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平成21年度第2回　長崎市個人情報保護審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006478

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部総務課

会議名

平成21年度第2回　長崎市個人情報保護審議会

日時：平成22年1月19日（火曜日）午後2時～
場所：長崎市議会第1会議室

議題

諮問第17号「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）の更新に係る電子計算機直結について」
諮問第18号「建築行政共用データベースシステム利用に係る電子計算機直結について」
諮問第19号「長崎市防犯カメラ取扱規程の制定について」

審議結果

1　議事審議

諮問第17号「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）の更新に係る電子計算機直結について」
内容：現在、消費生活相談業務に運用されている全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）が平成22年度に更新されることにより、PIO-NETへの接続方法が、個人情報を処理する電子計算機を外部の電子計算機と直結して行う方法に変更されるため。
諮問第18号「建築行政共用データベースシステム利用に係る電子計算機直結について」
内容：建築指導課で行っている建築基準法に基づく確認申請等の業務に係るシステムの運営及び管理を、国及び県も参加する建築行政共用データベースシステムに移行し一元管理を行うため。
諮問第19号「長崎市防犯カメラ取扱規程の制定について」
内容：個人情報の適正な取扱いを図るため、長崎市が設置する防犯カメラの管理及び運用について、全庁的に統一した取扱規程を制定するため。

2　結果

諮問第17～19号について実施機関からの説明を受け、質疑を行った。（質疑の詳細は、7のとおり。）
また、答申案についての審議を行い、長崎市長への答申を決定した。（答申は、別添のとおり）

3　主な質問・意見等

諮問第17号関係
委員
オンライン化をすることにより、登録に関して時間的にどれくらいの短縮が見込めるのか。
実施機関
現状では緊急性の高いケースを除き1ヶ月以上かかっておりますが、オンライン化により1ヶ月以内を目標とすることにしております。
委員
暗号化の方式は何を採用しているのか。
実施機関
政府推奨の方式を採用しております。
委員
オンライン化後も民生委員あての情報提供はあるのか。
実施機関
民生委員あての情報提供は長崎市が独自に取り組んでいるもので、PIO-NETの更新後も継続して情報提供を行いたいと思っております。
委員
各地の様々な集計結果は各センターで共有できるのか。
実施機関
PIO-NETを通じて、各センターが全国の相談情報の検索や集計をすることができます。
また、国民向けの情報提供については、消費者庁のホームページで確認できます。なお、本市では、緊急性の高い重要な情報や早期警戒情報については、国から情報を受け取った後、市側から情報提供を行なっています。
委員
市にデータのバックアップは残さないのか。
実施機関
システム的に本市でバックアップを残すことは可能ですが、データセンターでまとめてバックアップすることもあり、現在のところ、本市が単独でバックアップを残す必要性は低いと考えているため、残る形にはしません。それにより事務負担が軽減された分は相談の早期解決や内容分析に力を注ぎたいと考えております。
委員
導入により運営費用は軽減されるのか。
実施機関
国費ベースではわかりませんが、市では国からの交付税額が増になり予算額は増加しています。
委員
相談員のスキルアップも図る形での各センター間のコミュニケーションシステムはあるのか。
実施機関
このシステムは相談情報の集約を目的としているのでありません。ただし、相談員の研修等については経費を計上し進めていく予定です。
委員
個人情報の登録は相談者の申出により拒否できるのか。
実施機関
現状でも匿名での相談を希望する市民については、個人情報の登録をせず、相談の内容のみを登録する形での応対は行っております。
諮問第18号関係
委員
アクセスについて、パスワードとIDは職員単位で設定するのか、それとも所属単位か。
実施機関
必要な人数のみ個人別に設定しています。
委員
紙台帳で閲覧させている建築計画概要書は1人あたり1日何件までという制限はあるのか。
実施機関
ルール上では特に制限していませんが、それについては検討中です。情報公開請求では写しの交付をしていますが、それ以外では閲覧のみとしています。
委員
紙台帳の閲覧について、その台帳はどういう整理をしているでしょうか。
実施機関
年代順で並べて整理しています。よって場所を指定して閲覧の申請があった場合は、職員が探し閲覧させています。データベースはそういう検索にも使用しています。
諮問第19号関係
委員
防犯カメラで撮影した画像の保存が2ヶ月以内の根拠はなにか。
実施機関
各施設で保存期間が違っており、最大で2ヶ月だったため2ヶ月以内としました。
委員
画像提供記録書の提供者はだれになるのか。
実施機関
管理責任者となります。管理責任者は、各施設で提供の判断や決定をすることになり、記録書はその施設で管理するものなので、責任者を明記することにはしていません。
委員
小中学校で5箇所設置されているが、不審者対策などの犯罪防止を目的としたものか。
実施機関
新設する時やPTAの要望により設置をしています。
委員
規程を定めた後も管理については、各施設の管理者がすることになるのか。
実施機関
そのとおりです。また、今後新たに作られた施設も同様で民間事業者の設置分には関与はしません。
委員
一覧表にある外部提供の有無はどういう意味か。
実施機関
過去に外部への画像の提供を行なったことの有無についてです。捜査機関等の法的権限に基づいた請求に対して、施設管理者の判断で提供したものです。
委員
条例第6条第1項のただし書きはどのようなものか。
事務局
長崎市個人情報保護条例第6条で外部への提供の制限を明記しておりますが、その外部への提供を認める例外規定について明記されたものです。
委員
防犯カメラを設置する施設は増えていくのか。
実施機関
各事業の担当課で施設整備の計画を行うので、どのくらい増加していくのかは把握していません。
ただし、新規で施設を建てるのであれば、全てではありませんが、防犯カメラも設置する施設もあるでしょうから、増えていくことにはなると想定されます。結論としては、何とも言えないのが実情です。