる」や「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」などの基本目標を掲げ、様々な視点から戦略を立てて取り組んでいるところです。

　よって、本プランとは別途で取組みを行っておりますので、記載しないこととしております。

2

　近年、人口減少や少子化の影響で、職員採用試験の応募者が減少傾向にあり、職員の確保が難しいとあるが、他市においても同様の状況があるのか。

　また、長崎市の場合、具体的に何が問題なのか検証する必要があるのではないか。

　人口減少や少子化が進み、職員の確保が難しくなることについては、国も2040年問題の1つとして提議しており、他市においても応募者は減少傾向にあります。

　長崎市においても、生産年齢人口の減少や、民間における雇用情勢等が影響していると考えておりますが、様々な視点から採用方法について検討し、必要な職員の確保に努めます。

3

　近年、災害が多発する中、災害が起きてもしっかり行政サービスを提供できる人員体制をとる必要があるのではないか。

　業務継続計画により、災害に対応しながらも必要な行政サービスが提供できるよう取組むこととしておりますので、それを実行できるような職員の意識作りに努めてまいります。

4

　以前に長崎市の職員は長崎県の職員と比較して長時間労働であると新聞報道されていたが、素案では職員1人あたりの残業時間が月11.7時間となっている。もっと具体的に（部署ごとの時間数や、残業をしている職員数など）示すべきではないか。

　また、記載がある「メンタル疾患による休職者の増」についても市役所として重く受け止め、解決策を具体的に記載すべきではないか。

　本プランにおいては、職員の時間外勤務時間についての詳細は述べておりませんが、職員の残業時間が増加しているという事実を受け止め、業務を効率化することで職員の負担を軽減し、時間外の縮減を図ることを目指しております。

　また、メンタル疾患による休職者の増加に対しては、セルフケア、ラインケアと併せ、臨床心理士や精神科医師などの産業保健スタッフとともに解決に向けた対応を別途とっておりますので、本プランにおいては記載しないこととしております。

5

　長崎市がどのようなまちを目指すのかを具体的に記載すべきではないか。

　長崎市のまちづくりの指針は、総合計画で定めており、現在の第四次総合計画では、「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」を将来の都市像として掲げ、その実現に向けたまちづくりの基本姿勢として「つながりと創造で新しい長崎へ」と示しております。その旨、本プランにおいても記載することといたします。

6

　これまでの取組みについて、「量の改革」と「質の改革」による取組みがどこまで出来て、何が残っているのか明らかにすべきではないか。

　これまでの取組みの成果は、プラン素案の4ページの表1及び5ページの表2において、職員数や経費（量）の減について、一定達成したことや、業務の手法や優先度の見直し等を行うことで、事業や業務自体の質の向上が図られたことを示しております。

　また、個別の取組み項目についての詳細な結果は記載しておりませんが、事業所管所属において結果を検証し、その中での課題についても、見直しを行い、改善に努めているところです。

7

　これまでの取組みの中で、指定管理者制度導入については、実際に取り組まれた事業者の意見は検討したのか。

　公の施設への指定管理者制度導入については、モニタリングを通じて指定管理者からの意見聴取も行いつつ、随時必要な見直しを行いながら、事業者が運営しやすい制度作りに努めているところです。

8

　市民協働についてのこれまでの評価と今後の推進はどのように考えているか。

　市民協働については、市民団体等の様々な分野における活動が行われており、まちづくりなどの重要な役割を担っていただいていると考えており、今後も様々な役割分担をする中で、自助、共助、公助を実践していきたいと考えております。

9

　人口減少と少子化・高齢化について、現状を述べているのみで考察がない。平成28年3月に策定した長崎まち・ひと・しごと創生「長期人口ビジョン」及び「総合戦略」で人口減少に歯止めがかからなかった原因についての考察がないのではないか。

　本プランは、本市の状況を踏まえ、各所属が取り組む事業等を、円滑に推進していくための土台となる行財政の体制を、どう整えていくかについて定めるものであるため、現状の見込みを記述しております。

　個別の施策に関する考察や検証は、各施策の中で行ってまいりますので、本プランでは記載しないこととしております。

10

　人口減少社会へ対応する仕組みの構築とは、具体的にどういう内容か。

　身近でスピーディーに地域の特性に合った対応を行う行政サテライト機能再編成など、限られた人員の中で、効率的で効果的な市民サービスを提供できるような仕組みの構築を進めていきます。

11

　財政状況について、類似都市とは具体的にどこを指しているのか。また、類似都市は長崎市と同様の要素を持った都市なのか。

　中核市の中でも長崎市の人口と同規模である、人口が40 万人～50 万人の都市を対象にしており、平成31 年3 月31 日現在で16 市あります（柏市、横須賀市、富山市、金沢市、岐阜市、豊田市、豊中市、枚方市、東大阪市、尼崎市、西宮市、倉敷市、福山市、高松市、長崎市、大分市）。

12

　自主財源が少なく、地方交付税等に依存している状況で、自主財源を増やす為の対策を述べるべきではないか。

　市税の増収を目指すとともに、遊休資産の売り払いなどを推進していくことをプラン素案の17ページにおいて記載しております。

13

　これまでどのような評価と課題があって組織改正が行われてきたのか。その検証がないとより良い組織にはならないのではないか。

　組織の改正については、改正後の検証を行い、その都度改善や調整を行っております。平成29年に行った行政サテライト機能再編成の検証についても、本プランの主な取組み事例として掲げ、必要に応じて見直しを行い、より良い仕組みにしていきます。

14

　長崎市の特徴に合わせた行政体制を整備しているとあるが、具体的にはどういうものか。

　市町合併によって市域を拡大してきましたが、人口が分散している状況、地域の特性に応じた市民ニーズに対応するため、行政サテライト機能再編成などの取組みを行っております。

15

　新しい行政経営の取組みについては具体性がなく、想定される主な取組み事例に記載されているものにも、抜本的なものがないのではないか。指定管理者制度、民間委託、民間移譲については、検証が必要ではないか。

　最終的なプラン策定の際には、素案の主な取組み事例のほか、各所属の具体的な取組み項目及び年度ごとの実施計画を掲げる予定としております。所属が様々な手法で生み出した人員や財源を、新たな市民サービスの提供や、時間外勤務時間の縮減などの職場環境の改善に活用します。

　指定管理者制度導入など様々な手法の検証については、随時行っておりますが、本プランの進捗管理と併せて、今後も取り組んでいきます。