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更新日:2013年9月18日 ページID:024449
福祉部福祉総務課
平成25年度第1回 長崎市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会
平成25年5月29日(水曜日) 15時20分~16時半
ベストウエスタンプレミアホテル長崎3階 サファイアルーム
事務局
分科会の概要について説明の後、成立要件である、出席委員数が定員の過半数を満たしているので、本日の分科会が成立することを報告。
事務局
(1 平成24年度の介護サービス等の状況について、(1)~(4)を会議資料に基づき説明)
分科会長
訪問リハの利用が減少しているが、ニーズがないのか、それとも提供する側の問題か。
事務局
利用者が前年度に比べて約60人減っている。そのため利用回数も減少していると思われる。
委員
訪問リハのニーズは多いと思う。ただ今回は、3か月に1回主治医の診察をうけることが義務づけられたことも関係していると思う。また、訪問リハは単価も高いこともあり、その結果訪問看護に流れたことも考えられる。
分科会長
訪問リハのニーズ自体が高いのであれば、提供する側の対応も検討する必要がある。
事務局
(1 平成24年度の介護サービス等の状況について、(5)を会議資料に基づき説明)
委員
斜面地に住む高齢者にとって買い物は困難である。デイサービス利用時に、職員に買い物をしてもらっている事例があると聞いた。
事務局
地域支援事業では、2次予防事業対象者とサービスを受けていない要支援認定者に対して、週2回の生活援助のサービス提供が可能である。これを利用してほしい。
それから、デイサービスでの買い物についてだが、全体の行事としての買い物であればデイサービスのサービスのひとつとしてあり得るが、個人の買い物を職員が代行するというのは提供するサービスとして考えられない。
事務局
デイサービスのケアプランの問題であれば、地域包括支援センターが定期的にケアマネと連絡会を開催しているので、そこで議案にあげてみてはどうか。
分科会長
災害時要援護者支援体制について、計画値の6,400名に対し、実績値が減っている要因は何かあるのか。
事務局
平成24年度は全体の実態調査を行わなかったため、新規の要援護者があまり増えていないことが要因として考えられる。民生委員、地域の方、地域包括支援センターから相談のあった件数を基にしており、今年度は新たに障害者(児)も含めて把握する予定としている。
分科会長
相談としてあがってくる数字を待つのでなく、調査により把握してもらいたい。
話は変わるが、地域支援事業にもある、認知症高齢者への支援について、本市の認知症地域支援推進員の取組みが杉並区の医師から高い評価を得たことがあったのでこの場で報告しておく。
事務局
(1 平成24年度の介護サービス等の状況について、(6)を会議資料に基づき説明)
分科会長
がん検診の受診率の低さは、引き続き対策の検討が必要だと思う。
事務局
(1 平成24年度の介護サービス等の状況について、(7)を会議資料に基づき説明)
分科会長
小規模多機能の事業所は増えてきているのが見て取れる。定期巡回随時対応型などは、地域包括ケアシステムの中心となるサービスなので、今後供給量について協議していきたい。また、地域密着型サービスは新しいサービスであり、事業者にはしっかりした考えをもってサービスの実施を行ってもらうようお願いしていきたい。
事務局
(第6期長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料とするため、介護老人福祉施設に入所申込状況を調査する予定であることを説明)
分科会長
調査自体に問題はないと思う。意見はないか。
委員
調査項目は適当だと思う。利用者が施設に出す入所申込書には、調査のために行政へ申込書の情報を提供することへの同意書も付いていて問題はないと考える。
分科会長
調査項目は十分なのか。
事務局
毎年、県が実施している調査に、本市が別に必要と思うものを追加している。入所の理由や世帯の状況などがそれである。これらの項目の結果を、施設整備だけでなく、地域密着型サービスの整備に役立てたいと考えている。
委員
調査の結果、いつ頃整備がなされるのか。
事務局
第6期介護保険事業計画期間の平成27年度~29年度の間の整備に反映される。この調査を基に、整備が必要な施設サービスの数、費用等を検討していくことになる。
分科会長
施設整備も大事だが、現在あるサービスの中でどのようなケアができるのかを考えることも必要だと思う。地域密着型サービスという新しいサービスもある。
委員
地域密着型サービスの整備にも役立てたいとのことだが、調査によって地域性は掴めるのか。調査項目にそれらしいものがないが。また、調査方法について、個人あてに調査するように受け取られる。表現を変えてはどうか。
事務局
まず、申し込みが施設になされているので、調査は施設に対して行う。他の委員からも意見があったが、申込書には行政の調査のために利用して構わない旨の同意書もあり問題はないと考える。
地域性の把握については、今回の資料には記載されていないが、入所申込書には現住所の項目もあるので、これを使うことによって可能と考える。
分科会長
他に意見がなければ、これで閉会としたい。
事務局より、次回の開催については、日程を調整のうえ各委員へ連絡する旨の連絡がなされ、本日の会議は閉会となった。
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