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第6回（平成23年度第4回）長崎市支所等あり方検討委員会

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務局総務部行政体制整備室

会議名

第6回（平成23年度第4回）長崎市支所等あり方検討委員会

日時

平成24年3月22日(木曜日)午前10時～

場所

長崎市議会第4会議室（市役所本館地下1階）

議題

持つべき機能の進め方、組織のあり方について

審議結果

委員長
事務局から説明をお願いします。

事務局
資料に基づき説明

事務局
前回の会議において、地域包括支援センター（以下「包括」）で高齢者の事業を行う中で、それ以外の対象者も適用できないかという可能性について御意見があった。現在の包括も所管する対象者が多く、来年度からは対象者が多い地区を分割していき、15箇所から19箇所へ増設することで、負担の多い包括を解消させる予定である。また、介護保険法の改正で、介護予防に関わる新しい事業が始まり、包括の役割がますます重要となっていく中、包括については高齢者を中心に対応するよう整理をした。子どもや壮年期の対応については、それに応じたハード・ソフトの整備をしながら充実させたい。（地域コミュニティについては資料に基づき説明）

委員長
包括については、介護保険法を前提とした機能として考えていく。他に何か質問、意見はないか。

委員
地域コミュニティ推進室をつくるのはよいことであるが、自治会長等は地域のことをまず行政センター所長、支所長へ相談し、本庁等へつないでもらっていると考えている。組織を作るということは支所長等からの意見が不十分ということなのか。

事務局
支所長等からの意見が不十分ということではなく、役所全体がうまく機能していないということである。地域を自分たちで作り上げるという意識を市全体で共有し、市の横の連携を強化していく必要がある。支所長たちは相談を受け、関連課へ相談しているが、部局を越えて動くのは大変である。これからは、支所長たちは地域コミュニティ推進室へ情報を流せば、その後は地域コミュニティ推進室が対応をする。また、そうすることで、地域コミュニティ推進室は多くの地域の事例を把握できるため、地域が困っているときに他の地域でうまくいった事例を紹介できるという体制を考えている。

委員
包括で子どもまでを対象とすることはいかがかと考えていたため、高齢者中心で対応することはよいことであると考える。地域コミュニティ推進室の設置は画期的なことで歓迎しており、また、行政センターが地域に入っていくのではないかと期待している。また、担当者8人の配置は合併地区を考えてのことか。

事務局
長崎市として地域コミュニティについての危機感を感じているのは、人の出入りが激しい中心部である。合併・支所地区は過去から行政センター長や支所長が地域担当制のような働きをしていたため、中心部と比較するとうまくいっていると考えている。これまで、地域コミュニティについては行政の業務として明確にしていなかったため、支所等間で温度差があったが、これからの行政のあり方として地域コミュニティに関わることは業務であるとはっきりさせていき、地域での担当という意識を支所長達にもってもらう。基本的には限られた人員、物、金でどう効率的にやっていくのかが課題であり、包括や民生委員等と連携し効率化を図りながら、地域コミュニティを充実させたい。

委員
支所長等を介して意見を吸い上げていくことは賛成である。ただし、8人程度の職員ではいくら頑張っても隅々の町まで入っていくのは不可能ではないか。将来的にはもっと増強する必要がある。また、横断的なことはわかるが、防災等の専門家の意見を直接聞こうとした際、地域コミュニティ推進室を介することでややこしくならないか懸念している。

事務局
防災等専門的なことで地域コミュニティ推進室でこうしなさいといった指示をするようなことはなく、目配り、気配りをしていく。例えば、専門家による講演等を行う際に、防災の担当課が自治会だけ声かけをしているとしたとき、障害者や子どもなどに声かけは必要ないか等のアドバイスをするように考えている。

委員
現在は本庁地区なので自治振興課の職員が地域行事に参加するが、その場で意見交換ができ、地元の声を直接吸い上げていただいており助かっている。地域コミュニティ推進室の職員も積極的に地域に入り込んで欲しいし、地元も役所との距離を縮めるためどんどんいきたい。

委員
地域コミュニティは大事なこと。合併でマイナスの部分は確かにある。地元でお祭りをする際、市役所への駐車場等を借りる手続きがなかなかうまくいかず、最終的には行政センター長に動いていただき助かった。市民が活動しやくするために、地域コミュニティ推進室に横のつながりを広げて欲しい。

委員
地元の市職員が、もう少し地域に関わるよう後押しして欲しい。

事務局
地域コミュニティ推進室の業務の1つとして、市職員の地元との関わり方についても検討することとしている。

委員
自治会長のなり手がない。私の地元の老人会では、公園清掃や学校でふれあい学校等活動を行っており、自治会もこういった老人会等ともうまく連携するとよいと思う。

委員
障害者のニーズは複雑で、人によって違うが、地域の中では少数であるため、地域との連携が必要。地域の中に障害者のグループホームを作る際も歓迎される場合とそうでない場合があり、障害福祉課にも尽力いただき、理解を得られたことがあったが、地域コミュニティ推進室でも障害者を正しく理解していただけるよう尽力していただきたい。

委員
支所長、行政センター長は地元の顔であるため、ふさわしい人を配置して欲しい。

委員
今後、地域コミュニティ推進室を介して「ワンストップサービス」を行っていくのか。また、行政センター長・支所長と本庁の間に入るのか、地域担当職員・地域コミュニティ推進室であるのか。若者でもまちづくりに関心がある方は多いが、どう自治会と関わっていけばよいか、どうやって活動をすればよいかわからないところもあり、特にマンションの方の自治会への取り込みはどう行われているのか。

事務局
「ワンストップサービス」はあくまでも支所で行っている業務のことである。相談があっても支所等ではわからないとのことで来庁者を帰していることもあり、できるだけワンストップでの対応をできるようにしたいと考えている。

事務局
地域コミュニティ推進室に地域担当職員を配置する。地域担当職員の業務は地域をいつもしっかりと見ているということを地域に知ってもらうことである。信頼関係が築ければ、いつでも気軽に相談ができるといった関係が保てる。職員は自分が地域の窓口であるという意識を地域コミュニティ推進室をはじめ全庁的に持って地域と接していく必要がある。

事務局
マンションにおける自治会加入促進について、新築の場合は法に基づき届出をする必要があるため、その届出の情報を所管課からもらい、施行業者や管理組合へ加入依頼を行い、賃貸物件は不動産関係者に入居者への呼びかけを依頼している。また、転入・転居者には手続きの際窓口で加入の呼びかけを行い、広報ながさき、テレビ等で自治会の取り組みを紹介している。

委員長
事務局から地域振興業務を今出した意味、地域振興について当委員会で議論する意味がわからない。地域の支援は包括や民生委員等と連携してやっていく議論をしていたが、地域コミュニティ推進室をつくってそこでやるのなら支所等との検討とは関係なく、今まで話してきた議論はやり直しになる。地域でいろんな方と連携してうまくやっていくとの方針であるが、今やっている機能をわざわざ課をつくってやる意味がわからない。当委員会で議論する地域振興について見解を明確にして欲しい。

事務局
支所、行政センター管内では支所長等が地域担当制のような役割を担い、地域振興を行ってきたが、全市的な地域コミュニティの課題について地域コミュニティ推進室を設置し取り組むこととしており、支所長等の地域振興業務の意見を吸い上げる機関として地域コミュニティ推進室を設置するということ、また、課をつくることによって支所等の業務に地域コミュニティとの連携を明確に位置付けるということで、地域コミュニティ推進室を設置する。

委員長
地域コミュニティ推進室と支所長等との関係がわからない。地域コミュニティの顔になる人は本来はそこにいなければ意味がないと考えるが、支所長等に地域担当職員の権限を与えればよいだけではないのか。支所長が地域の情報を集める役なのか、もしくは、地域コミュニティ推進室の職員も支所長も情報を集めるのかわからない。地域コミュニティの活性化のために市が支援するという姿勢は評価できる。ただ、やり方については、今までの支所の議論をしている中では、総合支所の設置や民間を活用し、きめ細やかな窓口を増やしていくとの議論をしており、地域振興の考えと2本の考え方がある中で、支所のあり方をもう1度考える必要がある。支所長等に地域振興業務を本来業務として付与するのであれば話も変わってくる。ワンストップで最低担保すべき機能については、ITや民間等を使って全体の充実を図るとの議論であったが、地域の支援となるとIT等では解決できず、必ず人が必要になり、支所のあり方が変わるため議論が変わってくる。地域支援のあり方についてはもう少し整理していただき、どの程度支所でやっていくのかを議論していきたい。

事務局
総務局長特命事項の目的として住民の身近なところでのサービスの提供のあり方、支所、行政センターでの地域コミュニティとの連携の2つである。地域担当職員は新たな試みではあるが、支所、行政センター管内では今まででも地域担当職員のような形があり、中心部にはなかった。市全体を吸い上げる組織として地域コミュニティ推進室を作った。支所等のあり方との関連については、現在支所等での地域との連携がどのような役割を果たしているか、あるいは不足しているかを御議論いただく中で、地域コミュニティとの連携・支援について御意見をいただきたい。

委員長
それでは、地域振興について事務局から説明をお願いしたい。

事務局
資料にもとづき説明

委員長
地域の核は、支所、行政センターとのことであったが、この資料には行政センターのことしか書いてないが、どういう考えか。

事務局
説明が不足していた。支所でも行っている部分はあるが、現在は行政センターだけ行っている業務もあるので、行政センターで行っている地域振興業務について、その取り組みを説明させていただいた。

委員長
本来振興しなければならない地区が漏れるのは委員会として最も避けないといけないことである。どの地域振興をどこでどの程度行うのかを次回基本的なたたきとして、たとえば10のうち8は支所でできるがあとは地域コミュニティ推進室で行う等の整理をしていただきたい。

事務局
まちづくりや地域振興計画は現在の支所等のエリアではなくもっと広いエリアで考えることとなると考えており、総合支所の設置とも関わることになる。地域コミュニティとの連携を図表化して次回提出したい。

副委員長
平成26年度にシステムが本格稼働するが、地域コミュニティとどう連携ができるのか。システムの稼働でいままで支所でできなかったことがどこまでできるようになるのか。たとえば、住民が困った時にちょっと支所まで行ってみようかということに対応できるのか。

事務局
個人を対象とした窓口業務は新システムで行える業務は増えるものもある。まちづくりや地域コミュニティ業務については支所・行政センターで内容に違いがあるが、将来的には同じサービスを提供したい。まちづくりを含め専門的な業務はある程度まとめて総合的に行う必要がある。

委員長
次の「支所等の業務」について事務局から説明をお願いしたい。

事務局
資料に基づき説明

委員長
いかに市民が幸せに長崎に住んでいて良かったと思えるような機能をつくるかが委員会の共通の思いであり、他の部局で支所等のあり方に関わる新しい情報があればどんどん出していただき、それを反映した形で最終案を作成したい。
次の「総合窓口について」事務局から説明をお願いしたい。

事務局
資料に基づき説明

委員
長崎県が市町村が活用できるシステムを安く購入し活用できる自治体クラウドを行っていると聞いた。県内では取り入れている自治体もあるようなので、長崎市も前向きに検討していただきたい。

委員
地域コミュニティは大いに進めて欲しい。地域担当職員と支所長、行政センター長の業務の分担の課題もあるが、地域コミュニティやまちづくり等は合併後衰退し物足りなさを感じているので、歯止めをかけ、新しいまちづくりを推進して欲しい。

委員
若者から高齢者までが分かりやすい仕組みにして欲しい。地域の問題の中で10年先を見据えたうえでのまちづくりだけは支所との連携では難しい。溝を1本つなぐにしても、ここまでは河川、そこは道路など所管が分かれており、なかなかうまくいかないため、地域コミュニティ推進室でうまく調整をしていただけるのか。

事務局
どこまで対応できるのかは固まっていない。地域担当職員をどこまで増やすかはまだこれからの課題である。

委員
話がだんだん大きくなってきているようだが、どうまとめていくのか。

事務局
支所等あり方検討委員会は局長の特命事項となり、支所等に新たな機能を追加したことなどにより当初より若干遅れているが、遅くとも平成24年度中旬までにはまとめたい。合理化できることは合理化する視点を持って検討しないと新たなことはできないと考えており、良いことを行うためには少し辛抱していただくこともあるということが前提で御意見をいただきたい。

委員
これから地域の要求は強く多様化していくであろうし、市は合理化するといった両面からの対応が必要。パソコン等で合理化を図り、地域の方へのニーズに応えられるように、地域コミュニティ推進室の機能が発揮できるようにして欲しい。

委員
支所等のあり方を検討し、その先に地域コミュニティ推進室があるのかなと思う。地域の横のつながりが希薄化し、子育て世代が次の自治会長になっていかないといけないがうまくいっていないので、地域コミュニティ推進室の職員に入ってもらってつないでいただきたい。

委員長
長崎県には県民と対話する県庁というのがあり、ワンストップで対応するようになっている。また、長崎市職員は長崎市民が多いと思うが、市民としてするべきことと、市職員としてやることは違う。地域振興の中で支所等はどのような役割を持つのかもう一度議論する必要がある。
次回は地域振興について論じ、その後、組織と配置を検討したい。

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