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平成22年度第2回長崎市営住宅審議会

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

建築住宅部住宅課

会議名

平成22年度第2回長崎市営住宅審議会

日時

平成23年3月18日（金曜日）午後2時～

場所

議会第2会議室

議題

• 議事第1号　長崎市公営住宅等長寿命化計画（案）について
• 議事第2号　子育て世帯への支援について

審議結果

議事第1号　長崎市公営住宅等長寿命化計画（案）について

委員
駐車場については、建設時には想定していなかった市営住宅がほとんどと思うが、本計画では対応しているのか？

事務局
昭和50年代から住民からの駐車場整備の需要が高まり、ほとんどの市営住宅で、住棟間の空き地を駐車場に整備することで確保しているが、その結果、一部、敷地に余裕がなくなってきた市営住宅もある。

委員
市営住宅の建替や修繕には相当の費用がかかると思うが、その財源は？

事務局
コスト面は検討中。建替や修繕の戸数は現在判定中。
また長寿命化計画を策定することで、国からの補助金を活用しながら、整備を行いたい。

委員
旧長崎市の市営住宅の空き戸数は？

事務
局居住できないものも含めて300戸程度。

委員
市営住宅の高齢者世帯と就学者のいる世帯は、それぞれどの程度なのか？

事務局
高齢者世帯の割合は20％ほど。

事務局
20歳未満がいる世帯の割合は23.4％。

委員
耐用年数を過ぎた市営住宅について、補助金や起債は残っていないのか。

事務局
公営住宅法に住宅の処分の規定があり、耐用年数は70年と定まっているが、起債の償還は30年で完了する。
また、目的や居住者がいない等の理由によって、耐用年数の半分を経過した時点での建替や移転集約は可能。

委員
旧7町において合併前に策定された住宅計画は反映されているのか？

事務局
平成20年11月に定めた長崎市住生活基本計画に旧7町の住宅計画も盛り込んでいる。
また、長寿命化計画の実施に当たっては、行政センター職員と協議し、島しょ部においては地元住民の方々とも話し合いのうえ決定していきたい。

委員
判定した結果は長寿命化計画に掲載するのか？

事務局
最終的には住棟ごとに、どういう方向性なのかも踏まえて掲載する。

委員市
営住宅の適正戸数はどのくらいか？

事務局
長崎市住生活基本計画で、平成28年度に9,000戸という目標を掲げている。

委員
高齢者が多い団地は？

事務局
戸数が100戸を超える市営住宅で、住民の高齢者率が35.7%（60歳以上の世帯）を超えるのは14団地（チトセピア47.5％、大園団地46.5％等）

委員
本計画の策定について修正等ないとしてよいでしょうか。

委員了承

議事第2号　子育て世帯への支援について

委員
子育て世帯への支援のうち、資料P5の長崎市の定期借家制度は、入居期間を「10年間又は末子が義務教育を終了する年度末のいずれか長い方」とあるのは良いと思う。

事務局
入居期間については、検討している段階から意見が分かれたところ。審議会において意見をいただきたい。

委員
子育て世帯への援助という施策からいえば、入居期間を義務教育終了までという考え方は妥当と思う。

委員
子育て世帯を未就学児としているが、前回の審議会では、特定公共賃貸住宅に入居する子育て世帯を「義務教育の子供がいる世帯」としていたが、範囲を変えた理由は？

事務局
申し込みの分析によると、小・中学生がいる世帯の多くは母子世帯という状況であり、母子世帯については、既に優先入居の対象となっているため、本提案においては特段の措置を考えていない。未就学児がいる世帯に入居の機会を多く与えたいという考えのため、今回の提案に至った。

事務局
前回の審議会での案も引き続き検討しているが、特定公共賃貸住宅の入居促進という面を含んでおり、今回の分とは別に考えている。

委員
（市営住宅の入居資格を上回る）過収入の世帯は、何世帯あるのか？

事務局
全体の1割弱いる。約710世帯。

委員
特定目的住宅の項目に子育て世帯を追加すること、及び定期借家制度の入居期間については、審議会として市からの提案を支持することとしてよいか。

委員了承

委員
これ以外にも検討課題が出てきたら、また検討してほしい。

審議終了　

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