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第2回長崎市行政改革審議会
更新日：2013年3月1日 ページID：006667
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務局総務部行政体制整備室
会議名
第2回長崎市行政改革審議会
日時
平成24年3月19日（月曜日）午後2時～午後4時
場所
長崎市議会第2会議室
議題
(1) 第4次行政改革の検証について
(2) 今後の行財政改革について
(3) 指定管理者制度導入施設の状況について
審議結果
1 第4次行政改革の検証について
行政体制整備室長及び財政課長から、資料P1～10の説明を行った後、質疑応答。
会長
ごみ収集の効率化は、人件費のみの効果なのか。行政センターの82人で8億5千万円と比較したときに、かなり差があるので教えて欲しい。
事務局
効率化を行う前は、運転手と作業員3人の班体制で行っていたものを、運転手と作業員2人にしたことが大きな要因だが、併せて嘱託員の見直しを行っている。
また、これとは別にごみ収集業務の民間委託も行っている。
行政センターについては、まずは、業務が重複する総務や財政といった管理部門の削減を行っており、その後は、段階的に調整を行ってきた。
委員
地域コミュニティの活性化とあるが、具体的にはどういうことか。
事務局
地域コミュニティについては、行政だけではなく、自治会を中心にPTAや社会福祉協議会等が一帯となって成り立っている。
高齢化が進み組織が弱くなっているなかで、地域活動を支援する取り組みづくりに力を入れていきたい。
平成24年4月から組織的に対応するために、地域コミュニティ担当の所属を作ることとしており、まずは、地域コミュニティの活動を支援する仕組みを作っていきたい。
委員
高齢者は増加しているが、老人クラブは会員が減少している。特に60歳代前半の会員が入って来ず、超高齢化してきており、組織としての活動が難しくなっている。
現在は、高齢者すこやか支援課とも相談しながら活性化できるように取り組んではいるが、自治会や社協など関係のある団体と連携できるような仕組みを市のほうで作ってもらいたい。
2 今後の行財政改革の実施について
行政体制整備室長及び財政課長から、資料P11～P13及び当日追加資料により説明を行った後、質疑応答。
委員
市内の学生の多くが、県外に就職してしまうので、雇用対策について力を入れてもらいたい。
会長
市だけで全てができることではないと思うが、経済局の重点プロジェクトが進んでくると、何らかのかたちになっていくのではないか。
委員
市税収入は、景気の影響が大きいと思うが、市税等の収納率は上げていく必要がある。
これからも市税収入は減少していくと見込まれているが、この対策を説明してもらいたい。
また、財政調整基金・減債積立金については、経営を考えたときには、少なくとも100億円以上は必要と考えるが、平成19年度から100億円を下回っている。節約することで平成24年度には約90億円程度確保できるとの説明であったが、その点についても説明してもらいたい。
事務局
市税収入の対策について
固定資産税は、3年に1度の評価替えで、平成24年度は減少を見込んでおり、個人市民税については、県民所得が低迷している状況を考えると、大幅な上昇は見込めない状況の中で、徴収率を上げていく必要がある。
そのために、徴収の体制を強化するとともに、コールセンターを利用した納付お知らせセンターにおいて、滞納に対する早めの対策として、督促を行う段階で未納者へお知らせすることで、現年度の未納者を減らすことを進めていきたい。
そのような取り組みによって、昨年度と比較して約1％収納率が向上したが、これを額にすると、年間で約500億円の市税収入の1％の約5億円の効果があった。
さらに、コンビニエンスストアでの収納が市県民税等まで拡大されることによって、支払う側からしても銀行に足を運ぶ必要がなくなり、時間の制約もなくなるため、効果も期待できる。
財政調整基金・減債積立金について
予算の段階では、資料のグラフのとおり減少しているが、決算時には、不要額や予算執行の節減等により、約20億円上積みできるのではないかと考えている。
ちなみに、平成22年度の予算と決算においても財政調整基金と減債基金の取り崩し額は6億6千万円程度減らしており、それに加えて、約19億円程度の赤字地方債の抑制も行っている。
現在の中期財政見通しにおいても、最終的には100億円以上の積み立てが可能となるものとしており、10月には、再度、中期財政見通しを立てていくが、市庁舎建替えや公会堂等の大型事業も見据えたうえで、しっかりと取り組んでいきたい。
会長
地域コミュニティの活性化については、長崎市に限らず全国的に大きな課題となっているが、組織率が低下するなかで、重要度が増しているので、市として積極的に取り組んでもらって、糸口というか方向性を見つけてもらえればと思う。
委員
量の改革に加えて質の改革を重視すると示しているが、職員研修とは別に何があるのか具体的に教えてもらいたい。
事務局
平成23年8月の組織改正で、それまでの職員力推進室からしごと改革室へと変更し、職員研修に加えて、組織として仕事のやり方や手順を見直していくこととしている。
それと併せて、現在行っている仕事自体が必要であるかといったことも考えていきたい。
また、一昨年、民間業者に委託して事務の効率化の推進について検討してもらい、イベントの見直しについて市との関わり方など一部については、見直しを行ってきた。
職員の意識改革はもちろんであるが、それ以外のことも具体的に進めていきたい。
委員
職員が自発的に行うということよりも、しごと改革室がリードしていくといった考え方なのか。
事務局
どちらとも重要であると考えており、職員が自ら考え行動することが原則であるが、それを補完するためにしごと改革室が組織として対応していく。
これから、地域主権改革が進んで、国や県から様々な業務が降りてくるが、国によって決められたことをするのではなく、自治体が自らルールを作って取り組んでいく必要がある。そのような状況を考えてみても、職員自らが考えていくことが重要になってくる。
委員
それぞれの課で様々な仕事を行っていることや人事異動の関係もあるとは思うが、職員と話をする中で、業務に必要な用語の意味が通じないときがあるので、そのようなことを含めて職員の質の向上に努めて欲しい。
3 指定管理者制度導入施設の状況について
行政体制整備室長より資料P14～P20により説明を行った後質疑応答。
会長
報告ではいい点ばかりだったと思うが、事業者側から、指定期間が短いので、なかなか腰を据えて打ち込めないといった内容を聞いたことがある。
前回の指定の更新の際に何か見直しをしてきたと思うが、その内容を教えてもらいたい。
事務局
指定管理者制度については、平成18年度から本格的に導入してきた。
指定の更新にあたっては、公募の一年前から庁内でプロジェクトチームをつくって制度に係る問題について検討した。
指定期間については、庁内の問題だけではなく、リース期間等を考慮して、導入当初の4年間から5年間に変更した。
また、経費の削減だけにとらわれることなく、管理に必要な業務の積算を確実に行うこと等見直しを行った。
指定管理者制度については、現在の状況が完成形ということではないため、今後も引き続き見直しを行っていきたい。
併せて、指定管理者が途中で業務を止めることなく、ずっと続けていけるような制度にしていくとともに、事業計画書どおりに業務を行うようにモニタリングを徹底していきたい。
委員
指定管理者制度について聞きたい。入札などで民間が施設の管理を行えるような制度なのか。また、外郭団体との関係も含めて教えてもらいたい。
事務局
公の施設、いわゆる公共施設の管理を誰がするのかということについて、平成15年の地方自治法の改正前は、市の職員が直営で行うか市が二分の一以上出資している団体など公共的団体に管理を委託することに限定されていた。
言い換えると、市の直営か外郭団体等が管理を行っていたが、地方自治法の改正によって、民間企業を含めた団体が管理できるようになった。
また、施設の利用許可については、行政処分であり、市の職員の権限としていたため、指定管理者制度導入前の管理委託において、その部分は、ファックス等を利用して市の職員が行っていたが、この権限を指定管理者に与えたところが大きな変更点である。
長崎市においては、平成18年度から本格的に制度を導入しており、原子爆弾被爆者健康管理センターなど専門性の高い施設については、従来の管理委託から引き続き外郭団体が行っているが、駐車場や公園など民間で対応可能な施設については、公募を行って、提案金額だけではなく、管理の内容や団体の経営状況等についても、総合的に評価して決定することとしている。
そのため、指定管理者の選定が重要になってくるが、現在は市によって選定の基準等を作成したうえで、外部委員による選考審査委員会において選定を行うことで透明性を確保してきている。
指定管理者制度については、今後も必要に応じて見直しを行っていきたい。
委員
指定管理者制度については、導入開始からこれまでに約2億3千万円の効果があがっていることは評価できる。
今後、どのような施設に指定管理者制度を導入していくのか考え方について教えてもらいたい。
また、施設の整備費と維持管理費についてわかる範囲で教えてもらいたい。
事務局
公の施設への指定管理者制度の導入の拡大については、行財政改革プランにも掲げており、大型施設では、市民会館や図書館等への導入について次の更新時期の平成27年度を視野に入れながら検討していきたい。
維持管理費については、修繕費を含めた金額を指定管理に係る経費としており決算額に含んでいるが、施設の整備費については、現在把握していない。
委員
この決算額には、維持補修費や整備費は含まず、修繕については限度額を決めてそれを超える部分については、市が責任をもつことになっていると思う。
修繕費及び整備費全体の推移を見たうえで、莫大に経費がかかっているのであれば、施設のあり方の検討をする必要があるため、状況を見たうえで、行財政改革プランに示している支所や行政センター、ふれあいセンターまたは公民館を含めた公共施設の有効活用につなげていく必要がある。
状況を知りたいので、後日でも資料を提出して欲しい。（財政課で対応）
また、指定管理者制度については、受け手となる事業者が努力しても利益があがらないような状況にならないように、今後とも見直しを行って欲しい。
事務局
先程の答弁について明確でなかったため次のとおり修正する。
日常的な修繕については指定管理者が行い、基幹的な部分や大規模な整備については、市が直接行っている現状である。
委員
利用者の立場での意見ではあるが、管理運営を行っているのは企業であり、どうしても効率化が先に出て、サービスが重視されない部分がある。
団体の指定にあたっては、そのような内容についても判断してもらいたい。
事務局
ここで出された意見を参考にしながら、指定管理者制度については、今後とも検討を進めていきたい。
4 今期の任期終了のため、出席議員から一言ずつ感想や意見を出してもらった。
主な意見
- 組織改正をするということは、仕組みを変えることであり、意識も変わってきて、改革の大きなポイントになると思う。
- 重点プロジェクトを中心とした局制の導入は、従来の行政の手法と違ったもので成果はこれからだと思う。
- 市税の滞納について、固定資産税については、資産にかかるものなので、ある程度理解できなくもないが、市民税については、所得に対してかかるものなので支払えないわけがない。
- 特別徴収ではなく、自主申告・自主納付という形をとっているので、身近にもそういう人がいるのではないか。納税指導・相談に力を入れることで、少しでも収納率があがってくるのではないか。
- 行政改革は、効率化を図り次のステップを目指すことだと思うが、量の改革には限界があるので、質の改革に力を入れて欲しい。
5 委員任期終了のため事務局からお礼の挨拶をし、閉会した。
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