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更新日:2013年3月1日 ページID:006452
理財部契約検査課
平成21年度第3回 入札監視委員会
事案審議
委員
他の工事の落札率はほとんど80%台であるが、アスファルト舗装工事の落札率が90%を超えるのはなぜか。
事務局
アスファルト舗装工事は、110度以上のアスファルト合材を短時間で敷き均すなど難しい施工であり、そのためには技術者の雇用や施工管理に係る経費が伴うため、通常の工事と比べ高くなると思われる。県の入札監視委員会でも同様の意見が出されている。
委員
経費が高くなるのであれば予定価格に反映すべきであり、入札率に反映されるのはおかしい。施工体制を入札参加条件にすることにより、業者が特定され落札率が高くなっているのではないか。
事務局
舗装工事は、コストを削減できる部分が少ないため落札率が高くなっている。
委員
参入できる業者が少なくなれば協調しやすい。高い落札率で回しやすい。そういう体制になっているのではないか。
事務局
落札率は妥当であると判断している。本案件の参加対象は11者、実際の参加者は7者であり、競争性の確保はできている。
(2・3については関連がある工事であるため、併せて審議をおこなった。)
委員
2件とも辞退が多い理由はなにか。
事務局
予定価格が積算に合わないとのことである。
委員
電気工事の最低制限価格率は88.99%であるにも関わらず、落札率が100%に近くになっているのはなぜか。
事務局
入札参加業者はメーカーではなくプラント工事業者であり、機器やソフトをメーカーから購入しないとできない。企業努力するところが少ないと考える。
委員
電気工事に機器の工事は含まれているのか。
事務局
盤関係の機器が含まれている。電気工事すべてが設置メーカーでなければならないことはない。
委員
あらかじめ設置メーカーのソフトを使うことを条件として発注しているのか。
事務局
特記仕様書の中に既設メーカー名を記載している。
委員
メーカーを指定しているが、業者側が他の安いものを提案することはできないのか。
事務局
設置メーカーしかできない部分がある。その他の機器等については7者から見積を取り、査定率をかけて積算している。
(質疑等特になし)
委員
落札業者は、他の2者の入札が無効となり、入札参加業者が1者となっていることがわかっていたのか。
事務局
入札書を送信する時点ではわからない。
委員
100%での落札であるが、随意契約にしたほうが少しでも安くなるのではないのか。
事務局
開札の前日に入札は締め切っている。それまでは業者は入札参加者等一切わからない。金額が高い順から開札していき、たまたま2者が金額の高い案件で落札したため入札無効となり、結果的に100%で入札した業者に決定した。
委員
同じような配管工事で参加者が6者と少ない案件があった。なぜ少ないのか。
事務局
入札に参加できる業者は61者ある。当該配管工事は道路工事との並行工事であり、道路工事の進捗に合わせながら行う必要がある。このような並行工事は昨年度から参加者が少ない傾向にあり、入札中止となっている案件もある。
委員
入札参加者が1者であるため落札率が高い。バケット部分のみの更新で、なぜクレーン技術者の配置が必要になるのか。
事務局
クレーンバケット交換後、クレーンが正常に操作できるか確認する必要がある。
委員
クレーン技術者について、従業員でなくても工事の期間配置できればよいとすべきである。従業員に限定することにより入札参加を制限することになっている。
事務局
クレーンの免許は特別な資格ではなく、機械器具設置工事の業者であれば持っていると考えていた。本案件の対象業者は52者であり、参加条件を協議する中で技術者の配置を条件とすることとした。技術者が下請業者の従業員でも参加可能とするなど、今後条件について検討していきたい。
委員
随意契約とした理由はなにか。
事務局
西工場で発注する建築設備工事等は市内業者に発注しているが、基幹的な部分は設置メーカーと随意契約している。本案件は、施工箇所すべてが設置メーカーに関わる部品の交換であったため、メーカーのメンテナンス会社との随意契約とした。
委員
十数年前と違い設置メーカーでなくても配電盤等の工事はできるのではないのか。
事務局
他の会社が受注しても、施工はメーカーの技術員が行う。結果的に高くなる。通常のモーターは制限付で発注するが、今回は高圧モーターであり随意契約とした。
委員
詳細図面は設置メーカーが保有しているのか。
事務局
詳細図面等の技術についてメーカーは出さない。
委員
新工場の建設はメンテも含めてまとめて発注することになるのか。
事務局
プラント建設業者の国内数社での競争となる。メンテはプラントメーカーの系列となる。この問題は議会でも話されており、西工場の建設について、維持管理まで含めた入札ができないか検討中である。
委員
維持管理費を前もって安くすることになるのか。
事務局
そうである。
委員
入札参加可能業者は何者いるのか。
事務局
全国で160者の登録があり、その内施工実績の資格要件を満たしているのは10者程度である。
委員
特殊な工事であるのか。
事務局
各社それぞれ独自の設計となっている。
委員
この入札監視委員会の目的が、入札価格を抑えようとしていることになっていないか。高い金額で落札すれば、その会社の従業員が潤うことになり、そのこと自体悪いとは思わない。落札金額が低く抑えられている傾向の中、このような特殊な施工で参加業者が決まってしまう工事だと、業者は高く入札し不公平に思われる。予定価格のとおり100%の価格で仕事をした時、会社の利益はどれくらいになるのか。
事務局
直接メーカーに聞いたことはない。最低制限価格に近くなるとぎりぎりの線となり、できないと判断すれば応札してこない。国の見解では、資材部分が多いと利益の部分は薄くなる。土木関係は85%を切ると、少なくとも下請けにしわ寄せがくる。現在、最低制限価格は90%まで上げてよいと改善されている。
委員
2棟まとめて発注しているのか。
事務局
受注機会確保のため分けて発注している。
委員
前金払の支払い条件はどのようになっているのか。
事務局
前金払は契約金額50万円以上の工事を対象とし、契約金額の40%となっている。中間前金払の対象工事も同様である。
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