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更新日:2013年3月1日 ページID:006772
総務局理財部契約検査課
平成24年度第2回長崎市入札監視委員会
平成24年5月17日(木曜日)10時~11時35分
長崎市議会第4会議室
事案審議
委員
入札の参加申請業者は3者と少ないようだが、参加資格条件の総合数値620点未満は、条件的に厳しいのか。もっと上げたら何者に増えるのか。
事務局
業者からは、時期的に複数の工事を抱えており、現場代理人の都合がつかなかったと聞いている。
委員
申請する業者が少なかったのは、時期的な問題か。
事務局
そのとおりである。
委員
工事の難易度は関係していないか。
事務局
難易度は高くない。
(質疑等特になし)
委員
安全費とはどういったものか。
事務局
交通整理等を行うガードマン等の経費である。
委員
見積りをとったのか。
事務局
見積りはとらず、予定価格を算出する積算システムを使用して算出した。
委員
長崎県発注の工事に関係する長崎市発注の工事は、県の工事を受注した業者と以前も随意契約しているようだが、今後も同じようなケースでは、随意契約をする予定なのか。
事務局
今回は長崎県が舗装工事を発注した。それに合わせて長崎市の工事を発注したが、工期が限られていたため随意契約とした。長崎市の水道工事については随意契約が多くなってきている。水道本管を他の工事に伴い移設しないといけない状況になるためである。
事務局
工程調整、品質管理を考えたうえで、施工中の業者と随意契約したほうが、現場管理がやり易かったり、コストの縮減ができる。随意契約しているのは、他事業との関連であり、これからも安易に随意契約はせず、いろいろ検討していきたい。
委員
見積りは3回しているが、同等の事業で入札が1回のものがあるが、違いがあるのか。
事務局
1者の随意契約は予定価格が事後公表になるので、見積もった上で業者は入札する。業者は、できるだけ高い金額でとりたいのではないか。また、ガードマン等の安全管理費において長崎市と業者の積算にずれがあるのではないか。
委員
他と競うから探る、見積もりをするにあたって探るというのは、動機は変わらないと思う。制限付一般競争入札は予定価格を事前公表し、随意契約は事前公表しないというのは、バランスが取れていない。随意契約で事前公表しないのであれば、長崎市で積算システムを作って、この金額以上で入札が入った時には落とさないと決めていれば、事前公表する必要がないと思う。
事務局
過去に事件があり、防止するための十分な方策がない。2度と事件を起こさないためにも、事前公表にしている。随意契約は、その業者でないといけない理由があり、金額が折り合わない場合、何回でも見積もりをして決定することになる。そういったことから業者も事前に聞くというのは、ほとんどないと思われる。
委員
予定価格を聞くために接触する人がいるというのであれば、条例等で罰則を厳しくすればよい。
事務局
条例を制定するのは難しいと思う。条例を作っている自治体はないと思う。1年間に700~1,000件くらいの入札をしており、関係する職員も多く、1件たりともそういう事件がないようしっかりとした制度を作るのは難しい。他都市の状況をみているが、今の段階では難しい。
委員
入札にすると約89%で落札され、随意契約の金額と逆転するので、節減にならないのではないか。
事務局
割高になる。
委員
制限付一般競争入札であれば、平均89%で落札されるので、随意契約にする意味がない。
委員
直接工事費計が同じというのが違うのではないか。他者がした場合、工期が延び直接工事費計の人件費がもう少し高くなるのではないか。
事務局
工期が延びたからといって積算ではみない。
委員
安全性・施工性・工期の短縮をきちんと説明しないと、他の委員も納得されない。工事全体として、見えない金額が削減されたことを説明すべきではないか。
事務局
随意契約は94.2%くらいとなっている。制限付一般競争入札で89%で落札した場合と比べると今回は、20万~30万の割高になっている。今回ガードマンだけの減だったので、このような金額の差にしかならなかった。通常、土工量が工事により変わり、8割程度の減になるので、このような資料を出した。コストが減少し、品質管理・安全対策についても一者の方がスムーズに現場が動くので、随意契約にした。
委員
施工図が朱書きで法面保護工が変わっているのはなぜか。
事務局
当初から施工面積が増加した。当初の入札の積算が黒い文字で、朱書きは設計変更を行い、変更契約したものである。
委員
面積が増えることで、入札額に変更は生じるのか。
事務局
当初の入札額から変更はない。最終的には設計変更後の金額に落札率をかけて、変更契約を結んでいる。
質疑等特になし
委員
参加資格条件に市内に本店を有する者とあるが、前の工事は、「又は支店を有する者」とあり、どのような場合、支店を有する者となるのか。
事務局
長崎市の入札は、市内に本店を有する者と条件を付けるのがほとんどだが、市内の業者で参加できる者が少ない場合、市内に支店を有する者まで拡大している。
委員
基準は何者と決まっているのか。
事務局
市内業者を最優先して発注をかけているが、競争性を保てない場合、準市内業者も入れている。基準については、競争性を保てるかどうかで判断している。
委員
競争性を保てるかどうかは、参加すると予想される業者数を目算するわけだが、どの規模以上だったら準市内業者まで拡げて、何者以上が札を入れてくるだろうと想定するシステムができていないのか。
事務局
制限付一般競争入札は参加可能な業者を過去の実績等より分析し、工種、区分ごとに入札参加可能な業者数を決めている。先ほどの舗装工事は、参加可能な業者の数がその半分程度ということで準市内業者まで認めている。
委員
なぜ入札率の高い順番に落札しているのか。
事務局
今回全部で4件の入札があり同日に開札している。算出された金額が全ての入札額を超えたため、最低制限価格は算出された金額に一番近い入札額となった。(3)(4)(2)(1)の順番で開札され、(3)は3番目の安い価格で落札されており、全部が高止まりということではない。
委員
全部がオーバーした時は高い札を入れた業者になるのか。
事務局
最低制限価格率の範囲の中で上限に近い額になる。
委員
4基ともほぼ同じものなので、4者のベンチャー(JV)でした方が効率的ではないか。照明器も数をたくさん仕入れれば安くなる可能性が高い。市内業者に機会を増やしたために、価格が上がっているようだ。
事務局
市内業者に発注し、分割できるものは工事に支障がない範囲で分割する考え方である。一つにまとめて発注すれば工事金額は安くなるが、この規模であれば、長崎市のルールで2者の規模の工事なので、分割することによって、多くの業者が仕事を取れたというように理解してほしい。
委員
それぞれの会社ごとに同じような重機を入れる積算をしたのか。
事務局
積算は1本でしても4本でしても重機の使用量は同じである。
委員
幅広く発注することと、コストの面を今後検討してほしい。
質疑等特になし
委員長
先ほど委員から意見もあったが、予定価格の事前公表・事後公表については第1回の委員会でも意見が出たので、今後審議の準備をしてほしい。
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