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平成21年度第6回　長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

更新日：2013年3月1日　ページID：006466

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成21年度第6回　長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（第5回　長崎市次世代育成支援行動計画策定会議）

日時：平成22年2月15日（月曜日）午後2時～
場所：長崎市立図書館　新興善メモリアルホール

議題

長崎市次世代育成支援後期行動計画（最終案）について
放課後児童クラブの運営基準について（報告）

審議結果

議題　長崎市次世代育成支援後期行動計画（最終案）について

出席者
委員　17名　事務局　16名
事務局
こども部長あいさつ、資料確認
会長
まず、議事の「長崎市次世代育成支援後期行動計画（最終案）について」事務局の説明をお願いする。
事務局
「長崎市次世代育成支援後期行動計画（最終案）について」の説明
会長
今の説明について、質問等はないか。
委員
51ページで「幼児の小学校への円滑な移行に向けて、幼稚園・保育所と小学校の連携を推進します。」の項目の連携内容を教えてほしい。
事務局
現実的な取り組みとしては、幼稚園・保育所の年長が4月になると小学校へ進学する際に、幼稚園・保育所における園児の成長過程の情報を小学校へ繋げ、小学校へ入学した後も子どもの成長や特性を持っているので、児童の情報を小学校が把握する中で円滑な小学校生活を送っていただきたい。主に進学時における子どもの情報の伝達を主な事業内容として記載している。子育て支援課、幼児課、学校教育課や現場の連携により、こういう取り組みをしている。
委員
心身の発達については以前から気になっている子の調査、その子どもの現場に来て様子を見るというのは経験したことはあるが、プラスして読み書き・計算等についての小学校との連携、新しく小学校生活を送る子どものために、健康に育っている子どもへの読み書き等についても連携が深められたらスムーズに小学校生活へ入っていけると思うので読み書き等もプラスしてはどうか。
事務局
実際行っているところが、幼稚園・保育所にお願いし、気になる子に対しては、幼稚園・保育所の先生が保護者へ連絡表を作っている。その連絡表に書き、それを保護者が小学校へ進学する際の健康診断時に持っていくようになっている。ただし、保護者がそれを拒否した場合は連絡表が届かないのが現状である。それで、今度は学校から幼稚園・保育所と一緒になり協議する会議を設けたところである。今年からしているが、どれだけしているかは、把握しているところであり、（平成22年）6月ぐらいに調査して進めていきたい。それができると小学校と幼稚園・保育所と連携がとれると思うので、今年（平成22年）の9月に校長会で説明し、協議会を設けてほしい旨お願いしている。幼稚園・保育所の園長先生は、学校に連絡したいと思う気持ちはあるが、小学校から行ってもらえばみなさんが協議に入るとのことだったので、学校にお願いして校長からお願いする形で協議会を設けていただきたいということで今年から始めている。それが絶対にしなければならないものではないが、学校の校長の理解も得ているので、校長からも呼びかけをしながら進め、2月か3月に会議を開催できればと思う。
委員
働いているお母さんが増え、ほったらかしの状態も増えてきている中で、以前だったら、学校へ行く前にせめて名前は書こう、読み書きぐらいはできるようにと思うが、時間がとれない方が増えてきていると思う。入学する子どもで読み書き等もできない子どももいるということも含めて学校との連携、地域と学校との連携、小学校の先生と保育園や幼稚園も、もっと密な細やかな連携を取ったらほったらかされ、名前ぐらいしか書けない子どもでもきちんと教えてもらったりする。そういうふうな学校体制にしてもらったら、学校生活がはじめからつまずきが減ってくると思ったので、気になる子にプラスして読み書き等についてもしてほしい。
会長
保育内容については、今度保育所指針でも保育所児童保育要録が小学校に義務化され、幼保小の連携は幼児課・子育て支援課だけではなく学校教育課など教育委員会も幼稚園までには読み書きなど、やり過ぎてもいけないと思うが、どこまでやろうという話合いなど、幼稚園・保育園は一元化といっても、小学校との連携の内容がばらばらだったし、いろいろあるからだろうと思う。そういう連携を聞きたいのだと思う。幼稚園は幼稚園幼児指導要録を学校へやらなければならない義務がある。保育所指針は今度から先生たちも忙しくなり、保育所児童保育要録を書き始めていると思う。そういうのも出来始めているから上に行くはずだし、地域によっては幼保小の連携の委員会も古賀地区など長崎県の2～3の地区で幼保小の大会などがあっている。
事務局
保育所も今年度（平成21年）からそういう取り組みをやるようにしている。保育要録の中で子どもの発達の状況も小学校へ繋ぐが、読み書きについての情報を要録の中に記載して小学校へ繋いでいく内容にもなっている。そういうところからも小学校へ情報を確実に繋いでいく取り組み、小学校からも管内の幼稚園・保育所と小学校との協議会も立ち上げる予定もある。そういう取り組みをいろんな形でやる中で子どもの発達状況などの情報を伝えながら、学校に行っても円滑に学校生活を送れるような環境整備を図っていきたいと考えている。
委員
幼保小の連携は実施しているとのことだが、主体は学校か。校区でする場合、保育所・幼稚園では校区以外に行く場合もある。連携について実施状況を教えてほしい。
事務局
委員が言われたように校区がばらばらになる可能性があるが、ある一定の子どもはその学校に行くことを踏まえた中で、校長からその地区の幼稚園・保育所の園長を呼んで協議会をするということである。今回どれだけできているかはまだ判っていない。実際今からどれくらいになったかということは（平成22年）5～6月ぐらいに調査し、少なかったらお願いしていきたいと思っている。できれば学校の校長から聞いた話では1年生にあがってくる子どもの問題点がわかれば学級編成などいろいろ使えるから早めのほうがいいとのことだった。一回保育所・幼稚園を見て、どういう子どもがいるのかを見て対応すれば一番いいのではとの話しも出ている。できれば早めに先生たちも行くような連携を進めていけばいいのだが、そこまではいってない。そういう方向で今年は出来るところから始めていきたいと校長会で話しているので6月ぐらいには調査して、その報告ができると思っている。
委員
大きな一歩と思うので、今後もさらに決め細かな連携体制を取り組んでいただければと思う。
委員
なかなか校長先生との話合いができないが、（平成21年）11月ぐらいにある就学時健診の時に障害の子どもについて、今年は幸い保護者が自分の子どもがちょっと気にしている方だったので直接担任と話してもらい、書類を担任が書き、保護者に渡し、保護者が校長先生に届けているが、そのことについて、担任と保護者の話し合い、保護者が子どもをハートセンターに連れて行き、結果を幼稚園にも渡してくれている。それを見せていただき、子どももそんなに酷くないが、自分の子どもについてよく見ていると思う、担任には、たまに学校の行事の時に、校長先生にお会いできたら話をするようにと言っているが、校長も忙しいので話しはできなかったようだが、幼稚園の子どもたちの手に負えないひどい障害ということではないが、お母さんがどれだけ自分の子どもについて、いろいろと見ているかということも感じている。学校も大浦小学校か戸町小学校、別の小学校とも話していたが、幸い校長が戸町小学校へ来るようにと声をかけてもらったので、ご両親は安心してそちらへお願いするようになった。現在私の幼稚園ではそのような状況である。
委員
保育園の実態は、市の連絡表を数年前から学校へ送り、それを送ったことによって学校との連絡が個々である。今年は協議会はまだ行われていないが、学校は去年（平成21年）1校と今年（平成22年）1校、子どもたちがお互いに交流しており、先週は保育園に学校の今の1年生が来て一緒に遊ぶという交流、今日は、保育園の子どもたちが学校へ行き交流するようなことで、3年ほど前から交流しており、今年の地域の学校は初めてだが、別の学校との交流が始まっている。かなり、子どもたちが安心して学校に入ることができる。その時に情報を交換し、今年からは保育指針に定められた保育要録を送るようになっている。そこでかなり一人ひとりの子どもについての情報を学校に渡すことができるので安心である。地域での学校と幼稚園・保育園との協議会が持たれると、とても私たちもありがたいと思う。学校から呼びかけがなければ、こちらからの要請でもよかったのかもしれないが、なかなか一歩踏み出すことができなかったし、幸い2、3年前から独自に学校からの呼びかけがあり交流をし、情報を提供できて安心感をもっている。
委員
20年前から小学校の校長・教頭に投げかけていた。こういうふうに県・市の教育委員会から発信すると実施しやすいとすごく思ってきた。小学校への申し送りを校長・教頭に言ったら、転勤するので申し送りを日誌に書いておくという言葉まで頂いたが、次の年になって、話し合いをしたいと言っても書いてないようなと言われた経験をしている。だから、こういう場を与えてもらったので、こういうところから発信していただくと成果が出やすいんじゃないかということが気持ちとして大きい。小学校担任との交流もしたし、個人的にどうしようもないと言われたら、ほったらかされて働いている保護者の非情な状態を新聞やテレビなどの情報を知る中でどうしたらいいのかと思ったときに、今日最後だから話してみようと思った。なかなか現場からの声は小学校の先生に聞き入れにくいところがあるような気がする。他の場でもそのことだけは言ってきているが、ここ2、3年なかなか難しいとしか言われない。
委員
障害児の学童クラブの受入では推進という表現ではなく、拡充という表現にしてほしいと（平成21年）10月に言ったが、その時には推進も拡充も同じような意味だからと言われていたが、できれば連絡表に学童クラブに通っている子どもたちの事もどういうふうに組み込んでいけるかという事を今後考えてほしいと思う。共働きの両親だと発達障害をもっている子どもがいると困る。たいていの場合は学童クラブに安心して預けられない。努力しているクラブは、いろいろ対応できるが、人とお金が足りないからできない。難しいお子さんがいると預かれない問題があって途方にくれる。そういうときには地域のいろんな手を使っていろんなことをされている。手帳をもっていればいいが、手帳を持っていない或いは障害をもっているかどうかよくわからない微妙なお子さんが小学校の学童保育でもそうだが、1番微妙なところに置かれる。親も一番深刻に悩み、そういったところにどういうふうに手を差し伸べればいいのか学童保育クラブの関係者も考えなければいけないが、行政としてもどういうふうに救えるか、今後、次世代育成支援行動計画を5年間進める中でもう少しいろいろ考えていきたい。もうすでに各クラブから市や県へいろんな形で相談に乗ってもらっており、ありがたいと思っているがどうしても制度的に無理だというところはある。人を配置できなかったら無理なので、責任持てなかったら断るようにいっている。大丈夫だといって後からトラブルになり、子どもたちが悲惨な目にあったらいけないので、できないと思ったらできないと言うしかないという厳しいところがある。小学校はできないと言えないと思うが、学童の場合はできないと言わないと子どもたちにも親に対しても責任を持てないのでそういう判断を迫られている。そういう実情もあるということを理解してほしい。前回ひとり親家庭の問題でいろんな質問があったが、今回、父子家庭にも児童扶養手当の支給も政策的に行われると（平成22年）1月の厚生労働省の会議でも報告されている。そういったことを踏まえて父子家庭の児童扶養手当も、父子家庭の記述を見ると必ずしもそういうことが反映されてないが、政権交代の結果として出てきたような父子家庭への児童扶養手当の支給、これは世間的に言えば大きな流れとしては当然政権交代があろうがなかろうが実現していく評価もできると思うが、そういうのを踏まえた上で5年間の計画の中にそういったことも少し入れて数字の問題などを変えていく必要は今の段階ではないのだろうか。2月9日に推進本部会議、3日に連絡会議なので、父子家庭のことが出たのは1月25日ぐらいに予算の説明が厚生労働省の児童分科会であったので、案を作るときには入ってなかったと思うが、今後修正するのか。前回11月に議論が集中したこともあるので、少し貧困率の問題も含めて直すのか。その背景は学童保育で最近父子家庭が増えている。以前にも言ったが母子家庭ではなく、父親と子どものみの家庭が増えている。祖父母がいない家庭もありそうだとたまたま1月に聞き、気になり、児童扶養手当がでるのはいいことだと思っている。父子家庭全体について、そういうことも踏まえた上で、どのようにひとり親家庭の中で父子家庭の問題を位置付けて長崎市としてやっていくかの記述について、不十分だとは言わないが、もっと変える余地があるのではないか。
事務局
父子家庭の問題は、国も今回から父子家庭に対して（平成22年）8月から児童扶養手当を支給するとされている。それも考えなければならないが、98ページの児童扶養手当の対象者に母子家庭に加え父子家庭を挿入している。母子家庭・寡婦福祉医療についても、数値目標に父子家庭も対象として検討すると県へ要望していくことにしている。ひとり親家庭は、今後、母子家庭だけではなく、父子家庭も入れた中で行っているおりほとんどの対象が、父子家庭を入れつつ、国の施策というところもあり、若干、父子家庭が入ってないところもあるが、今回の国からの施策が出ているので入れている。
委員
母子家庭と父子家庭の補足としては、実態として、母子家庭という表現は、昭和33年ごろからできた法律がそのまま生きているから、いずれは国としても名前を変えると思う。例えば長崎市の母子家庭においても、名前を変更しなければならないとの話しも出ている。現在、父子家庭の方がもし入りたいと言われたら、加入を受けている。そして、子育て支援事業もどんどん要請があれば出向いているし、いろんな行事においても声をかけている。市の社会福祉協議会の3階に事務所もあるので、遠慮なく利用していただきたいと思う。
会長
母子家庭の団体に父子家庭は何人入っているのか。
委員
長崎市はあまりいないが、県下では、人数は10人前後だと思うが、父子家庭が入ってないところはない。また、母子家庭等日常生活支援事業でも一緒になって活用してもらっている。
会長
フランスはシングルマザーも多く、少子化を防いでいる方向になっている。子どもには責任はないので、子どもの幸せを願って弱者に支援していかなければならない。
委員
プラン策定後、その後の評価・見直し等については可能か。
事務局
5年間の計画なので、社会状況の変化等があったら数値目標が変る形をとっている。実際、児童福祉専門分科会で進捗状況を見ながら、指標も変えることもある。前期計画の中でも変更してきている。そして、進捗状況を説明して、進めてないところはそこを進めていくと考えている。この計画が出来上がっても年次的に見直しつつ変更がある。この計画が国の次世代育成支援の交付金事業という補助事業なので、新しい事業があったら追加していくということもある。この計画の事業がほとんど国に申請すると補助金になって戻ってきて進行を進めていく形なので新しい事業が出てきたら追加していき、一部指標も変ってくる可能性もある。
委員
今後は、社会福祉審議会で変更は議論していくのか。
事務局
そのような形で進めていきたいと考えている。
委員
110ページ（2）施設や空き店舗などの有効活用の「ア子育て支援センターの設置（商店街空き店舗活用）」で、今回の議論は地域のみんなで子育てをしていくことだと思うが、この事業は反面商店街の活性化も側面に置いた形でするほうがより効果が高いと思われる。今回はこども部のとりまとめになっているが、実際に空き店舗を活用して子育て支援センターを設置する際には、是非商店街の活性化の意味合いもあるので、商工部局との連携をとり、この事業を実施していただきたい。
また、情報誌を作った経験もあり、親しみのある紙面づくりを心がけている。85ページのイラストで1つ気づいた点がある。アットホームで暖かいイラストが続いていたが、ここだけ五本指の薬指の顔が厳しいと感じるので、全体のトーンにマッチするようなイラストで検討していただきたい。
事務局
110ページの意見については、実際に商店街の活性化事業の一環である。商工部との連携もしながら話をしているところもあるので、今の商店街の厳しい状況もあるので、商工部も入れた形で進めたいと思っている。イラストの件については、ここだけ他とタッチが違うような感じがするので、変更するような方向で検討したい。
事務局
110ページの件で、商工部から最近聞いた話では、長崎市の新年度の当初予算にも計上することで確定しているそうだが、中園町の空き店舗ビルを活用して、ある団体が入居し、掲載しているように一時預かりや高齢者に対するサービス提供などのサービスを市の補助を受けながら新たに事業を立ち上げる話も聞いている。これは、現実的な形で新年度以降動いていくと思っているので、そういう事業も商工部と連携をとりながら拡充し、記載しているような一時預かり等の充実に向けて取り組んでいきたいと考えている。
委員
児童虐待に関心を持ち取り組んでいるが、全国的に最近の報道で3万件を越す児童虐待の件数がテレビの報道であり、42ページの長崎市の相談件数が非常に少ないように感じる。実際にはもっとあるのではないか。現状ではどのように取り組んでいるのか。
事務局
虐待件数は若干減ってきている。実際対応しているのは年間100件程度あり、継続でしているのもある。虐待だけではなく、実際の受理件数では、障害、保健、育成、非行の相談などを入れると平成20年度で1,003件ある。19年度が959件、18年度が971件で若干増えている。全国レベルでは虐待件数は増えている。そのことを考えると門戸を開き、少しでも虐待の件数が増えることはよくないが、ある一定の件数は出てこないといけない。児童相談所も件数は増えてきている。長崎市にあるのでそことの兼ね合いもあると思うが、件数が少ないのが良いとは考えていないし、できるだけ幼稚園・保育園いろいろな場で通告をお願いするよう話している。今後も門戸を広げて行きたいと考えている。
委員
虐待件数については、平成20年度は4万2千件を超えており、これは全国の児童相談所が扱ったケースであり、市町村が扱ったケースではないので、そこが若干違う。全国的には児童相談所が扱ったケースは右肩上がりである。児童相談所は、県内では長崎市と佐世保市にあるが、ピークが平成13年で320件で横ばいであり、それから下がってきている。2、3年前も気にしてどうしてだろうと思っていたが、昨年度（平成20年度）の長崎県の児童相談所が扱った件数は増えているが、内容的に全国並みに泣き声通告や誤った通告で、虐待ではなかった通告が多い、皆さんに啓蒙啓発をして通告がどんどん出てくるような体制をとっていかなければならない。私たちが調査に入って何もなく、虐待ではなかったという確認ができるようなものが良いと思う。ただし、1つだけ全国と違うのは通告件数に占める施設入所児童の割合が全国では約1割であるが、長崎県の場合は平成19年度3割、平成20年度が2割を超えている。通告の中身が濃いという気がしているところである。
会長
320件は虐待防止法が出来た年の関係と所長が変った等もあると思う。潜在的には虐待は減ってはいない。子どもの人権を考えれば何らかの良い形で救ってあげなくてはいけない。
委員
107ページ「小・中・高校生と乳幼児とのふれあい事業」で平成20年度が1校、平成26年度になっても3校とさびしい気がするが、実施の困難性を知りたい。
事務局
ふれあい事業の1校は、深堀中学校の武道場でお遊び教室をしており、その時に中学生がきて一緒にふれあいをしている。高校では東西南北で県が行っているが、教育委員会とも協議しながら、お母さんたちも子どもを中学生と触れ合わなければいけないので、調整を行い、一人っ子の子どもが多いので子どもを産んでからも触れたことがないということもあるので、少しでも多く実施したいが教育委員会と協議をし、多くできればよいと考えている。目標は小さいが最初は3校でもと考えている。小中学校の体験学習でもできれば良いと思うので、教育委員会と連携をしなければと思っている。
委員
62ページの家族団欒のイラストは、食育推進が良く表れているので良いと思うが、ご飯と汁物の位置が違うので配慮してほしい。
事務局
修正できるものは修正したい。
委員
会議資料6ページ多様な保育サービスの提供の中の「一時預かり事業」と「特定保育事業」の違いと「待機児童の解消」で長崎市の状況を教えてほしい。
事務局
待機児童の状況は平成21年4月1日では70名であり、これまでの傾向として年度が深まるにつれて待機児童の数が増えていく傾向がある。国の調査も4月や10月時点での照会があり、長崎市では毎月の状況も押えているが皆様にご理解いただける数字は、ごども部の事業概要にも記載している4月1日の数字と考えている。一時預かりと特定保育事業については、6ページの資料では一時預かり事業の後に括弧書きで旧一時保育促進事業としている。長崎市では国の考え方もそうだが、平成21年度から制度が変り、それまでは一時保育促進事業という予算事業として、長崎市も国の補助を受けて実施していた。昨年（平成21年）4月から一時保育促進事業が社会福祉事業の位置づけに変り、第2種社会福祉事業として位置付けられたのが一時預かり事業になり、それまでは、例えばお母さんのリフレッシュや緊急な冠婚葬祭など一時的に保育所に通ってない子どもを保育所に預けるというのが今までの一時保育促進事業であるが、それを国では、昨年4月から第2種社会福祉事業と位置づけを変え、今までと利用の理由はほとんど変らないが、一時預かり事業に位置づける中で保育士の配置条件や子どもを預かるスペースの確保を今までと比べると、今までフリーで出来ていたものを一定条件を付け、子どもを一時的に預かる環境整備をするようなことで一時預かり事業に移行をした状況がある。特定保育事業は、長崎市の場合は週4日、1日4時間以上の保護者の勤務があれば保育所に入所できるような保護者の勤務条件があるが、特定保育というのは、1日8時間で週3日勤務、24時間勤務するなどの変則的な勤務時間になっており通常の入所ができない保護者がいるので、そういう場合は特定保育事業という位置づけで受入できる。今まで一時保育促進事業として一本化で受け入れていた臨時的な子ども、恒常的に保育を必要とする子どもを国においては去年の4月から一時預かり事業、特定保育事業と区分をしなおしたものである。長崎市も平成22年度から国の事業実施から1年遅れるが国の制度に則った形で、今までの一時保育促進事業を大きく2つに分けて実施していこうと考えている。
委員
仕事が見つかったから保育所に入れる。子どもを預けないと仕事を見つけることができない方がいて、希望の保育所に入れない方が一時預かりの相談を受けるが、一時預かりの保育料はどうなっているのか。例えば一日いくらなのか。
事務局
一時預かりについては、各保育所で利用料の設定をしている。行政が関わって利用料を設定するものではなく、各保育所で設定している。3歳児を境に小さな子どもと大きな子どもの料金が変ってくるなど各保育所が設定している。
委員
56ページの教職員のパソコン研修講座で、前回も話があり先生を対象となっているが、今は子どもたち自身が携帯電話、インターネットで問題が多くなっていると思う。学校でもPTAが講師を探している状態でバラつきがあるが、対象者を中学生として事業をすることはできないのか。県ではメディア安全委員会が公演をしている。
事務局
子ども向けの携帯電話等の使い方の講話・研修については、各学校で取り組んでいる。各学校でNTTや警察などあらゆるところから講師を呼び、講話をしてもらっているので、高校生になったら持つであろうというような携帯電話を推定のもとに研修を行っている。また、PTAの保護者にも同じように研修を行っている。
会長
他に何も無ければ、これまでの最終案についての承認をいただきたい。（異議なし）その他イラストや文言の修正については、会長と事務局に一任していただきたい。
会長
これをもちまして「第5回長崎市次世代育成支援行動計画策定会議」は終了したいと思います。
（休憩）

報告　放課後児童クラブの運営基準について

出席者
委員　13名、事務局　13名
事務局
資料「放課後児童クラブの運営基準について」の説明
会長
ただ今の説明について、質問、意見等はないか。国にもあるのか。アバウトであり、政権交代で変ったりもするのか。
事務局
国がどう変わるかは気になっていたところであるが、運営基準については今のところはっきりしていない。児童クラブの成り立ちは民間や保護者が自発的に立ち上げたものであり、国の関わりでは平成9年の児童福祉法の改正で放課後児童健全育成事業が法制化され、平成15年の児童福祉法の一部改正で行政の積極的な関わりが明記され、まだ、5年しか経っておらず国のガイドラインが平成19年に策定され、県の設置運営基準もそうだが「各クラブの運営の多様性から最低基準という位置づけではなく、運営をするにあたって必要な基本的な事項を示し望ましい方向を示す」というようになっているので柔軟になっている。
委員
児童クラブは自発的な組織で、国や県の許認可権はないのか。運営基準を守る県や市の強制的な力はないのか。
事務局
許認可権はない。自発的に作るわけだが市は補助金を出すわけであり、相手が児童であり運営面に対しての最低基準、指導員や安全性、居場所を確実に確保するという意味では市の指導も必要である。
委員
資料2ページ（3）設置・運営で設置主体としては社会福祉法人又は運営委員会ということで、社会福祉法人等が設置運営の場合には運営委員会は必要ないのか。運営委員会を立ち上げる場合には、このような組織で作るよう書いてあるが、この中のアイウエの項目の定義の仕方で、教育に関係する者あるいは学識経験者、自治会の代表者というのは地域に居住する各々の身分の方と考えていいのか。
事務局
地域の子どもは地域で育てる考え方があり、地域の自治会、地域の民生委員、地域の小学校の校長、教頭等と思っている。
委員
その文言を加えたほうがいいと思う。
会長
児童クラブの話は児童福祉専門分科会では初めてか。
事務局
施設整備の話もしており、3回目である。
会長
現状として、長崎市に児童クラブは何箇所あるのか。小学校区にないところはあるのか。
事務局
平成21年4月時点で71箇所あり、未設置校区が23箇所ある。
会長
未設置校区23箇所の児童は別の小学校区の児童クラブに行ってると考えていいのか。
事務局
小学校区の児童が全く児童クラブに通ってないところもあり、近隣の校区に通っているところもある。
会長
かぎっ子みたいな感じで家に1人でいる子どももいるのか。
事務局
田舎のほうでは、おじいちゃんやおばあちゃんと居たり、1人で居たりする話も聞いている。
委員
設置運営基準については、学童保育連絡協議会に入っているクラブから要望し、作ってもらった面がある。国のガイドラインや県の設置運営基準、市の設置運営基準などの運営基準を持ち、一定の水準の学童クラブを作りたいという要望に答えてもらっているので感謝している。内容については、国や県でもそうだが、非常に失望や落胆する面もある。例えば、設置運営主体で長崎市では「民設民営の運営形態とする」とあるが、何回か担当課と協議したが、民設民営とされることについてどうなのか。施設は市が可能な範囲で整備するとあるが、公設民営が目指すべき方向ではないのか。それを含め議論の仕方はいろいろある。子どもたちの放課後が生活の場としてどのように整備されるのかという点で市が積極的に責任を持ってやっていくというのが21世紀になってもそういう方向に来ているから、民設民営の運営主体と書かれてしまうと困る。「当面は」という表現があればいいと思う。質の問題で市と連絡協議会で協議してずれがあるのは、指導員の体制である。現在ではっきりしているのは、36人～70人の区分を指導員3人で一括していいのか。設置運営基準でも40名程度が適正規模として考えられている。35人と70人では倍の人数になるところを3人で見るのかということになる。もう少し刻みを小さくして40人前後の所に焦点を当てながら比較的手厚い指導員の配置を考えてほしい。県の欄に書いてある、常時複数の指導員の配置で市と運営しているものとの違いでは専任の指導員が1人か2人かである。例えば指導員が10人～35人の区分の専任の指導員が2人ではなく、35人までは専任は1人、補助が1人だとすると、専任がいないときは学童をできない。指導員2人の場合、責任者を決めたときに、もう一人を補助指導員とすると、どのようにできるのかと思っていた。現実的には、正規の指導員2人以上、3人以上などになっている。指導員の体制として2人、3人と限定されると困るので、現状と同じで「2人以上」「3人以上」という表現にしてほしい。その中で常時複数の専任の指導員を2人か3人含むようにしたい。というのが実際に運営し、子どもたちと触れ合っている指導員が考えていることである。これが上限にならない最低基準なので、クリアすべき事項が指導員の体制のところであり、理解も含めて設置運営基準を具体的に運用していく場での説明としても市に求めていきたいと思っている。設置運営基準について、先日、保護者の運営委員の方から責任を取れないと言われたが、責任を運営委員会や会長で取れと言われたときにきつい。社会福祉法人の場合、法人の理事長が園長で、子どもの事故があったときに責任は取れるのか。設置運営基準を作ったらそれを含めて議論し、詰めていなければならずつらいと言われた。
会長
代表者とこどもみらい課はもう少し話し合わないといけない。運営基準を作ることは感謝しているとのことだったので、今後、人数などはどれだけ補助金がでているのかによって変わるし、公設民営も教育委員会が小学校の空き教室を開放するなどの問題も学童には残されており、発達途上である。保育園のようにきちんとされていればよいが、日本はまだ、福祉国家が成熟されてないところだと思うので、少しづつ光が当てられていくと思う。責任問題は運営委員会が主体であるが、社会福祉法人はどれくらいしているのか。
事務局
（平成21年）4月現在で社会福祉法人が全体で16％ある。その他の法人も7箇所程度あり、法人は25％程度である。
会長
佐賀県は8割ぐらい学校に学童があるが、長崎県は2割しか学校にない。学校の空き教室はたくさんありそうだが活用されてない問題がある。
事務局
いろいろな問題は、今後平成22年度に部会などを立ち上げじっくり議論していきたいと思っている。
会長
他に何も無ければ、本日の分科会について終了したいと思います。
では、進行を事務局にお返しします。
事務局
では、これをもちまして第6回社会福祉審議会児童福祉専門分科会を終了させていただきます。本日は、長時間に渡り、誠にありがとうございました。