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第4回（平成23年度第2回）長崎市支所等あり方検討委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006665
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務局総務部行政体制整備室
会議名
第4回（平成23年度第2回）長崎市支所等あり方検討委員会
日時
平成23年12月16日（金曜日）午前10時～正午
場所
長崎市議会第4会議室（市役所本館地下1階）
議題
- 今後の検討方針の説明について
- 支所等が持つべき機能について
審議結果
委員長
組織について事務局から説明をお願いしたい。
事務局
今年（平成23年）8月から局制を始め、単に部長の上に局長を置くだけでなく、重要事項を速やかに対応するために、組織編成権、人事権を与え局内で事業をすすめていくという他都市にも見られない組織を編成し、プロジェクトを進捗させるために局制をとっている。
委員長
前回の議論を受けて市民局長が出席していただいている。これを踏まえながら議論を進めたい。事務局からご説明をお願いしたい。
事務局
資料に基づき説明
委員長
資料の円グラフの見方について説明をお願いしたい。
事務局
6ページについては、全体（証明、届出、市税等納付、民生）の合計について記載している。また、個別では例として東部の東長崎については、全体で546件の受付をし、青の東長崎支所管内の方が来られた割合69％、緑が戸石から来られたもの、その次は本庁地域となっているなど色を分けて表示している。
委員長
資料以外でもよいので何か質問はないか。
委員
交通状況の資料の中に、池島の船の種類が少ない。高速船が1便（550円）、フェリー1便（400円）、連絡船5便（350円）の7便となる。
事務局
今後のために整理したい。
委員
支所の業務内容が地域の中に理解されているのか疑問である。たとえば、道路や橋、公園の管理や本庁との連絡については、連合自治会が直接するものと思っていたが、支所も維持管理や本庁との連絡をしているとは知らなかった。
委員
支所長の業務として地域とのふれあいが明確化されていないため、支所長によっては地域とのふれあいを業務と思っている人とそうでない人がいる。興味のある方はどんどん入ってくるため、地元も手伝いをお願いできる。業務として明確にしていかないと地元とのふれあいは難しいと考える。
委員長
今の意見はとても重要であるが、後ほどの議題で議論をお願いしたい。
今後総合支所を考えるためには客観的な根拠が必要となる。今回の資料はよいが、もう少し充実させて、年齢構成、天候等の数字があればもっと根拠のあるものであると思う。
それでは、議題2について事務局から説明をお願いしたい。
事務局
資料に基づき説明
委員長
資料の2ページまではこれまでの意見の確認。そのあと3ページ以降については支所等の機能として何を重視するのか、今後10年を見据えて高齢化等を考慮したうえでどういった機能を重視していくのかを議論し、組織としては総合支所の導入や、他に方法がないかを考えていくことになる。3ページ以降のことを考えながら、2ページの議論をお願いしたい。
事務局
先程の指摘は重大な課題であると考えている。地域との関係が支所等の職務として明確化されていないため、支所等によって取扱いが違う。市でも特に地域を重視する中で、業務として明確化するべきでないかという声があり、検討している。
委員
地域をわかっている人、わかろうとしている人を支所等に配置して欲しい。それらの方々が地区でいろいろな活動を行うためにどれだけの権限があるのか。ある地域の自治会長と話す機会があったが、地元と協働していける方が欲しいとのことであった。本庁からでもどんどん地域に入る人もいるので、特に小さい地区では活力のある人の配置をお願いしたい。
事務局
人材育成については市全体の課題。現場に出て課題を見つけるのも1つの成長である。行政センターにいた職員が地元をよくわかっているとは思うが、本庁等での業務も経験し、本庁の職員も出先機関での経験をして欲しい。それぞれの経験をする中で人を育てながら、地域の核となる人は地域で育った方が戻っていくのがよいかと考えている。
委員
地域福祉の機能が低下していると感じる。若い方が子を産みたいがそこで育てていかないのは、そこで育てるのが大変とか地域に魅力がないのではないかと感じる。住民との1番の接点にいた保健師が減っていて、窓口がわからず、住民は不安に感じている。児童虐待等は本庁まで話をしている間にエスカレートしていく。本庁ほどの機能でなくてよいが、ある程度の拠点が必要であると感じている。また、市は電算の一元化が遅れているのではないかと考えている。
事務局
保健師の体制については、市民局のこども部、福祉部、市民健康部の3部に配置しているが、たとえば高齢者部門の保健師は地域の中でこどもや健康の相談を受けても縦割りの組織であるがゆえに対応できず、市民からすると納得がいかないし、非効率でもある。そのため、市民局長の特命として「長く元気で」というテーマも受けており、この中では、横断的な展開ができる保健師の体制を検討している。
事務局
市は電算の一元化が進んでいないとの指摘があったが、現在基幹系システムの改修を行っており、数年の間に完成する見込みである。それが完成すると、全てとは言えないがほとんどの業務の電算化が図られ、本庁については総合窓口も検討していけると考えている。
委員
保健師の使い方が難しいのはあるが、深堀では支所、連合自治会、社協3者が一体で活動しているため、逆に保健師からこういったことが地域でできないかとの依頼が多い。私たちは包括支援センターと連携を図り、支所も使いながら、子育て、老人福祉、健康教室等なんでも行っている。そういった機能を地域全体に育てていくのが市の役割ではないかと思う。そのうえで、支所に子育て、高齢者や障害者対策等のコーディネーターとして専門機関とつながっていくための知識がある人を配置して欲しい。
事務局
包括支援センターについて簡単に説明したい。市内に15箇所、保健師、社会福祉士、看護師等の職員を配置し、医療、福祉、健康づくりといった相談を福祉関係の民間事業者へ委託している。担当地域が広くなっているため、数を増やしていき、住民の身近な相談場所として活用していただければと考えている。
委員
支所等を充実させるのは大事であることはわかるが、何もかも充実させるのは難しい。長崎市内に約1,000人の民生委員がおり、ほとんどの民生委員が本庁と連絡を頻繁にとっている。専門職を支所等に配置することだけでなく、民生委員をもう少し活用してよいと思う。
委員長
どのような機能が足りないかだけでなく、どういう道具があるのかということも大事である。どういう支所を作るかという議論するときに、民生委員や民間委託など民間や住民の力を借りて地域を支えていく方法もあるという大事な意見が出た。
ワンストップ・ワンステップである程度用件が済むような窓口が本庁以外に必要でないかという議論、また、地域で果たす役割は市役所としての役割だけでなく、地域の相談相手や地域おこし等もあると思うが、それ以外に足りないものなどの意見はないか。
委員
子育てについては、地域で大きなバラつきがあると感じている。若い人が多く住んでいるようなところは子育て支援、高齢者多い地区には高齢者対策を充実させるといった、住んでいる人のニーズに応じた手厚いサービスを行っていくべきだと思う。
委員
自治会は地域のためによく活動しているが、自治会がない地域はどのようにやっているのか。また、自治会がない地域はどの程度あるのか。
事務局
市内に990の自治会、83の連合自治会がある。自治会未組織地区の正確な数は把握していないが、市内約9割は自治会を組織している。未組織地区には市で組織を作るようPRを行い、団地造成の際は業者に働き掛けをしている。
委員
旧三和地区では行政と住民のコミュニティがうまく行われていた。昭和50年代に大きな団地開発があり、その際も役場が新旧の住民のコミュニケーションを図ったため、新旧の住民との違和感が全くない状況であった。また、道路づくりにも自治会や通学路として使用する中学生等が集まり、大学の先生と協議をし、住民も納得するよい道路ができた。一つの地域を盛り上げるには行政と住民の協働やコミュニティが必要だと思う。
事務局
支所、行政センター等が住民にとって何をするところか明確にされていないことが1つの課題。支所、行政センター等は住民にとってわかりやすいものでなければいけない。
委員
公民館の活用については、平成21年度に市民利用施設の有効利用意見交換会で1度協議をしたと思うので、その意見も参考にどういったサービスができるか検討していけるのではないか。
事務局
確かに指摘の通り公民館について協議をしている。支所と公民館は一体化しているものが多く、少子高齢化の中、三世代が交流できるサロン的な機能を持たせて、皆様が利用しやすい場の提供が望ましいと考えている。教育委員会でも公民館のあり方について検討委員会を立ち上げ、より多く利用していただくような検討を行っており、支所等のあり方と含めて検討していきたい。
副委員長
2ページには支所の機能を書いてあるが、行政センターは問題ないのか。
事務局
行政センターについては、合併時に作成した10年間のスパンの市町村建設計画を実施するうえで、出先機関的な役割で若干支所と業務内容が異なっている。計画終了後は支所と行政センターは一体化してよりよいものを作っていきたいと考えている。
委員
3ページ目の三角と丸の違いは何を意図しているのか。また、道路公園業務とはどの程度の内容やニーズを考えているのか。また、総合支所へ人を出していけば、本庁は小さくてよいだろうから、住民に近い業務の中でどのようなものを支所へ持っていくのかもっと整理した方がよい。
事務局
道路公園業務の内容は道路・公園の維持補修、市営住宅の維持補修、農林関係等があり、130万円以下の工事は行政センターが責任をもって行っている。それ以外の工事や建設等基幹的な業務は本庁でやっており、この部分は三角となっている。保健についても全てをセンターの責任でやっているわけではなく、本庁の出先機関の保健係としての役割もある。福祉については、現在は内容によっては完結できるものもあるが、基本的に受付関係だけである。三角を丸に変えていくためには専決権を持った人を配置するなど組織の編成が必要となる。
また、市民が近くでサービスを受けられるよう本庁から出先へ機能を移していくためにも、配置を含めた組織の編成が必要となる。
事務局
市庁舎の建て替えの検討委員会でも話題となっているが、全てを本庁で行うのではなく、出先で解決できることもある。ただし、職員数を頭数で分散させるのはいいが、事務の分散とともに専決者等を配置していくと組織が肥大化してしまう恐れがあるため、注意しながら出先でできることを考えていく必要がある。
委員
総合支所へある程度業務を移すとなったとき、支所に予算を与えるのか。現在の行政センターではほとんど自分たちで使える予算はもっていない。また、広報誌で見たが今年は職員数が117人減少していたが、今後も減少していくのか。今後の人事の配置にも影響していくのではないか。
事務局
権限を下ろしてくのは予算が伴うのは当然であるが、どこまで下ろすかは内容次第である。市全体の職員については、正規職員の数は減少しているが、民間への業務委託や再任用、事業の見直し等でより効率的で効果的な体制を築いていく。総人件費をある程度抑えないと事業ができないという状況である。
委員長
他に意見はないか。
委員
合併地区の人口減少には農林漁業の衰退があると思う。現在農林漁業については行政センターに相談を行い、本庁から支援を行っていただいている。今後も総合支所でいろいろな相談を行いながら、本庁からいろいろなバックアップをしていただけるのが1番望ましいと思うが、総合支所に機能を充実させればさせるほど二重行政につながらないかと感じる。効率化と相談体制の充実を行って欲しい。
事務局
行政センターで行っている地域振興は合併前の町の単位で行っているが、総合支所での地域振興は旧合併地区のエリアにとらわれずより広域的にやっていきたい。
委員長
今後高齢化や人口減少、市の職員の減少、交付税も減少が考えられる。こういったことを前提として考えないと、望んでいる機能が提供できなくなる危惧がある。今後経済が急に好転することは考えられないため、地域の中で、市が行うことと自治会、民生委員や民間委託等でやれることを考え、10年、20年先にも提供できる市民の生活を支える最低限の機能を提案する必要がある。他都市は参考であって、同じものである必要はない。
次の議題の説明をお願いしたい。
事務局
資料に基づき説明
委員長
他の施設を含め支所の機能を考えていく。仕事のやり方を変えれば達成できる機能もある。形づくりをしないといけないものもある。意見・質問等ないか。
委員
窓口の自動化等緩和させていると思うが、どの程度緩和されているのか。公民館の図書館は独立しているのか、それとも公民館の一部か。資料に5つ業務を分けてるが、地域振興業務は内容が多くてエンドレスであるので、この分け方については業務量と比べ、アンマッチかと思う。
事務局
自動化は行政の効率化から考えても進めていくべきである。支所等に限定せず、街中や郵便局等地域の拠点へ置いてみるのも考えられる。公民館の図書室は公民館の一部である。地域振興に係る業務のやり方は限界なくあると思うが、どこまでやるかは今後十分検討していく必要がある。
委員
どこまで行政が提供できるのか。また、それにあわせ市民がどこまで協働していけるのかが大事。全てのサービスを充実させるのは不可能であると思う。何を優先させるかを考えるうえでは全ての弱者に対する手厚い対応が大事。
委員長
優先順位を付けざるを得ないと思う。地域振興業務については一度中身を十分議論し、ここまでは最低行政が行う、ここから先は市民と協力して行う等、支所業務の責任の範囲について一定の考えを出し、共通認識を持つ必要がある。
副委員長
支所からのバスの一覧があるが、利用者はバス停までいくのが大変である。民生委員等が代理でできない業務があるため、できるように緩和して欲しい。
委員長
市に裁量権があるものについては、検討して欲しい。
事務局
窓口業務、地域振興業務、保健業務等内容が具体的に出していなかったので、次回提示し議論を深めていただきたい。
委員
三重・琴海は今まで長崎市北部であると考えていた。総合支所の設置で統合するときに西部に統合されると交通の便等大変であるので、編成を変える気はないのか。
事務局
便宜上分けているだけであるため、統合を考える際は委員の意見を十分に踏まえて検討する。
委員
職員・予算が減少し、この4年～5年の傾向で市がやることを自治会がやっている。いいことであり、できることは協力するが、限界もある。保環連等に市との連絡調整役をお願いしたり、各課からバラバラにお願いするのではなく、まとめたやりとりや、もう少し手厚い補助もお願いしたい。
委員
本庁業務も支所業務も今まで以上に大きくする必要はない。サービスのメニューを住民が理解できないため、支所がコーディネートできるような体制が望ましい。
委員長
今日はある程度の機能のコンセンサスができた。次回は地域振興について具体的な議論深める。
事務局
次回は平成24年1月最終週の開催を検討している。
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