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平成22年度第1回　行政改革審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006545

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成22年度第1回　行政改革審議会

日時：平成22年6月1日（火曜日）午後1時15分～午後5時20分
場所：本館5階大会議室

議題

第4次行革大綱進捗状況
新たな行政改革の考え方
新たな行政改革のフレーム
その他

審議結果

1　会長・副会長の選任について

会長
脇田委員、副会長：上出委員を事務局から提案し、出席委員全員の了承を得た。
その後、会長に議事進行を引き継ぎ、会議の運営方法について諮り、会議は公開、議事録は要点筆記とすることとした。

2　第4次行政改革大綱の進捗状況について

行政体制整備室長から資料P2～5により、第4次行政改革の概要、現在の進捗状況並びに平成22年度及び平成23年度実施（予定）項目について説明。

（この時点で次のような質疑応答がなされた。）
質問：第4次行政改革の実施項目のうち数値目標未達成のものがあるが、これは最終的には達成の見込みか、それとも難しいのか。
回答：委託等はほぼ予定通りに行っており、ほぼ見込みどおりと考える。
「市民との連携・協働によるまちづくりの推進」であげている項目の中には、件数の達成が難しいものもある。

3　新たな行政改革大綱のフレーム及び考え方（案）について

行政体制整備室長から、「あくまでも行政改革審議会が提言を出すにあたってのたたき台である」という前提のもと、資料P5～11により新たな行政改革の体系図及び考え方等について説明。
説明後、会長から「あくまでも審議会での検討用に事務局が作ったたたき台である。提言の作成にあたっては、このたたき台に手を加えて構わないし、全く違った提言になっても構わない。」との補足をしたうえで、各委員からの意見を聴取。
（説明を受け、各委員から出された意見等）
会長
（第4次行革までの評価）
業務については、ずいぶん効率化している印象あり。
他都市との比較をしたときも、中核市の平均に近づきつつある。
（今後について）
現在行っている事業が、本当に行政がすべき事業か、他に優先すべきことがあるのではないのか、というところまで踏み込んで議論したい。
「効率化してもサービスを落とさない」から「効率化を図るため市民がサービスを選択する」へ。
A委員
行政がやりすぎて市民を甘やかすとよくない。自治会崩壊の原因のひとつではないか。
北海道ニセコ町は協働のまちづくりが進んでいる。参考にしてはどうか。
市職員も地域づくりに関心を持ってほしい。
財源確保は必要だが、歳出減には限度がある。未収金の解消など確実なところから確保すべき。
あえて「課税客体を正確に把握し適正な課税を行い～」と言っているが、これまではきちんとできていなかったのか。
B委員
資料P6を見た時にひっかかりがあった。たたき台に選択肢があるということは、（委員は）どちらかを選べばいいのか、ということになり辛い。
市民の意見を聞くためのはずの委員会等だが、委員会等自体の数が増え、一委員会あたりの委員数が多くなっている。市民の意見がきちんと反映できるものとして、テーマ別に整理しなおす必要があるのではないか。
「職員の能力向上への取り組み」という言葉でまとめず、職員に何が不足し、そのために市民の力をどう活かすのかを具体的に組み立てる必要があるのではないか。
一昔前の高齢者と比較して、今の60代、70代は元気でよく動かれる。そういった人達をうまく活用するシステムの変化というのが必要だと思う。
C委員
スリム化等進んでおり評価できる。
今後、歳入をどれだけ増やして行くかに力を入れていくべき。

ふるさと納税のアピールをもっとおこなう。
遊休資産の売却、貸付を具体的、積極的におこなう。
未収金の確保に力を入れる。

いずれ税のシステムが統一され、遅かれ早かれ導入しなければならなくなるので、エルタックスの導入をお願いしたい。IT化は先々への投資。最終的には職員の削減と市民サービスの向上につながる。
D委員
第4次行革の目標に向けての進捗としてはよいと思うが、仕事量が減らずに職員が減るとなるとメンタル面が心配である。
E委員
削減したことで出てきたサービス低下の部分については見直す必要があるのではないか。
質の向上については、他自治体のいいところは取り入れながらやっていくべき。
ニーズが多様化しても、民間でできないものは対応していくべき。全部に対応する必要はないが、何が行政に求められているかを知る必要がある。
何でも削ればいいということではないので、職員の意見も聞きながら進めていってほしい。
F委員
行政改革を実施するにあたって、成果を重視すれば質への転換は見出せないのではないか。成果は数値であり、公的機関は数字を超えるものでないといけない。
公共団体は公共財。職員がおりその家族が長崎市に住んでいることに価値を持っているという視点で考えていきたい。市役所も地方都市に優秀な人材を残す役割を持っている。
G委員
成果を意識した質の高い行政というのはどういう意味かつかみにくい。
業務を行う中で合理化を図っていくことは必要だが、（経験から）人を相手に仕事をするときには無駄や余分なことが必要なこともある。市民サービスも余分なことがあって初めて充実したサービスになるのではないか。
成果（イコール数値）が見えなくても、心のこもった市民サービスを行うのがあるべき姿ではないか。
H委員
人材の能力開発はどのようなことをしているのか。
新卒だけでなく、いろんな経験をしている中途採用をしてはどうか。
未収金の解消には、納付特典など何か楽しい仕掛けをしたらどうか。
市役所の中のことは職員が良く知っているだろうから、市役所内に職員によるスリム化委員会のようなものを作ったらいいのではないか。
副会長
財源が限られた中では全て直接サービスというわけにはいかないため、市としてはモニタリング等の業務が重要になり、今後、一定能力を持った人材確保が重要になる。
P9　3行目「作業的業務から考える業務に」というのは大事で、職員は「考えること」を今後より一層求められるのではないか。
長崎市は人が育っていく場所でないといけない。市民が力をつけて初めて「協働」ではないか。
若い人が長崎に夢を持って残る、というのが非常に厳しくなっている。
「人が豊かに育っていく」「いきいきとしたまちを作っていく」というのを盛り込んでほしい。
システムだけでなく、人が支えあってこそ持続可能なまちとなるだろう。
子供達が幸せに育つまちであってほしいし、それが市民満足度につながるのではないか。また、このようなまちで育った子供達は将来立派な納税者になるのではないか。

（その場で回答した質疑については次のとおり。）
I委員
事業の見直しには、従来から政策評価システムを用いているということだが、今後も政策評価システムを用いて事業の見直しを行うのか。
スクラップアンドビルドの内容と取り組み。
事務局
現在の政策評価システムが、うまく機能しているとは言いがたい部分がある。政策評価そのものを抜本的に見直すのか、新たな手法でやっていくのか決断すべき時期に来ている認識はある。結論は出していないので、今後検討させていただきたい。
スクラップアンドビルドは従来からの手法。使命が終わった事業は止めやすいが、実施中の事業に優先順位をつけて止めることができておらず、やめるための手法について意見をいただきたい。
J委員
（第4次行政改革）
人件費は安ければよいという議論が先行しているのではないか。賃金体系の見直しについてはさらに踏み込むべきとは思うが、一定評価もしている。
職員数が削減できたのは採用職員数を抑制しただけ。年齢構成が偏っており、今後の行政体制の維持のためにも、財政面を工夫しながらの計画採用が重要。
（新たな行政改革）
納税義務の平等性は必要。未収金の確保について抜本的な解決には至っておらず、みんなが払っていこうと思わなければいけない。少々無理があっても手を打つ必要がある。
会長
採用抑制をしてきた中、実際に職員の年齢構成についてはどうなのか。
事務局
年齢構成は偏っている。事務職は50人辞めたら10～20人を採用しているが、現業職や行政職でも機械や電気などは現在採用しておらず、現業職は一番若くても30代後半。
行革で1年に100人減らしてきたが、今後は100人減らす部分を採用の部分とし、うち50～60人を年齢構成の偏りや再任用等の課題解決にあてるよう計画を立案しているところである。
K委員
全てのサービスがよければいいとは思わないし、やりすぎも必要ないと思うが、放課後における空き教室の活用など、一番声をあげにくい市民へのケアを厚くしてほしい。
広報ながさきに様々な情報が載ってはいるが、市民参画を促すのならば、情報キャッチが得意でない市民でもキャッチしやすい情報の流れを作ってほしい。
コールセンターの運用について教えてほしい。
事務局
市政への問い合わせへの対応と電話交換業務を行うもの
年中無休　午前8時～午後8時、6人体制を予定
L委員
基金の運用、利活用については触れないのか。
市庁舎の建設計画については行政改革審議会で行うべきではないか。
再任用のあり方についても次期行政改革大綱に盛り込むべきではないか。
スクラップアンドビルドで出来た財源が市民に還元される仕組みも考えるべき。
歳入構造改革についても数値目標を掲げるべきである。
市民に「自助努力」「互助精神」をいかに意識付けしていくか、テーマとして考えるべきである。
いかにして客観的な政策評価システムの導入を図るか。第三者を入れたシステム導入を事務事業レベルで審議することを次期行政改革大綱に盛り込む。
会長
庁舎建替についての全体像が見えない。他の委員会で行っているのか。
事務局
大型公共施設の更新計画についての検討委員会を立ち上げる予定だが、まだ動き出していない。老朽化した市の施設が市役所近辺にあるので、耐震化も含め考えようという段階。庁舎だけ取り上げて議論するわけではないが、委員会の中で新庁舎の議論にもなるのではないか。
会長
議会ではどうなのか。
L委員
議会では行政が投げかけるものについて話している。
新庁舎については基金の積み立てもしていたが、土地開発公社に貸し付けている状況。財源も含め、1度行革審で話してもよいのではないか。
会長
庁舎については全体像を見ながら考えたい。
C委員
行政改革を考えるに当たり実際に業務の現場を見ることは重要だと思う。過去にはどのようにしたのか。
K委員
第3次行革大綱にごみ収集業務の一部民間委託を盛り込むにあたり、収集現場で職員についてまわり、状況を確認した。
事務局
現場を見て提言に反映することも重要と考えるため、時間を見て検討したい。
会長
場合によっては、現場を見るのではなく、働いている職員に来てもらって構わない。

合併した地域について

会長
長崎市に限らず、合併した町は相当疲弊していて声も上げられない状態にまでなっている。
効率化したのはいいが、その後の地域の声をどのように吸い上げるか。
合併地域については権限を下ろす形でやらないと、地域に「合併で見放された」という感情が残る。
L委員
行革と合併は相反する。しかし、行革イコール合併のようなところがあり、合併地域の過疎化に拍車がかかっている。
B委員
イベントを合併した町へ持っていくことで、ごまかしている感じがする。
会長
この協議の中で、何らかの方向性が出せればよい。

事業仕分けについて

会長
事業、補助金等について整理する手法を検討する必要がある。
行革審では全ての事業等を精査できないので、職員が考える事業等の必要性を引き出し、精査に反映させる仕組みができないか。
事業、補助金等の整理は、100％ではないにしろ市民に納得してもらえるところまで持っていく必要はある。

新たな行政改革におけるコストの考え方

L委員
行政改革大綱はコストカットを目的としているものではない、というところを盛り込まなければならない。
会長
ぜひ、その方向でお願いしたい。
100削ったうちの50や30を自ら動く市民へ補助する制度を始めた都市もある。
市民力、職員の対話能力のどちらも必要だが、どちらもまだ育っていない。

提言作成に向けての提案

J委員
委員全員が、行革をしないと財政状況が厳しいという共通認識を持たなければならない。
次回審議会にでも、今後の財政シミュレーションについて説明してもらう必要がある。
会長
長崎市の今後の財政シミュレーションについて準備をしてもらっている。
次回、その説明を受ける中で、放っておくとどうなるのか、そうならないために今後何をすべきか、そのための資金をどこから捻出するかを考えたい。
提言するにあたっては、数値目標が合った方がわかりやすく明確である。
審議会の内部だけではなく、他の市民や市職員にも意見を言わせることも考えていけないか。