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更新日:2013年3月1日 ページID:006691
理財部契約検査課
平成23年度第1回入札監視委員会
平成23年5月19日(木曜日)午前10時~午前11時55分
議会第4会議室
事案審議
1 取付管布設工事(3)制限付
委員
入札に参加するために必要な下水道排水設備工事責任技術者の資格認定を受けた者とは、従業員として雇っている者でないといけないのか。
事務局
従業員でないといけない。
委員
排水設備の資格は(社)日本下水道協会長崎県支部のものでないといけないのか。
事務局
(社)日本下水道協会長崎県支部だけのものしか認めていない。
委員
単価契約というのは、どのように算定するのか。
事務局
申出のある家屋1件当たりの価格を決め行う契約方式で、家屋によって、単価はさまざまであり、契約額はすべてを合算したものである。
2 小浦・木鉢地区送水管布設工事(その7)制限付
(質疑等特になし)
3 下黒崎町(2)公共下水道舗装本復旧工事制限付
委員
今回のような特殊な工事では特定の業者しか参加できず、そのため落札率が高い傾向にあるようだが改善できないのか。
事務局
舗装は、技術者の確保や重機のメンテナンスに費用がかかるため、他工種よりも高い落札率になっている。
委員
談合等が行われているようなことはないのか。同じ案件に参加している他者に下請に出したりしているのではないか。
事務局
落札者は、工事着工時に下請負人決定通知書の提出義務があり、事業課で把握をすることとなっている。
舗装については、落札率も高い状態が続いており、参加業者が限られていることから、下請状況の実態等をより明確に把握し、談合等の疑惑をもたれないようなチェック体制と業者への指導を行いたいと考えている。
具体的には、過去3か年の舗装工事について、調査・分析し、落札率や下請状況について検証していきたい。
委員
半たわみ性舗装として発注しているが、高い強度で発注しないといけなかったのか。
事務局
もともと半たわみ性の道路であり、現状を復旧するにあたって住民からの強い要望等があった。
委員
半たわみ性舗装は、他に長崎市のどこで施工した実績があるのか。
事務局
中町教会から諏訪神社へかけて、他に梅香崎中学校から孔子廟にかけての南山手などの道路がそうである。景観を考慮した観光ポイントの一部で半たわみ性舗装をしている。
委員
今回のほ装工事は、経済的な面からみても、交通量がそれほど多くないとの面からみても、さらには一部の住民のみの要望を受け入れたという面からも、高額な費用がかかる半たわみ性舗装が適切であったとは思えない。
事務局
今回の工事場所は、旧町時代からのメインストリートであり、観光客も通るということであるし、地域的なまちづくりの観点、住民の住環境の観点、その他考慮すべき特殊な事情があるため、一定のご理解を頂きたい。住民の方々の意向も意見として取り入れていかないといけない。費用的な面と住民サービスの面、その他様々な面から最も納得していただけるような、決定をしていきたい。
4 動物管理センター給湯設備改修工事制限付
(質疑等特になし)
5 長崎市総合運動公園かきどまり陸上競技場インフィールド(天然芝)改修工事制限付
(質疑等特になし)
6 伊王島臨時駐車場整備工事随意契約
委員
駐車場の稼働率はどうか。
事務局
稼動率は高い。GW時がピークでほぼ満車の状況であった。
委員
なぜ、この場所に駐車場を作ったのか。他に候補地はなかったのか。
事務局
観光の拠点であるやすらぎ伊王島の近隣が駐車場の設置に最適だと判断し、この場所に決定した。他に2箇所の候補地があったが、経済比較等も行った結果、今回の場所に決定した。
委員
なぜ、随意契約を行ったのか。
事務局
期間がなかったことが挙げられる。通常の一般競争入札では落札までの期間がかかる。また、離島であることから資材の運搬等に多くの手間がかかることから、最終的に随意契約とした。他の工事と比べて、非常に制約のある中での工事であったためにやむを得ず随意契約をしている。
7 平間・東地区現川線道路改良工事(2)制限付
委員
この工事を総合評価方式として選定した理由は。
事務局
1億5千万円以下の工事であり、金額が適当で技術力を評価するには適した工事であるため選定した。
委員
総合評価を国や県が進めているからといって、市も同調する必要はないのではないか。
事務局
国が進めている状況で、長崎市としては毎年1~2件を行い、業者の負担もあることから、今後の様子をみながら試行という形で行っていきたい。
委員
辞退が2者あるがなぜ辞退したのか。
事務局
2者とも現場への技術者の配置は難しいとの理由で、辞退したと聞いている。
指名停止措置についての説明
前回の入札委員会で、指名停止措置に関する質問があったため説明を行った。
委員
前回の入札監視委員会で、他都市の調査を行うということであったが。
事務局
中核市等の調査を行ったが、措置内容に相違なかったため今回は出していない。
調査結果を次回の委員会で報告したい。
委員
指名停止が行政処分ではないことは理解できるが、業者にとっては十分に不利益になると考える。
事務局
指名停止は業者にとって厳しいものだとの認識はしている。国のモデルにしたがい本市も行っているところである。ご理解を頂きたい。
委員
ここ数年、最低制限価格があがっているが。
事務局
国が2・3度、段階的に上げている経緯がある。市もこれに沿った形で、最低制限価格を上げている。
委員
平均落札率の推移を分野(工種)別にデータとして出したほうが、今後の委員会で議論するにあたって有効なのでは。
事務局
トータル的なデータや長崎市の事業所等の実態等について、次回、資料として出したい。
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