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平成23年度第3回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
更新日：2013年3月1日 ページID：006711
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
市民局こども部子育て支援課
会議名
平成23年度第3回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科
日時
平成23年8月22日（月曜日）午後2時～
場所
長崎市議会新館3階 第1応接室
議題
(1)長崎市次世代育成支援後期行動計画 平成22年度の状況について
(2)長崎市立児童センター、児童館の今後のあり方について
(3)その他
審議結果
議事（1）「長崎市次世代育成支援後期行動計画 平成22年度の状況について」
事務局
議事(1)「長崎市次世代育成支援後期行動計画 平成22年度の状況について」の説明
委員
未着手事業3事業については、どのような理由があるのか。
事務局
P4中高生の居場所つくり」について
中高生の居場所としては、18歳未満の児童が利用できる場所として児童センター、児童館があるが、今回議論をいただくこととしている「児童センター、児童館のあり方」の中で、中高生の居場所づくりというものについても意見を頂きたいと考えている。このような意味で、昨年度においては未着手ということになっている。
P8「子ども・若者育成支援推進法に対応した取り組み」について
昨年度までの状況としては、具体的な検討を行っていないが、今年度、長崎県が「子ども・若者総合相談センター」を商工会館の9階に、子ども・若者のワンストップサービスとしての窓口を開設したので、今後、市としても連携を図って、対応を検討していきたいと考えている。
P9「子育て支援のための高齢者の参画と活用」について
子育て支援活動に高齢者が参加するなど、高齢者との交流の機会はあるものの、直接的に、高齢者の参画や活用ということでの取り組みは行っていない。今後どのような取り組みを行っていく必要があるのか検討しなければならないと考えているが、昨年度までについては、未着手ということになっている。
委員
P4「小学校区子どもプラン推進事業」について
実績として全市立小中学校とあるが、小学校区子どもプランが全市立小中学校で実施されているという実感がないのだが、どういうことか。
事務局
小学校区子どもプランは、平成19年度に策定しているが、その中身として、学校・家庭・地域ですべきことという3本立ての構成になっている。その中の地域の部分について、市内の小中学校が青少年育成協議会の活動を通して、実施しているという整理をさせていただき、全市立小中学で実施という記載をしている。
委員
育成協が整備されているということ自体が、子どもプランにつながっているということか。
事務局
取り組みの一環ということになる。
委員
P23「次世代育成支援一般事業主行動計画の作成促進」について
労働局で把握している、長崎市内にある101人以上の206企業のうち、平成23年7月31日現在で204企業が策定している。
委員
発達障害児のことについてお尋したい。保育の事業の中で、対応を検討されていると思うが、その情報が小学校に上手く連携されているか。取り組み状況について伺いたい。
事務局
質問の中の1つだが、幼稚園・保育所から小学校への情報の伝達として、子育て支援課で連絡票を作成し、発達の気になる子について、保護者の了解を得た分については、連絡票に記入してもらい、保護者から入学する小学校に提出をするという、情報の伝達の連携の支援を行っている。
年々増えており、平成20年度が36校で62件、平成21年度が41校で108件、平成22年度が42校で125件の引継ぎが実施されている。
委員
今、ご報告いただいた割合は、100％までは、いってないという認識をもっていいのか。
事務局
保護者から情報の伝達を了解いただくことが前提なので、ご了解いただいた方については全てである。
委員
この問題については、とても大事で、対応が早ければ早いほど効果があると思っている。保育所・幼稚園から小学校への情報の伝達については、今後もっと力を入れて取り組んでいただきたい。
事務局
平成21年度から、保育所保育要録ができて、全員の子どもたちの様子を記載して、小学校へ送付するようになっており、連携もスムーズになっている。
委員
P19「児童生徒の体力向上」について
平成21年度が150校中48校、平成22年度が150校中45校となっているが、数値目標が85校ということになると、かなり実績と離れているような実感がある。
P18「小中学生に対する職業教育」について
普段、お父さんお母さんの働く姿を見る機会がない子どもにとって、職業教育は必要だと思う。達成度についての確認だが、数値目標全市立小中学校に対し、平成22年度の実績が62で、達成度が4ということであれば、8割、9割達成されているということになるが、数値目標の全市立小中学校が何校に対する実績なのか。
事務局
職業教育について、21年度は分校を併せまして113校です。中学校はほぼ100％に近い職場体験学習があるが、小学校においては、まだ十分ではない状況があるので、8割程度という評価になっている。
児童生徒の体力向上についての数字であるが、この150という数字は学校数ではなく種目数である。
委員
先ほどの、発達障害の質問に関連することで、自分のところでは保育所と幼稚園と現場を持っており、小学校に上がるということに関しては、先ほどの説明のとおり、連携が取れており実際に子どもの姿を1人1人個別で学校の先生に伝える仕組みが今はできていると思っている。ただ、現場としての状態は、幼稚園、保育所の子どもたちはあまりにも年齢が小さすぎて、医療機関に相談した場合でもはっきり判断が下せないという状況でとても難しい。現実には、保育をする中で、例えば1人の担任では見れずに、サポートする先生が必要であってもその子が障害であるという判定がもらえないためにスタッフの充実という意味で少し難しさを感じることがあるので、こういう場合の配慮をお願いしたい。
また、健診の場に前もって連絡することによって、医療機関につなぐ頻度が高まるという話を聞いたことがあるが、このような情報が全ての幼稚園、保育所に伝わっていないので、このようなところの連携も充実していただければ、現場としても対応がしやすいと思っている。
事務局
乳児健診についての情報のやり取りだが、確かに全園に対して健診の前に情報をいただいて構いませんということは、言っていない。市立の保育所の場合は、定例の会議に出席させていただき、こういうやり取りができるので連絡くださいということで伝えている。今後、何か会議の機会があれば呼んでいただき、赴いて説明をさせていただくことは可能である。ただし、健診という非常に短い時間でのやり取りになるので、なかなか現場が思っている結果でないことが多々あるので、こちらとしても苦慮している状況であるということはご理解いただきたい。
委員
文部科学省等の統計によると、発達障害がある子どもの発症率がだいたい6％と言われていたが、この数値は今も変わらないのか。
事務局
確かなデータが手元にないが、前回のデータとほぼ変わりはない。減ってはいない。
委員
そうであるなら、44人学級とした場合に最低2人はそのような子どもがおられるということになれば、学校教育の方でも対応できるような、先生の配置等も必要となってくるような気がする。今後もこの問題については、開示をしていただきたい。
委員
P2放課後児童健全育成事業」「放課後児童クラブ施設の整備」について
達成度が4となっているが、これは数値目標96箇所に対して平成22年度の83箇所実施できたということでの達成度なのか、平成21年度の74箇所から9箇所増加したということでの達成度なのか確認したい。
事務局
まず、数値目標の96箇所の説明をさせていただくと、本計画は平成21年3月に策定したが、当時21年4月現在の施設数が71箇所だった。その中で未設置校区或いは分割をしなければならない校区、そして新設しなければならないということで検討した時に96箇所は必要であるとし、目標値を設定した。
その96箇所の中で、累積として平成21年度末に74箇所、22年度末に83箇所となった。当初の目標96箇所に対し、累積83箇所ということで達成度を4としている。
委員
目標値に対する実績の占める割合で達成度を出しているということであれば、平成23年度以降も微増はしていくだろうと思うが、残りの目標までの13箇所については、達成としては厳しい箇所が残っているのではないかと思うが、見通しについてはどのように考えているか。
事務局
できる限りの体制で、96箇所に少しでも近づくことができるように取り組んでいきたい。
副会長
P2「子どもと親の相談員配置」について
平成22年度の実績として、小学校38校、中学校22校で数値目標が継続ということだが、この配置は今後学校としては増えることはないのか。
事務局
相談員は資格を持っている方ではなく、地域の方、有識者等ということで配置している。それ以外に県からのスクールカウンセラーの配置があり、これについては国の措置で増加傾向にあり、中学校においてはスクールカウンセラーでカバーできている部分が多いのが現状である。小学校については、今後要求等を踏まえて増やしていきたいという思いはあるが、今のところ38枚、22校ということで、不足分については別途、本市が抱えているカウンセラーの臨時的な派遣等でカバーしている現状である。
議事（2）「長崎市立児童センター、児童館の今後のあり方について」
事務局
議事（2）「長崎市立児童センター、児童館の今後のあり方について」の説明。
会長
児童センター、児童館の機能として考えられる遊びによる子どもの育成、子どもの居場所の提供、保護者の子育ての支援として現在様々な取組が行われている状況ということでまとめてあるが、1項目ずつ進めていきたいと思う。1番目の遊びによる子どもの育成についての皆様のお考えはいかがか。
委員
子どもの発達に遊びは大事なことだと思う。地域では、竹とんぼやお手玉などを地域の高齢者の方々に教えてもらいながら遊ぶようなことをしているが、児童館では、そのようなことをしているのか。
事務局
児童館毎に、季節的な行事などを取り入れて行っている状況である。
委員
具体的に分かれば教えていただきたい。
事務局
後ほど、資料として提出する。
委員
子どもの対象は中高生も入っているのか。現状では、松山以外は小学生までが主な利用対象となっているようだが、検討対象としてはどうか。
事務局
子どもとは、18歳未満の児童になる。年齢に応じた遊びの提供若しくは子ども同士での年長者と年少者の関わりの中での遊びということも検討できればと考えている。
会長
前回の現地調査の時に、子どもたちが自由に遊んでいる場と指導員が遊ばせている状況の2点があったかと思う。遊びというのは、子どもが主体的に行動することをいうのだが、遊び方を子どもが知らないので遊ばせているということもあるのか。
事務局
児童館においては、集団での遊びも1つのテーマになっているので、そのような形で指導員が主導をしてみんなで遊ぶということを指導している部分がある。
委員
施設内で遊ばせるということが、本分科会の主たる検討事項ではあるが、地域の中に公園や学校の運動場を利用して、週1回ぐらい子ども達を施設単位などで集めて昔遊びをしてもいいと思う。その場合通常の日であれば保護者の参加は難しいけれども、できるだけ参加してもらうような時間を設けることも遊びには必要だと思うので検討いただきたい。
事務局
拠点としての考え方を整理しているわけだが、その中で施設内に限らず、外遊びの指導も取り入れていくことはできるのではないかと思う。
会長
次に、子どもの居場所の提供について意見を伺いたい。
まず、未就学児童の居場所について、大浦児童センターでは1階に子育て支援センターをやっているようだが、他のところでもやっているようなところがあるのか。
事務局
正式に子育て支援センターとして実施しているのは、大浦児童センターのみだが、松山児童センター及び滑石児童館については、施設を活用して親子ふれあいひろば事業を実施し、場を設けている。琴海児童館の母子室については、合併前から未就学児童を受け入れる場として設けられていたので、そのまま引き続き実施している。
会長
現在、放課後児童クラブが80箇所ぐらいあるが、この前現地調査したときに、土井首児童館は放課後児童クラブと同じような利用がされているように思えたが、このように放課後児童クラブ的な形で利用されると指導員の問題等、いろいろな形での問題が生じてくると思う。このあたりの区分けについて市としてはどのように考えているのか。
事務局
児童館については、始まりは留守家庭対策ということだったが、市の方針としては放課後児童クラブの設置を進めている中で、児童館については、遊びを中心とした拠点ということで整理をさせていただいている。
委員
あり方ということを考える時に、児童館は日常的に子どもたちがやって来る施設で、居場所となり遊ぶ場所となるのか、全市的な拠点として利用するようなあり方を目指していくのか考える必要がある。例えば、美術館とか博物館等はイベントがあるときに活用するような非日常的な場所で、学童クラブは生活の一部なので日常的になる。このように、児童館を日常的な施設とするのか、非日常的な施設にするのかということも課題の1つだと思う。
委員
児童館のガイドラインに全ての児童を対象にすると書いてあるが、そうであれば、このような拠点式ではなくもっと数が多いもの、ある程度小さな単位で使える所をイメージしているように思う。
また、各地域にある公的な施設（ふれあいセンター）には図書室などがあるので、児童館という名前に縛られるのではなく、身近な地域に子どもが遊べる児童館的な場所があるのであれば、その情報を発信してもらうことによって、地域の方々との交流にもつながっていくのではないかと思う。
委員
日常的というのは、毎日利用するということではなく、自分達がしたいことがあるときにできる場所であるというように、いつも繋がっているような意味も含めて日常的というふうに捉えていただきたい。
会長
次の項目の、保護者の子育て支援について意見はないか。
委員
前回の現地調査で、子どもが多いことにびっくりしたが、指導員は子どもの顔や名前を覚えているのか。また、親から心配事の相談を受けるようなこともあるのか。
事務局
小学生の場合は登録制なので、頻繁に利用している子どもは覚えている。また、子どもを迎えに来る保護者については、話をしたりする機会があるが、一過性の利用をする子どもについては、なかなか関わりの深まりはないというのが現状だ。
委員
保護者の子育て支援については、地域性がとても大きいと思う。児童館がある地域では、自治会などとの連携がとれているのか。
事務局
特に地域の方々と連携はとれていないのが現状である。
会長
放課後児童クラブの方が数も多いし、地域との連携もとれているのではないだろうか。
委員
施設に配属されている比較的若い指導員が父兄に対して、保護者の子育てへの支援ができるのか。やはり、地域を上手に巻き込んで施設の運営をしていくことが、保護者の子育て支援に繋がるのではないかと思う。
会長
今、言われたように児童センター、児童館が保護者の子育て支援まで担うべきかどうかについては少し疑問である。
子育て支援については、市全体の中で取り組むべき問題だと思う。
委員
前回現地を見た感じとしては、自分の地域にもあればいいなと思った。
自分の地元を加味して考えると、ふれあいセンターという施設には図書室などがあり、指導員はいないけれども児童図書とふれあったり、仲間と活動できるような場所となっているが、子どもだけに特化されていない地域全体の年齢層を対象とした施設であるので、異年齢同士の交流が図られているのではないだろうか。
逆に児童館は指導員のもとで、子どもに特化した施設である。それが市内に拠点的に数箇所あるという現状を見ると、今後老朽化した施設を作り直すかどうかという観点においては、滑石児童館が新しく建替えられた途端、利用する児童が増えたということを考えると、やはり建替えることができるのであれば同じように、利用者が増えて活性化していくのではないかと思う。
委員
私も、このような施設は多いほうがいい。
各地域に存在するふれあいセンターにおいて、世代を超えて触れ合う機会をつくるという意味では、図書室だけでなく集会室等をこども達が一定時間活用できる場として与えてもいいのではないかと思うし、運営も地域に関係のある方々が行っているので、子ども達に開放する意味があるのではないだろうか。
そうなると、児童館の存在価値が少し薄れてしまうような気もするが、それはそれで、今後検討していただければいいことだと思う。
また、前回現地調査で施設を見たときに、新しいところと古い施設で落差がありすぎる。古い施設こそ、子どもたちが楽しく思えるような雰囲気づくりや環境整備を充実していただきたい。
会長
次に、2の運営方法について協議していきたい。
事務局
「2運営方法について」の説明
委員
中核市の運営費の状況を伺いたい。
事務局
次回までにまとめた資料を準備する。
会長
現在、職員の配置はどうなっているのか。
事務局
各館に嘱託員を2名ずつ配置している。
会長
正規の職員はいないのか。
事務局
いない。
委員
指定管理委託を導入する場合には、経費削減・サービスの向上・民間活用の3つの要素がメリットになる。その辺については、検討する必要はあると思うので、一応資料として提示していただきたい。
委員
資料2ページに記載してある運営費が、今後委託をするにあたっての基準額となるのか。
事務局
具体的な内容については、議論をいただいた後に検討していくことになる。
会長
それでは、次に3の施設のあり方について,全体的なことも含めて、ご意見をいただきたい。
委員
指定管理等を検討する時には、施設に配置される人がころころ替わるようなことがないように配慮してほしい。
もう1つは、あり方について考えた時に、東長崎地区は児童数が多いのに児童館が全くないので、検討していただきたい。
委員
児童館のあり方といっても、子どもをどう育てるかということに最終的にはなってくると思う。先ほどから意見がでているように、児童館や児童施センターは5館しかないけれども、機能としては、ふれあいセンターなど地域にある施設を有効活用して、子どもたちの居場所になるような場所となるような方向がいいと思う。また、施設があればあるだけいいのだが、自分も経験があるが、駐車場がなかったり近隣の有料駐車場しかないとなると、足が止まってしまうので、今後重点的な施設として検討する場合には、駐車場の確保も大事だと思う。
委員
児童館に配置されている嘱託員は、いつも2人でいるのか、それとも交代制か。
事務局
代替や繁忙期などで臨時職員が入る場合もあるが、基本的には、1日2人体制である。
委員
利用人数が多い中で、2人体制で大変だったということ今までになかったのか。
事務局
夏休み等利用が非常に多い時期は、臨時の職員を充てている。基本的には、今の児童館は、指導員が入って遊ぶこともあるが、自由な遊びを中心としているので、安全管理的な意味合いもあり大きな問題というのはおきていない。
委員
資料の利用者の内訳の小・中・高校生以外のその他とはどのような利用者か。
事務局
未就学児童若しくはその保護者などである。
委員
これまでに、利用者が多くて遊べる状態ではないということで、入場を断ったことがあったか。
事務局
そのような報告はあっていない。
会長
委員の皆様の意見をたくさん頂いて、次回に答申のたたき台として提示したいので、理想論でも構わないのでもう少し意見をいただきたい。
委員
子どもの遊びや成長は、安全だけでは得られないと思う。異年齢の中で遊ぶことにより危険な所や安全な所を知るなど、地域と抱き合わせでこども達は成長していくものだと思う。そういった意味で、児童館の存在は、積極的にこども達を取り込む場所ではなく、地域の中で、子ども達が遊び場として選択することができる場所の1つであるような存在であってほしい。
委員
地域で育った子どもは地域を愛する大人になるという意味でも、今の意見はとても大事なことだと思う。
もう1つ、理想論として、今後児童センター、児童館を建替えたり、新しく作るとしたときには、児童だけが活動するのはもったいないので、そこに行けば高齢者等多世代の地域の人と交流できるような、ふれあいセンターであり、子育て支援センターであり、児童館であるような複合的な施設であってほしい。
会長
ふれあいセンターは、だいたい中学校区に1つずつぐらい設置されているし、今後も片淵地区にも検討されているようだ。
そんな中で、わずか5ヶ所だからといって、それを潰してしまうということにはならないと思う。今でも、多くの利用者が活用しているのだから、今後も選択肢として活用する場所として置いていてもいいと思うし、若干、財政的に余裕があるのであれば人口急増地域にこどもの遊びの拠点が必要ではないかという意見が大きいようだ。
委員
会長の意見に関連だが、ふれあいセンターの活用についてこのような意見があったということは、早急に伝えて児童館の機能を入れることも必要だと思う。
もう1つは、子どもの数は減少しているが、既存の5館以外の地についても、中学校区2区に1施設を設置するというようなことを児童館の所管部として、児童館をつくっていくということで大いに予算請求していただきたい。これは、答申（案）として是非、強い意見があったということでお願いしていただきたい。
事務局
先ほどから多くの意見がでているように、今後、多世代の交流という形は考えていく必要があると思っているので、公的な施設を検討していく場合に意見としてあげていきたい。
委員
子育て支援センターにしても、児童館にしても日曜日は休館だと思うが、意外と土日の活用は多いと思うので、その辺も考慮していただきたい。
議事（3）その他について
事務局
次回の開催を9月末で検討している。正式に日程が決定したら、改めて会議開催の通知をさせていただく。
（以上）
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