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平成23年度第6回地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局市民健康部地域医療室

会議名

平成23年度第6回地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会

日時

平成24年1月11日（水曜日）6時～

場所

長崎市役所地下1階　議会第1委員会室

議題

1. 中期目標(案)及びこれに係る意見書(案）について
2. 業務方法書(案）について
3. 中期計画(案)について
4. 役員の報酬等の支給基準について
5. 中期計画(案）、業務方法書（案）及び役員の報酬等の支給基準（案）に係る意見書(案）について

審議結果

1　議題(1)中期目標及びこれに係る意見書（案）について

□外国人への医療提供は医療ツーリズムでないことを確認したい。
事務局
市民病院の立地の観点から外国人への医療の提供を記載しているものであり、医療ツーリズムではない。

• 地方独立行政法人長崎市立病院機構中期目標（案）を承認

2　議題(2)業務方法書（案）について

□第4条第3号の医療に従事する技術者の研修であるが、事務の技術向上のための研修も必要である。
事務局
事務の技術向上については、中期目標・計画の中で記載している。第4条は定款に基づくものなので変更することは厳しい。ただし、重要なことであるので業務の中で対応したい。

• 地方独立行政法人長崎市立病院機構業務方法書（案）を承認

3　議題（3）中期計画（案）について

• 常態で推移した場合、資金繰りに問題はないと考えているのか。

事務局
問題ないと考えている。

• 7対1看護の導入について、平成24年度は看護系学校の卒業生が減る。平成25年度からは活水大学から卒業するので少し増える。県外から積極的に採用してほしい。また、新人の看護師が増加することもあり、看護師の研修体制をきちんと作ってほしい。7対1看護にはどれくらい不足しているのか。

事務局
定年前退職者の動向により変わるが、30人から35人程度不足している。

• 市中病院が看護師確保に苦慮している現状を考えると、7対1看護を24年から25年度に変更したことは評価したい。今後、評価を行うにあたっては、計画との対比及び他の独立行政法人との比較も必要となる。市民病院は、看護師が高齢化しており、給与費が高くなっている。この際、痛みを伴うことも必要でないか。

事務局
給与体系の見直しはすでに実施しているが、経過措置による高止まりはある。経過措置が終われば大学病院等と同水準となる。

• 資料4-1の6ページのうち、有形固定資産の取得による支出は減少しているが、5ページの減価償却費は変更していない理由は何か。

事務局
有形固定資産に計上していた人件費を給与費に振替えたことによる変動であり、有形固定資産そのものの変動ではない。なお、給与費は7対1看護を25年度からに延期したことにより全体として減となった。

• 高度医療のうちがんの放射線治療については、機器も発達しており、高額な機器を導入することになると思うが、対応する患者数に合わせた機器を導入すること。また、放射線の専門医がいないと困るので、今の段階で近隣の病院とも話し合いをしてほしい。

放射線治療を行う専門医は少ない。
医療機器の選定については、高機能の機器があるが使える人がいないというような無用の長物とならないようにしてほしい。

事務局
ご指摘に配慮して機器の選定を行いたい。

• 地方独立行政法人長崎市立病院機構中期計画(案)を承認

4　議題(4)　役員の報酬等の支給基準について

• 遠隔地の旅費などは報酬に含むのか。

事務局
旅費は別途支給します。

• 地方独立行政法人長崎市立病院機構役員の報酬等の支給基準を承認

5　議題（5）業務方法書(案)、中期計画(案)及び役員の報酬等の支給基準(案)に係る意見書(案)について

• 意見書について、重要な変更については別に委員に諮ることとするが、そうでないものについては、調整を委員長と事務局に一任することを承認

参考資料について

• 組織図について、市民病院の下に成人病センターがつくことになるのか。

事務局
市民病院と成人病センターは並列である。

• 記載の仕方がおかしいのではないか。また、監事の理事会出席は任意となっているが、どうなるのか。

事務局
監事にも毎回出席してもらいたい。

• 民間では役員会に出席できるという規定になっている。一般社団法人は理事会に監事の出席が必要となっている。

事務局
地方独立行政法人は法律の縛りはない。

• 理事者・監事の賠償等に関する責任についての規定はないのか。

事務局
賠償については会計規定に規定する予定である。

• 病院長に関する規定、人事に関する規定がないが。

事務局
任命については法に規定がある、細かい部分は規定の中で整備する

• 理事に看護部長などがなることはあるのか。

事務局
理事の職務を十分にこなせる方を選任する。役職の指定は考えていない。

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