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平成21年度第2回　長崎市食育推進会議

更新日：2013年3月1日　ページID：006454

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部健康づくり課

会議名

平成21年度第2回　長崎市食育推進会議

日時：平成21年12月17日（木曜日）午後2時～
場所：長崎市消防局庁舎5階講堂

議題

平成18年～20年度食育関連事業実績について（次年度（平成21年度）に向けて）
平成21年度食育関連事業実施状況について

審議結果

1　平成18年～20年度食育関連事業実績について

事務局
事務局より平成18～20年度食育関連事業実績について説明

・幼児課事業実績の参加人数について
委員
幼児課の食育のミニ劇場・講話・おやつ作り事業の参加人数は平成19年度に2620名参加しているのに対し、平成20年度は1614名に大幅に下がっているのはなぜでしょうか。
事務局
年度によって保育所入所児童の数が違うので、同じ事業をしても、差がでてくることとなります。
こども健康課事業について
委員
こども健康課事業の幼児食教室は、他の事業に比べて極端に参加人数が少ないが、なぜでしょうか。
事務局
直接こども健康課に確認をとってみないと分かりませんが、事業の周知啓発をする上で、どうしても参加者数が伸びない場合もございます。それに代わって新しい事業をしていくというのも1つの手かと思います。
委員
その周知方法とはどのようにしているのでしょうか。
事務局
基本的には広報ながさきです。しかし、妊婦や子ども等の対象者が限られた事業では、直接封書などで周知しているかもしれません。
委員
こども健康課が実施している両親学級は妊婦が対象ですが、私はそのもう一歩前の結婚前のカップル講座というものがあっても良いと思います。そうすることによって若い世代にも食育ができると思います。
事務局
平成15年から17年までは、新婚さんを対象とした講座を開催していた経過がございます。
委員
こども健康課関係で、幼児食教室の参加人数が8名で、すくすく学級が95組とありますが、この差は何であるのかと考えました。幼児食教室の場合対象者が1歳～就学前の子供を持つ母親とありますが、1歳以上の子の母親は仕事に復帰していることが多いので、時間帯を考えていただきたいです。さらに、対象を母親だけにせず、親子としていただければ行きやすくなると思います。
事務局
両教室の参加人数の差ですが、すくすく学級の方は離乳食を食べるお子様をお持ちの方全般が対象になっていますが、幼児食教室の方は小食や偏食に対する教室ということで、ある程度の制限があることで参加者数の差が出ています。また、お子様連れでの参加も可能です。幼児食教室は午後からで、すくすく学級の方は午前からとなっております。
廃棄物対策課事業について
委員
廃棄物対策課関係でございますが、補助金を交付した件数が平成20年度は堆肥化容器470基と書いていますが、長崎市45万人程の人口がいるなかで数パーセントに過ぎず、長崎市の廃棄物対策課はどのような目標を立てて、どのような方向へ進みたいのかを示していただきたいです。ある地区では、食べかすも全部容器に分別して、それを行政が堆肥までしているところがあると聞いています。しかし長崎市では、電力会社が焼却をしていると聞きます。長崎市はどのようなコースでごみを減量していこうと考えているのでしょうか。
事務局
担当課に伝えて、次回の会議でお答えしたいと思います。

2　「平成21年度食育関連事業実施状況について」

事務局
事務局より平成21年度食育関連事業実施状況について説明

教育現場での食育について
委員
朝食レシピコンクールについてですが、205名の応募があった中で同じ学校から入賞者が何名かでています。何校から何名の応募があってということが記載していてもいいと思います。
委員
児童達が対象のいろいろなコンクールを実施していただいているが、開催する時は前もって学校側に予告していただき、募集の時期、内容を確認していただきたいです。もっと学校現場の声を参考にしていただきたいです。
あと、中学生になると職場体験があるのでもしかしたら農業体験や生産者体験を通して、食に関した職業を体験できるかもしれないと思いました。
事務局
朝食レシピコンクールについては、3年間実施して、子どもの朝食欠食率はだいぶ向上し改善されてきています。現在検討中ではありますが、来年度は最も朝食欠食率の高い20代の若い世代を対象とした事業を考えています。
事務局
中学校については、農業体験学習の受け入れを5校から8校に増やしました。このような体験をきっかけに、生産者と学校で長い付き合いをしていただきたいです。何か学校独自で事業をしたいということであれば、生産者などの情報提供をします。
委員
今の話の補足をしますと、長崎・西彼地区では小学校1校につき10万円の予算を計上し、学校農園等を利用し食育を行なっています。地域にはそれぞれ食の専門性に富んでいる方がいますのでタイアップしていただきたいです。そして、給食にはぜひ地元食材を使っていただきたいです。
事務局
給食に食材を提供するのは、以前は実施していましたが現在はしていません。もし実施するとなれば、小学5年生の家庭科教育に組み込んでいただくと提供することは可能かもしれません。地元の食材を知っていく意味で良いきっかけになればと思います。
委員
旧長崎市内の小学校では、平成23年度までに週3回の米飯給食になるとのことだが、そうなるとアレルギー対応もしやすくなり、当然地元で獲れる魚などもメニューに組み入れやすくなります。あと、現在アルミの弁当箱を使用しているところがありますが、すぐに冷めてしまいますので、なんとかお茶碗で食べられるようにしてあげたいです。給食調理施設にはオーブンがないので、調理器具の充実も併せて考えていただけると助かります。

3　「その他」

委員
食育白書の中で、なぜ20代～30代の男性ばかりが欠食ついて注目されているのかと考えたのですが、それは多分食べることについては全て親任せにしているからではないでしょうか。学校給食はバランスのとれた食事をするうえで大切で重要だと思います。資料を見ましても、平成21年度はいろいろな場所で多彩な内容で食に関する事業が行なわれていますので非常に良い傾向だと思います。
委員
私達保育園では、早期教育よりまず身体をつくることを大切にしています。食べること、しっかり寝ること、早寝早起きを以前は普通のようにやっていましたが、現代の親にそれを要求するのは非常に難しく、夜型の子どもが多いのにはびっくりしています。この飽食の時代に食への関心が落ちていると思います。
委員
若い世代への食育と同じように、介護関係の方たち（ヘルパー等）への食育も大事だと考えます。高齢者への食への指導は、若い世代に行なうものとはまた別のものがあると思います。60歳～65歳の団塊の世代の退職後の食育についても考えていただきたいです。

次年度の方向性について
事務局
食育推進計画の理念目標である「食育に関心を持っている市民の割合」が計画当初87％あったのが80％へ下がっており、また、朝食の欠食率は小中学生で改善されているものの、20・30歳代の欠食率は依然高い状況でございます。例年私どもは、子どもが作る朝食レシピコンクールや広報誌への食育に関する折込をしておりましたが、来年度はそういう面を見直していこうと考えております。現在考えておりますのは、食育に関心を持っていただけるよう講演会の開催や若い方への調理実習、若年層の購読率が高いタウン誌など新しい媒体での周知啓発などにより、今後は特に若い世代やお子様をお持ちの保護者の皆様を対象とした啓発に努め、食育の認知度の底上げと若年層の欠食率の改善を図りたいと考えております。