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平成22年第2回国民健康保険運営協議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006580

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

福祉保健部国民健康保険課

会議名

平成22年第2回国民健康保険運営協議会

日時

平成22年9月28日(火曜日)午後1時30分～

場所

長崎市消防局5階講堂

議題

報告事項
1 平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
2 長崎市国民健康保険税条例の一部改正について
3 医療制度改革について

審議結果

1　日時　平成22年9月28日（火曜日）午後1時30分～

2　場所　長崎市消防局5階講堂

3　出席者(委員13人)

4　欠席者(委員11人)

5　次第

報告事項
(1)　平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
(2)　長崎市国民健康保険税条例の一部改正について
(3)　医療保険制度の見直しについて

6　経過及び結果
審議に先立ち、出席委員の報告(13人)がなされ、運営協議会会議録署名人の指名が行われた。

報告事項

1　平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて

（事務局説明要旨）
歳入は577億2,865万1千円、歳出は573億7,771万1千円で収支差引は3億5,094万円の黒字であるが、前年度からの繰越金9億7万5千円を差引き、一般会計借入金の返還金5千万円を加えた実質単年度収支は4億9,913万5千円の赤字である。
歳入のうち国民健康保険税の決算見込は96億2,378万3千円で予算と比較すると2億8,663万1千円の減となっている。
国庫支出金は、被保険者数の減少により医療費が見込みを大きく下回ったことなどにより、予算と比較すると11億7,298万8千円の減となっている。
歳出のうち保険給付費は417億2,001万8千円で被保険者数の減少により、予算と比較すると16億6,840万8千円の減となっている。
国民健康保険の加入状況は、21年度の世帯数は7 万5千300世帯、被保険者数は12万7,055人で前年度と比較すると世帯数で2,996世帯、被保険者数で944人の減となっている。
医療費の動向については、21年度の費用額は509億5,779万3千円で、前年度と比較すると1億5,744万4千円、率にして0.31％の減、1人あたり費用額は40万1,069円で7,439円、率にして1.89％の増となっている。
税率等の状況については、21年度は介護分の課税限度額を9万円から10万円に引き上げたが、税率等は据え置いたものである。
収納率の状況については、21年度から国保の収納業務と市税の収納部門の一元化により、21年度の収納率は、滞納繰越分で対前年度比2.33％向上したが、現年分収納率は1.19％低下となった。
平成21年度の主な保健事業の実施状況のうち、特定健康診査当事業費は1億9,281万9千円の見込であり、特定健康診査の実施率は23.4％、特定保健指導の実施率は32.8％である。今後とも医師会など関係機関のご協力をいただきながら、受診率の向上を目指していきたい。
直診勘定の決算見込みは、歳入・歳出ともに1億6,423万7千円で、収支差し引きは0円である。これは、診療所の維持費や人件費等の収支不足分について、一般会計からの繰入金6,825万円で補填したことによるものである。
このため、平成21年度の実質的な単年度収支は6,825万円の赤字となっており、内訳については、伊王島診療所が2,726万1千円、高島診療所が4,098万9千円の赤字となっている。

質疑

委員
特定健診の受診率向上対策にどのように取り組んでいるか。

事務局
毎年受診するという意識付けが不足している。今年度からは受診券を誕生月に合わせて送ることで意識付けを行っている。また、未受診者の40代・50代の方に保健師が直接電話をかけるなどして受診勧奨を進めている。

委員
近隣町でも特定健診を受けられるようにならないか。

事務局
基本的には、自治体ごとでそれぞれ契約しており、現在は市の医師会との契約となっているため受診はできない。広域化され県単位で運営されることになればこのような問題は解消されるものと考えている。

報告事項

2　長崎市国民健康保険税条例の一部改正について

3　医療保険制度の見直しについて

（事務局説明要旨）
今回の改正は、国民健康保険制度の見直しに伴う被扶養者であった者の国保税軽減措置の延長並びに地方税法等の一部改正に伴う限度額の見直し及び非自発的失業者の国保税の軽減措置であり、先の2月議会及び専決処分にて改正されたものである。
医療保険制度の見直しについては、現在、国においては第9回高齢者医療制度改革会議において新しい高齢者医療制度の中間とりまとめがなされ、本年末の最終とりまとめを経て、来年の通常国会に法案が提出される予定となっている。
現在の制度では、75歳以上は後期高齢者医療制度に加入することとなっているが、新しい仕組みでは加入する制度を年齢で区分せずに、サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に、これら以外の方は国保に加入することとなる。
このように、多くの高齢者が国保に戻った場合、高齢者間の保険料格差が復活し、多くの高齢者の保険料が増加することとなるため市町村国保の中の、少なくとも75歳以上の高齢者医療については、都道府県単位の財政運営とすることが不可欠となる。
市町村国保を都道府県単位の財政運営とする場合の仕組みについては、都道府県単位の運営主体は、標準保険料率の算定・会計処理等の事務を行い、市町村は、保険料の賦課・徴収、資格管理、保健事業等の事務を行うことが考えられている。
広域化においては、対象年齢、財政運営の仕組み及び運営主体など検討課題も山積しており、年末までに結論が得られることとなっている。

質疑

委員
後期高齢者医療制度ではすでにカード化されているがカード化の予定はないのか。

事務局

カード化については、国が社会保障番号制度という新たな制度の検討をなされたことにより、今後、磁気データ等の設計がなされる予定であり状況をみているところである。利便性の向上という面において将来的には導入したいと考えているが、現時点において具体的な検討までは至っていない。

委員
特定健診のペナルティは新しい高齢者医療制度になっても続くのか。

事務局
特定健診の受診率により後期高齢者医療支援金の10％の範囲内でペナルティが課せられることとなっていたが、後期高齢者医療制度そのものが廃止されるため支援金へのペナルティはなくなると考えている。しかしながら、国としては受診率の向上は必要な施策と考えているため都道府県を通して何らかの指導があるものと考えている。

委員
広域化（県単位）になった場合の税・料の取扱い及び財政負担はどうなるのか。また、県内の他の自治体の財政状況はどうか。

事務局
後期高齢者医療制度の場合、料に統一されており国保も同様に料に統一されるものと思われる。また、県内の他の自治体は比較的基金を持っており長崎市ほど極端に悪くはないが、医療費が右肩上がりで伸びているなかで大変厳しい状況である。財政負担については国から具体的なシミュレーションがでておらず今後示されていく中で県それぞれの税率等も検討される予定である。以上