ここから本文です。

平成22年度第3回　行政改革審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006538

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成22年度第3回　行政改革審議会

日時：平成23年1月18日（火曜日）午後1時30分～
場所：議会第4会議室

議題

長崎市の将来に向けた人員体制について
10年後の長崎市の財政状況について
新たな行財政改革への提言内容について

審議結果

1　会長作成の資料説明

会長
中核市との比較を行ったが、これをみると、長崎市は自主財源がないのに1人あたりの予算額が断トツで多い。自主財源がないのにここまで多額になっていることはどうなのかと思う。以前はよかったが、オイルショックの影響もあり、その後は停滞してしまっている。長崎市は産業構造が脆弱で産業の活性化が必要である。このことにより、自主財源が少ない。よって、交付税の影響を受けやすい財政構造となっている。5年間で30億円以上の歳出の削減を行っていく必要があるだろう。

2　長崎市の今後の財政状況の見込みについて

財政課長から、平成23～27年度の中期財政見通し、普通交付税の算定における特例措置（合併算定替）により、今後の財政状況の見込みについて説明した後、質疑応答。
財政課長
合併算定替の影響が平成27年度から出てくるが、10年後を見越して早めに取り組む必要がある。市税について、平成22年度の国勢調査で人口が減していることから、それを基礎とする交付税について減額が見込まれ、平成23年度も22年度比8億5千万円の減として見込んでいるなど今後も厳しくなる。今回提出している中期財政計画及びその後のシミュレーションについては、新庁舎の建設費は見込んでいない。長崎県は庁舎建設基金として370億円を保有しているが、長崎市の場合、建設費の想定が250億円であるのに対し、現在、庁舎基金残高は104億円であり、一部繰替運用を行っている。本来ならば150億円程度は積み立てておきたかったが、建設に際してはPFIの手法もでてきたので積み立ては休止状態である。しかしながら、県の方も動きだしているのでゆっくりとした対応はできないと考えている。
会長
耐震化について、公会堂など大型施設の特定基金はあるのか。
財政課長
庁舎以外の基金はない。大型施設については、平成23年度にプロジェクト的に着手する予定である。耐震化については、学校については平成27年度までに97％を行う予定としており、その他についても平成27年度までに90％について完了させる予定である。
F委員
市は公共施設の更新計画をつくっていない。財源を必要とするが、いくらくらいかかるのか。またその見通しは。
財政課長
今後は合併算定替えの影響がでてくる。そのことも踏まえ、新長崎市として必要な施設は何か。類似の施設については必要な機能を考える中で見直す必要があると考える。
F委員
更新計画は10年間でつくるのか。庁舎基金100億円貸し付けをしている実態であるが。10年間で見直すためには施設の更新計画、再配置計画がないとできないのでは。PFIの手法ででも、単年度の負担は少ないが費用はかかる。まとめないと絵に描いたもちにならないようにしてほしい。そうしないと財政シミュレーションはできてこないのでは。
財政課長
今現在は大型公共施設の計画がないので財政シミュレーションには盛り込めないが、投資的経費は、中期財政計画にはローリングさせている。将来負担を含めて具体的に調査をしていきたい。大型公共施設の更新計画を早急に作成し、計画に織り込みたい。
F委員
財政シミュレーションにあわせてしか投資は考えられないということなのか。
財政課長
財政シミュレーションに基づくが、将来、市民が効果を享受できるよう起債充当により長期スパンで考えていく必要がある。
会長
これらのことは元々織り込んでいない。安心してはいけない表現にしていく必要がある。

3　長崎市の将来に向けた人員体制について

行政体制整備室長から、金沢市との業務比較の中で策定した長崎市の将来人員体制について説明。その後質疑応答。
会長
今回、提出した将来の職員数像は、大きな成果である。
A委員
将来、71人分が再任用の増となっているが、理由は。
行体室長
嘱託員から再任用に変更をするものである。
F委員
今回示された内容は前例踏襲的になっているようだが、これまでも委託等への切り替えなどの行革を行ってきたが、職員削減により新たな雇用が生まれたのか。民間で雇用したとしても、賃金のデフレになっただけではないのか。再任用職員を雇用するよりも、新規で雇用した方がよいのでは。
行体室長
指定管理者制度で言えば、これまでの管理委託制度の中では、非正規雇用であったものが正規社員として100名程度が雇用されているという実態となっている。再任用については、民間企業は義務であるが、公務員は努力義務であり、必ず雇用しなければならないというわけではない。ただ、年金等の支給の問題もあり、今後は65歳まで一切出なくなる。また、近い時期に定年延長になる予定である。これまでの行革は減らすことに力を入れてきたが、今後は計画的に採用をしていきたい。
F委員
10年後、雇用は何人増えるのか。その人たちは給料が減る。民間での雇用はどうなるのか。単に費用を削減するためでないのか。
会長
ここで整理をしたい。仕事の量は変わらないのならば、民間は工夫をして実施できる。再雇用よりは若い人たちを採用した方が経済は活性化するだろう。これは職員の給与が高すぎることが原因である。公務員の給与体系が大企業ベースになっているからであり、中小企業と比較して根本の給料が高いからである。定期昇給をストップさせるとか、給与体系を変えるなどの方策をとらなければならない。
F委員
削減効果について、民間に切り替えるにあたり、価格競争に追い込んできたことが原因である。民間市場のコスト縮減だけではないのか。賃金デフレをどうにかするなら民間市場の調整をしなければ。
財政課長
行革により業務に係る総人件費を小さくし、そのことによって新たな財源を見出せるものと考えている。これらを政策的な事業にまわすことができる。よって、経済効果については、民間の需要にまわす。民間の市場経済を活性化することが最大の目標である。
会長
あまりにも価格競争になってしまっており、それが悪い方向に向かっている。質の維持、入札のあり方を考える必要がある。金沢市は産業に力を入れており、伝統工芸などで健全に産業が育っている。
B委員
なぜ、金沢市との職員数の差が大きいのか。その部分が参考になるのではないか。コールセンターはフル稼働しているようだが、職員配置についても効果が出ているのか。その効果を反映した人員配置が必要なのではないか。
行体室長
金沢市は2,834人体制であるが、その差の分析において、14人だけが差の理由の説明がつかないものであった。その他は対象者の差、業務委託できるものを直営で行っているものなどが理由である。
行体係長
コールセンターについては、導入効果について今後とも検証していきたい。
H委員
将来的に見直しをしていく442人については、金沢市にあわせているだけでないのか。同様の業務であるのか。
行体係長
金沢市も同様の業務がある。指定管理者制度導入や業務委託をしている。
B委員
政策的な444人の配置ついては見直す考えはない感じだが、平和推進などはわかるが、啓発するため組織を設けているものについては、啓発業務は民間でもできるのではないのか。
会長
この行革をすればいくらくらいの効果があるのか。
行体係長
人件費だけを考えると30億円程度あると考えているが、委託料等の経費は別途必要である。
E委員
これまでは、今ある姿を徐々に変えてきたことは認める。そのため年齢構成の歪みがでてきているが、10年後の体制に向けても退職不補充でごくわずかな新規採用で技術的なことが継承しにくい状態は今後も続くだろう。退職者を再任用する必要があることはわかるが、それでは人件費の削減はスムーズにいかない。「市職員の給与が高い」という観点ではなく、市の運営を本気で考える中で、賃金体系の見直しか暫定的にこの給与でやる、ということを言わない限り、年齢構成の是正と再任用をやっていくことは難しい。給与を国の制度に合わせたことは評価しているが、着地までに十数年かかるため、即効性がない。投資的経費を今確保していかないとこのままだと経済が疲弊する。厳しいだろうが抜本的にやってほしい。
会長
賃金体系を見直す必要がある。あるいは時間的な対応を図る必要がある。一定年齢で定期昇給をやめるなり、ワークシェアリングの方法も検討していかなければならない。公共事業の確保、産業育成、合併町の活性化が必要である。
副会長
金沢市と比較し、高齢化が進んでおり、今後は人の手がかかってくるため、人員削減も限界ではないか。公務員の雇用が地域に占める割合も大きい。
長崎市で、外国人の方が働きやすい環境が整備できないか。優秀な留学生も都市部に流れていく。若者の雇用の確保もあるが、長崎市が世界に向けて打って出るとき、その部分の交流人口をつかまえることも行政が率先すればよいのではないか。平和関係の仕事に関し、外国人が増えるのは世界とのパイプが太くなることである。他国の外交官に長崎は評判が良い。長崎のよさは国際関係の強さ。そのよさを強みに変えていく、というところを組み込んでほしい。
会長
今の点を助け合いの仕組みを考えていく時期である。高齢化社会になるが、行政が丸抱えするとパンクしてしまう。民間の力を借りていくしかない。
G委員
障害者福祉の仕事に携わっている。長崎市の対応はいつも親切丁寧で評価しているが、そこにムダはないのか疑問である。削減できるところもあるのでは。
また、福祉の対象者にも親切丁寧にしてくれるため、本人達が自立して生活しないといけないのに長崎市に言えばどうにかなる、という意識がある。長崎市・民間・地域と話しながら、より合理的にお金を使うべきと思う。
D委員
OB嘱託を雇うのであれば、嘱託員を正規化できないか。
行体室長
どうしてもその人の知識・技術が必要である場合を除いて、基本的にOB嘱託は採用していない。また、正規職員については新規採用の選考試験を行っており、嘱託員を正規化する選考採用は行っていない。
C委員
行革の効果の見込みが30億円ときいたが、スリム化は必要だと思う。一方で、収入の確保策は必要である。