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第14回（平成23年度第4回）外郭団体等経営検討委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006663
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務局総務部行政体制整備室
会議名
第14回（平成23年度第4回）外郭団体等経営検討委員会
日時
平成23年11月21日（月曜日）午後1時30分～
場所
議会第二会議室
議題
1株式会社長崎高島水産センター提言書（案）について
2中間報告（案）について
3社団法人長崎市シルバー人材センターについて
4財団法人長崎市学校給食会について
審議結果
議題1 株式会社長崎高島水産センター提言書（案）について
行政体制整備室から、提言書（案）の説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
（1）エ経営状況に「このように、収支は均衡しており健全な財務状況でありますが、受託徴収売掛金に未収が発生している状況です。」と記載があり、これを踏まえ（2）提言のウの未収金の対応についてで提言しているが、未収金が約3,800万円あり、この一部が固定化していたと思う。
通常の民間企業であれば約9,000万円の売り上げに対して、未収金の占める割合が大きすぎるので、民間が行っているような債権管理を取り入れるべきである。
提言の「未収金の対応について」では踏み込んで、「未収金の状況を把握し、計画的に回収を図る」とした方がいいのではないか。
事務局
平成21年度末時点で約3,800万円の未収金があったが、平成23年1月時点までに約2,300万円回収を行い、未収金は約1,500万円となっている。
ただし、未収金は市の債権となるため、市として他の債権と同様に対応し、今後も所管の水産農林部が株式会社と連携しながら徴収を行っていく。
また、現在も債務者の状況を把握しながら債権管理しており、分納等により計画的な支払いを行わせているので、今後未収金は解決していく予定である。
委員
（2）提言アの当該団体への提言の中に「株式会社としてのメリットを活かし、長崎市水産センターと連携を図りつつ、長崎市の水産振興施策に貢献できるよう努める」という内容を入れた方がいいと思う。
委員
（2）イ長崎市への提言についての中に「民間企業が既に参入している養殖用種苗及び養殖成魚の生産については、長崎市が行う必要はない。」と記載されており、当検討委員会の議論内容は盛り込まれていると思う。
ただし、お互いの主張が平行線のまま、提言となっている部分もあるので、長崎市はこの提言を真摯に受け止め、対応をお願いしたい。
委員長
委員から出た意見を反映させ提言書（案）を修正する。
議題2 中間報告（案）について
行政体制整備室から、中間報告（案）について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員長
5（4）その他の中に「別途専門家を交えた検討委員会の設置が必要であると考えます。」とあるが、「別途専門家」を「別途各分野の専門家」、「設置が必要」を「設置の検討が必要」にした方が実態に合った文面になるのではないか。
また、5（2）アの「目的を達成していないか。」の前に「既に」を追加した方がいいと思う。
委員
「出資の引き上げ」は「出資の引き揚げ」に修正した方がよい。
委員
行政をスリム化していくために議論しているのに、目的を達成した団体に対して経営改善について提言するだけで、白紙から議論できないことは、当委員会が経営検討委員会であることは理解しているが、不十分である気がする。
経営改善についても議論は必要であるが、既に目的を達成した団体にメスを入れて行政改革を行うべきと考える。
委員長
本来の行政改革は本当に必要かという観点から検討するべきだと思う。行政はどうしても既にあるものを継続すること前提に運営する。
しかし、本来必要なのか、今のやり方でいいのかを議論した上で、経営についても議論していくべきであるので総論のところにその趣旨を入れる必要がある。
委員
平成25年11月までの公益法人改革にあわせて、安易に一般財団、一般社団になるのではなく、公益性がなければ廃止するということも含めて検討すべきと記載した方がいい。
委員長
その内容は5（3）ア公益法人制度改革への対応に「公益法人改革の機に公益性を整理し、団体の必要性を見直すべき」と追加すればいいのではないか。
委員
5（4）のタイトルを「その他」から「今後提言を実行させるために行うべきこと」のような内容に修正した方がいい。
委員長
タイトルが「その他」ではぼやけてしまっているので変更すべきと考える。
委員
いつ中間提言を行う予定か。また、最終提言はいつ頃までに行うのか。
事務局
中間提言については、今日の修正を次回の委員会で諮り、市長に対しての提言を年内には行いたいと考えている。
また、最終提言については現在検討中の団体も含め、残り7団体となっており、毎月1回程度当該検討委員会を開催していき、平成24年の夏ごろまでに最終提言を作成したいと考えている。
委員長
中間提言を市長に報告する際、他の委員方も同席できるよう調整を図ってほしい。
委員
今後、一旦質疑が終了した時点で、論点及び提言内容の討論を所管課を退席させ委員と事務局のみで行いたい。
事務局
次回からそのように対応する。
委員
中間報告について、廃止すべき団体に対してやむを得ず「経営改善」すべきと提言しているものもあるが、このことにより団体を存続する理由にされたくない。
委員
お墨付きを与えるようなことはしたくない。
委員長
確かに、長崎つきまちは「経営改善」となっているが、その前に、別途専門の委員会で協議を行っていくことにしたと思う。そのあたりの記載を工夫しないと誤解を招きかねない。
事務局
記載を整理する。
委員長
「6各団体への提言内容一覧表」の区分について、廃止、一部見直し、経営改善の状況がよく分からないので整理が必要である。
事務局
区分の定義を明確にした上で、修正を行う。
また、先ほどから出された意見を含め、現在までに検討してきた提言書（案）について、総論的に検討した上で見直しを出してほしい。
委員長
提言を出した団体の現在の状況は。
事務局
長崎市土地開発公社は平成24年度末の廃止に向けて準備を行っている。
株式会社長崎衛生公社は平成24年1月一般財団法人の設立に向けて準備中であり、株式会社は廃止予定である。
他の団体については、特に進展していない。
長崎つきまち、長崎中央市場サービスについては、別途各分野の専門家を交えた検討委員会の設置の検討を行いたい。
委員
「外郭団体等に係る見直し指針」は現在ないのか。
事務局
指針的なものはないので、今後作成する予定である。
委員長
いつ頃の予定か。
事務局
最終提言を踏まえて市の方針を指針として作成したいと考えている。
委員長
それでは、今回の修正を反映させ、次回もう一度協議を行いたい。
議題3 社団法人長崎市シルバー人材センターについて
行政体制整備室より論点を説明。
福祉総務課より、追加資料に基づき説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
人員配置と市の関わり方の説明を。
福祉総務課
理事長、事務局長（常務理事兼務）、総務係係長、企画係係長が市職員OBとなっている。
委員
給与及び賞与は。
福祉総務課
理事長の給与が月111,800円（週3日勤務）、事務局長が月258,400円（週5日勤務）、係長が月167,600円（週5日勤務）となっている。
事務局
賞与は年2.1箇月としている。
委員長
業務内容で、民間企業でできない業務はあるのか。
福祉総務課
すべて、民間企業でできる業務である。
委員
当該団体の利用者の立場では、料金が安いというイメージがあるが。
委員
中長期計画で目標の会員数、就業率、契約金額が全ての項目で、計画翌年の平成21年度から計画を下回る結果となっているのはどうしてか。
福祉総務課
60歳以上の人口に過去の推移から設定した粗入会率を乗じたため、毎年増加する目標となっているが、現状は官の随意契約がなくなったり、定年退職の延長等もあって、厳しい状況が続いている。
委員
会員数が減っている原因は。
福祉総務課
いろんな要因があるが、一つの要因としてはPR不足があると考える。
毎月2回新たな会員の募集活動を行い年間約200人増加しているが、同数程度退会する者がいる。辞める理由は、仕事に就けない、仕事が合わない等さまざまである。
委員
月35,000円程度の収入では足りないという理由もあるのか。
福祉総務課
金銭的な理由もあると思う。
委員
契約金額が減っている原因は。
福祉総務課
官から委託されていた駐車場の管理や清掃業務等の大口契約7件がなくなったことが主な原因で、7件の合計で約3,700万円の減となっている。
また、そのうち2件が労働者派遣事業へ切り替わり、契約が上部団体へ移行した影響で約1,200万円の減となっている。
委員
業務委託を受ける割合は、官と民でどのようになっているのか。
また競争入札に移って取れないということは、価格競争で負けているということか。
福祉総務課
金額ベースで考えると官36.7％、民63.3％となっており、民間からの委託の方が多い。また、当該団体は基本的に民間企業との競争入札には入らないという方針を持っている。理由は高齢者が行う軽易な業務ということで、民間企業が利益を得にくいような隙間の業務を中心に行い、民業圧迫を避けようという趣旨である。
しかし、建設業界が不況の中、当該業界がそのような業務まで参入しており、隙間の業務が減少するなど、厳しい現状になっている。
委員
60歳以上の人口に対しての粗入会率が1.09％というのは、全国的にどうなのか。
福祉総務課
中核市の粗入会率は1～2％前後、最高は尼崎市の3.5％となっており、低い状況である。
委員
市の就業が厳しい中で、高齢者の就業は重要なことだと思うのだが、団塊の世代が入っているのに平成23年度の粗入会率が1.09％に減少しているのはなぜか。
また中核市より小さな市町村ではどうなっているのか。
福祉総務課
平成22年3月31日現在での県内のデータであるが、佐世保市1.6％、西海市3.6％、松浦市2.9％、波佐見町2.5％のような状況である。
委員
高齢者の就業を目的とすること、単価が安いことはいいが、市職員OBが4名いる。これでは新しい発想は出てこない。人的な面でも当該団体は市から自立した方がいい。そうでないと民間的発想はでない。人件費3,700万円のうち1,200万円は市職員OBの分となっている。段階的にでも新しい風を入れなければならない。
委員長
国と市が補助金を出している要件はなにか。市の関与がなくても補助金を受け取れるのか。他の民間企業が同じようなことを行っても補助金は出るのか。
福祉総務課
高年齢者の雇用安定等について、国と地方自治体に責務があり、長崎市は、国と同額の補助金を出している。
補助金は市町村の区域に一つに限りとなっており、当該団体が指定されている。
委員長
仮に県が設立した場合、補助金は出せるのか。
また、民間が同様の団体を設立した場合、補助金は出せるのか。
福祉総務課
一自治体に一つの規則があるので、他の団体には補助は出せない。
委員
受注件数が増えているのに、就業率が減っているということは、一件あたりに係る人数が減っているということになる。
さらに補助金も減っていて、将来的に赤字となっていく状況である。
これは会員を増やしても変わらない。管理費を落としていかなければならない。
福祉総務課
現在考えている赤字への対応策は、事務費の手数料を10％から12％に引き上げることで800万円、会員からの年会費を1,000円から2,000円引き上げることで150万円、併せて950万円算出できる予定である。
委員
まさしく官の発想で、来年度の数字合わせだけである。
民間の発想がない限り当該団体は厳しい状態が続くと思う。自由な発想でやるべきである。市の関与は、当該団体の方向性をコントロールしていくことではないのか。
委員
臨時的かつ短期的の範囲の中でどこまでできるのか。
利益率が高い業務を考えて取ってくる方法を考えないといけない。
業務を変えない限り時代が変わっている中でニーズに対応しきれない。
福祉総務課
中長期計画3年分の総括を出して、人事的な管理も含めて、今後どう改善したらよいか検討していきたい。
委員長
やるべきことは、早急に管理費を削減し、市の関与を減らして民間人の発想を取り組むようにすることである。
結果的に補助金を減らしても対応できるようになると思う。
委員
1,400人の会員が営業活動も行うような意識改革が必要である。
このままでは雪だるま式に赤字が増えていくことになる。
委員
民業圧迫の考えがある中で、どのようにするのか。
委員長
民業圧迫というか、民間がやれることしかやっていなければ、当該団体の存在意義がなくなってしまう。
安価な料金で高齢者の雇用を創出しながら隙間の業務をやっている当該団体を潰すということにはならない。
民業圧迫とならない隙間の業務をどのようにやっていくかである。
他になければ、次回提言書（案）をまとめて提示したい。
議題4 財団法人長崎市学校給食会について
行政体制整備室から論点について説明。
健康教育課から資料に基づき説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
当該団体は給食食材の調達のみを行っているのか。
健康教育課
食材の調達に伴う、発注及び支払い業務を主に行っている。
委員
安く仕入れて、安く提供する考えはないのか。
給食費を全て使いきればいいという考えで、規格外品などを使う等の工夫はないのか。
健康教育課
規格外品等食材の指定は市で行っており、指定に応じて発注している。
委員長
当該団体の必要性、これまでの収支の推移の説明を。
健康教育課
当該団体は毎日食材の発注、調整、支払い、異物混入等の緊急時に対する対応等さまざまな業務を行っており、学校給食を運営するために必要な団体である。
また、収支については、給食費として集められた金額と食材費が同額となるように発注しており、当該団体の管理費は市からの補助金で運営されているため収支は均衡している。
委員
当該団体には収入を上げたり、支出を抑えて、利益を上げようという方針はないということか。
健康教育課
給食費は全て食材費となり、利益はない。
また、給食費は中学校が月一人当たり4,400円、小学校が月一人当たり3,800円となっており、その給食費を集めたもので、熱量や栄養バランス等、国の基準を満たした献立が作成され、それに必要な食材を発注している。
委員
当該団体の業務がどこまでか説明を。
健康教育課
食材の発注、支払い業務である。献立の作成や調理は行っていない。
委員
集めた給食費と食材費に差額がでないのはなぜか。
健康教育課
食材の価格は、年間統一単価のものと変動するものとあるが、最終的に栄養士が献立で調整するので差額は出ない。
委員長
要は給食費は全て食材費となって、収支は均衡しているということなのか。そうならば、こういう団体は管理費を抑えることができるかどうかである。
委員
なぜ過去に食材費に一定率上乗せして、当該団体の管理運営費を賄っていたのに、上乗せ率を廃止したのか。
健康教育課
基本的な考え方が、給食費は食材費、それ以外は市の責任ということである。以前は、そこに率を上乗せし当該団体の管理費等とする考えがあったが見直されたものと考える。
委員
月の給食費はどのように決定されているのか。
健康教育課
市で決定している。平成20年度に値上げを行ってから現在の額となっている。
委員
食材の決定はどのように行われているのか。
健康教育課
年に2回校長や保護者を含めた給食物資審査委員会において、栄養価、価格等で決定している。
委員
毎日34,000食は相当な量であるから、材料調達と調理がわかれているのか。
どちらにしても材料調達と調理の合計経費をコントロールしないといけない。材料調達、調理等を個々に行っている時と、材料調達と調理等を一本化した時の比較はないのか。
コストを抑えて給食を提供するためには、個別に発注、調理としているのはどうなのか。
委員
当該団体の寄附行為の中に事業は物資の調達、経費は市からの補助金にすると規定してあり。献立の作成、発注、調理等を一本化するという前提になっていない仕組みのようである。
委員長
入札による価格決定を行っているものはあるのか。
健康教育課
油、砂糖等価格の変動があるものを入札で価格決定している。
委員長
他の市町村で市が職員で行っている事例を知っているが、第三セクターに行わせることで、市が直接行うより人件費が安くなっていることはいい。
委員
ほかに経費を下げているというような事例はないのか。
健康教育課
食材でいえば、長崎県の給食会が九州単位で大量に仕入れているため、単価が安く、それを発注することがある。
また、業務の効率化という観点であれば、学校と当該団体のやり取りをオンライン化するという取組みを検討中である。
委員長
管理費の抑制のために、業務の簡素化に努めてほしい。
委員
地産地消や市との連携のアイディアも出してほしい。
健康教育課
既に担当部局と連携しながら地産地消に取り組んでいるが、量が多く全ての食材を賄うことは困難な状況である。
委員長
他になければ、次回提言書（案）をまとめて提示したい。
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