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平成22年度第1回入札監視委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006569
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
理財部契約検査課
会議名
平成22年度第1回入札監視委員会
日時
平成22年4月15日(木曜日)午前10時5分～午前11時
場所
市役所地下1階 議会第4会議室
議題
- 委員長等の選出
- 入札監視委員会設置の概要、入札・契約制度の概要等について
審議結果
委員長選出
委員
村木委員長の後任である高田委員にお願いしたい。
（異議なし）
委員長職務代理者選出
長崎市入札監視委員会規則第4条第3項の規定により委員長が指名
委員
職務代理者に吉田委員を指名したい。
（異議なし）
事務局
より入札監視委員会設置の概要、入札・契約制度の概要等を説明
（質疑応答）
委員
予定価格について、事前公表とした経過は何か。
事務局
平成13年に競争入札妨害事件があり、事業者からの最低制限価格を探ろうとする動きがあった。このような事件を2度と起こさないために予定価格を事前公表とした。
委員
事前公表は談合がしやすいとされており、他都市では事後公表に戻している。事後公表を検討したほうがよいのではないか。
事務局
中核市の7割以上が事前公表である。他都市の推移を見ながら検討していきたいが、2度と事件を起こしたくないため事前公表としている。
委員
談合の原因となっているとのことだが、長崎市でそういった事例はあるのか。
事務局
現在のやり方の中では、業者が組むといった明らかな形跡はない。せまい範囲の中に入札が集中していることはある。
委員
他都市では入札監視委員会の審議を公開しているところもあり、長崎市でも公開を検討するとのことであったがどうなったのか。
事務局
今後も継続して検討していきたいが、実際他都市のほとんどが非公開であり、自由なご意見をいただくためには非公開がよいと思われる。会議の内容はホームページに公開しており、市民にも内容が伝わるようにしている。
委員
最低制限価格に入札が張り付くことがダンピングに繋がってないか。公契約の取り組みは検討しているのか。
事務局
野田市が今年度から取組んでおり、条例に基づいて賃金台帳等をチェックし、条件を満たさなければ契約解除できるようになっている。今後、野田市の運用の中でいい面悪い面が出てくると思う。そういったところを見極めながら研究していきたい。
委員
今の最低制限価格では87～89％の落札率で収まっている。今の方法となった経緯を教えてほしい。
事務局
以前は最低制限価格の範囲を定めくじで決定していたが、全者失格の場合があった。その後、入札傾向を反映させたものがよいとのことで、平均入札率連動方式を採用した。他都市でも、平均やくじ、ランダム係数などを用いており、談合がないように制度を見直している。
委員
90％を超える入札があってもその金額が妥当なものであればいいのではないか。今のやり方では90％を超える入札はほとんどない。
事務局
長崎市の最低制限価格は国の低入札調査価格基準と比べると高い。適正な履行が十分確保できる価格である。
委員
同一代表者の落札制限であるが、資本が同じものはどうなるのか。
事務局
資本、役員の制限についても一部自治体で行っている。現在調査しており検討しているところである。
コンサル、物品も併せてやっていきたい。
委員
資本関係などを事業所実態調査で調査できないのか。
事務局
事業所実態調査は建設業法に基づき必要書類等が備わっているかを現場で確認するものであり、資本関係等は調査の対象となっていない。
委員
議事録はホームページのどこで閲覧できるのか。
事務局
長崎市ホームページ内の「長崎市の附属機関について」で閲覧できるが、今後は各委員に議事録をお送りする。
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