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平成24年度第1回　長崎市スポーツ推進審議会

更新日：2013年10月7日　ページID：024530

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部　スポーツ振興課

会議名

平成24年度第1回　長崎市スポーツ推進審議会

日時

平成25年2月13日（水曜日）　10：00～11：48

場所

市民会館2階　第1会議室

議題

報告事項(1)　スポーツ基本法の概要について
報告事項(2)　スポーツ基本計画の概要について
議題(1)　スポーツ推進計画の策定スケジュールについて
報告事項(3)　その他：第69回国民体育大会の市有競技施設の整備状況について

審議結果

報告事項(1)　スポーツ基本法の概要について

我が国においては、昭和36年に制定されたスポーツ振興法に基づき、スポーツの振興に関する各種施策に取り組んできたが、平成23年にスポーツ振興法の制定から50年が経過し、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代の変化に合わせて見直し、世界共通の人類の文化として、我が国におけるスポーツの一層の推進を図るものとして、スポーツ振興法が大幅に改正され、新たに、スポーツ基本法として施行された。
スポーツ基本法は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関する基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務やスポーツ団体の努力等を明らかにすることとされており、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」と記載のとおり、本法律においてスポーツが権利であることがうたわれている。
また、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国はスポーツ基本計画を定めなければならないこと、また、長崎市の場合は、市長が、国のスポーツ基本計画を参考にし、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされている。
基本的施策として、(1)スポーツの推進のための基礎的条件の整備等について、指導者等の養成等、スポーツ施設の整備等、学校施設の利用、スポーツ事故の防止等、スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決、スポーツに関する科学的研究の推進等、学校における体育の充実等の施策を定めること。(2)多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備について、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援等、スポーツ行事の実施及び奨励等の施策を定めること。(3)競技水準の向上等について、優秀なスポーツ選手の育成等、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会、国際競技大会の招致又は開催の支援等、ドーピング防止活動の推進等の施策を定めること。という3つの観点から、基本的施策が定められている。
そのほか、政府におけるスポーツ推進会議の設置、都道府県及び市町村のスポーツ推進審議会等の設置及び、市町村におけるスポーツ推進委員の委嘱に関する規定などが定められている。

報告事項(2)　スポーツ基本計画の概要について

スポーツ基本計画は、スポーツ基本法の理念を具体化し、今後の我が国のスポーツ施策の具体的な方向性を示すものとして、国、地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となって施策を推進していくための重要な指針として位置づけられるものとなっている。
本計画は、大きく4つの章により構成され、まず、第1章に、スポーツをめぐる現状と今後の課題として、スポーツ基本法におけるスポーツの役割を踏まえ、今後目指すべき具体的な社会の姿として、1.青少年が健全に育ち、他者との協同や公正さと規律を重んじる社会、2.健康で活力に満ちた長寿社会、3.地域の人々の主体的な協働により、深い絆で結ばれた一体感や活力がある地域社会、4.国民が自国に誇りを持ち、経済的に発展し、活力ある社会、5.平和と友好に貢献し、国際的に信頼され、尊敬される国、という5つの姿が示されており、本計画の計画期間は、今後10年間程度を見通した平成24年度からの概ね5年間と定められている。
第2章では、今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針として、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することを基本的な政策課題とし、資料記載のとおり7つの政策課題を設定し、また、第3章では、これら7つの政策課題ごとに、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策が示されている。
まず、「1．学校と地域における子どものスポーツの機会の充実」では、青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重し、これと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど、人格の形成に積極的な影響を及ぼし、次代を担う人材を育成するため、今後10年以内に、子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ることができるよう、体力の向上傾向が維持され、確実なものとなることを目標として、幼児期からの子どもの体力向上方策の充実、学校の体育に関する活動の充実、子どもを取り巻く社会のスポーツ環境の充実に取り組むこととしている。
次に、「2．若者のスポーツ参加機会の拡充や、高齢者の体力づくり支援等のライフステージに応じたスポーツ活動の推進」では、心身の健康の保持・促進を図り、健康で活力に満ちた長寿社会を実現するため、成人の週1回以上のスポーツ実施率が65％程度、週3回以上のスポーツ実施率が30％程度、また、健康状態等によりスポーツを実施することが困難な人の存在にも留意しつつ、成人のスポーツ未実施者の数がゼロに近づくことを目標として、ライフステージに応じたスポーツ活動等の推進、スポーツにおける安全の確保に取り組むこととしている。
次に、「3．住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」では、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成し、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に貢献するため、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ指導者・スポーツ施設の充実等を目標として、コミュニティの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進、地域のスポーツ指導者等の充実、地域スポーツ施設の充実、地域スポーツと企業・大学等との連携に取り組むこととしている。
次に、「4．国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備」では、国際競技大会における日本人選手の活躍が、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高め、我が国の社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するため、オリンピック競技大会における過去最多を超える入賞者数の実現等を目標として、ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援の強化、スポーツ指導者及び審判員等の養成・研修やキャリア循環の形成、トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築に取り組むこととしている。
次に、「5．オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進」では、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなどにより、我が国の国際的地位を向上させるため、オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等やスポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進に取り組むこととしている。
次に、「6．ドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上」では、才能ある若い世代が夢や希望を持ってスポーツ界に進めるなど、誰もが、安全かつ公正な環境の下でスポーツに参画できる機会を充実させるため、ドーピング防止活動の推進、スポーツ団体のガバナンス強化と透明性の向上に向けた取り組みの推進、スポーツ紛争の予防及び迅速・円滑な解決に向けた取り組みの推進に取り組むこととしている。
次に、「7．スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進」では、地域におけるスポーツを推進する中から優れたスポーツ選手が育まれ、そのスポーツ選手が地域におけるスポーツの推進に寄与するというスポーツ界の好循環を創出するため、トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進、地域スポーツと企業・大学等との連携に取り組むこととしている。
最後に、第4章には、これらの施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項として、国民の理解と参加の推進、関係者の連携・協働による計画的・一体的推進、スポーツの推進のための財源の確保と効率的・効果的な活用、計画の進捗状況の検証と計画の見直しにそれぞれ務めることとしている。

【委員】
　総合型地域スポーツクラブについて、最初なかなか普及できなかったが、今の状況はどうか。
【事務局】
　長崎市内に総合型地域スポーツクラブとして5団体がある。
【委員】
　そうした地域では、年齢を問わず活動しているのか。
【事務局】
　地域によって、活発に活動が行われている所と、そうでない所があると聞いているが、活発な活動を行っている所では、子どもから高齢の方まで色々な活動が行われているようである。
【委員】
　私は障害者の水泳指導をしている。これは去年の例だが、例年実施する大会への参加者募集のため、長崎県障害者スポーツ協会に障害者団体等の連絡先の件で相談したが、プライベートな問題であり、教えることができないとのことだったため、電話帳で障害者団体を調べ1件ずつ電話連絡し、ようやく2名ほど参加者を見つけることができた。
　例えば水泳連盟等の団体にだけでも、情報提供するなどして参加者の募集ができないか。実際に泳いでいる障害者を見れば、自分もやってみようと思う人も出てくると思うので、施設の問題もあると思うが、そういう小さなところから広げていけばよいのではないか。
【事務局】
　障害福祉課は、本日出席していないが、特定の個人への送付ということではなく、障害者団体や施設等を通じた案内であれば、障害福祉課を通じ、大会開催及び参加者募集の周知を行うことは問題ないと思う。大会要項等があれば、次回の大会に向けて障害福祉課と調整したいと思うが、現時点で全体的な状況が見えないので、我々も間に入り、一度、水泳連盟や県障害者スポーツ協会と話をしてみたい。
【委員】
　関連になるが、ハンドボールでは、長崎国体後の普及・強化のため、小学生や高校生の児童・生徒や指導者を対象に定期的な講習会を開催する際、スポーツ振興課や教育委員会に相談し、各学校へ案内チラシを配布してもらうなど対応してもらった。ハンドボールはマイナースポーツであり、そうした地道な努力を行い、底辺を広げていかなければならない。他の競技の方も、そうした計画があれば、相談してはどうか。
　もう1点は、最近、桜宮高等学校や柔道の話題など、指導者の問題が取り上げられている。私も、問題となった時点で、すぐに関係者に連絡し、調査するなどした。昔は確かに体罰があったが、現在の社会情勢の中にあっては、体罰は、いかなる理由があろうとも、絶対に行ってはならない。今説明のあったスポーツ基本計画の概要には、「スポーツ指導者及び審判員等の養成」との記載があるが、私は、今後こうした計画の中に、指導者の資質についても付け加えていかなければならないのではないかと思う。教育委員会も、すぐに調査を行うと聞いているが、調査結果は出ていないのか。
【事務局】
　文部科学省から県に対し、調査を行うよう指示が出ており、現在、県において、調査のための様式を作成中であるため、間もなく、県下一斉に統一様式での調査を実施する予定である。
【委員】
　私も指導を二十数年やっており、自分がそうした指導を受けてきたので、伝えたり、上手になってもらいたいがために手を上げたりしたことがあったが、時代の変化で、手も上げないし、強い言葉も使わないようになってきた。しかし、子どもが大事ということは分かるが、環境が変化する中、体力は落ち、リズム感はなく、そしてわがままという子どもに、何かを伝えることは非常に難しいし、親は預けたら押し付けるという状況である。そうした中で、今のような問題が出てきた時に、指導者としてどういうふうに対処したらいいのか。特に子ども達は、ちょっと言えば体罰じゃないか、パワハラじゃないかと言い、それに強い言葉で反応したら、両親や学校、色々なところに伝わり、今度は弁護士に言うとなったりする。子ども達は特に敏感なので、どうして指導したらいいのか、というのが現実である。
　私としては、今回の件についても、柔道にしてもほかのスポーツにしても、調査させたり、各協会等の会長を辞任させたりではなく、文部科学省がはっきり、これまでの指導は悪かったと頭を下げれば、それがどんどん下に降りてくると思っているが、いくつかの競技に投げやりに言っているからバラバラになっているのではないだろうか。
　先ほど、事務局から説明のあった計画の概要は、子どもに関することがほとんどであるが、現在のスポーツ振興計画も、10年の計画期間の半分以上が経過する中で、どこまで進歩したのか。その中で変えていかなければならないとは思うが、難しいところが沢山あると感じる。
【委員】
　私も高校の教師をやっていたが、時代の流れで、指導者は大変だと思う。
　まず、家族の中で会話をして、言葉を交わし、自分で考えるようにさせないといけないと思う。また、子どもたち同士を遊ばせる必要があるが、そういう場所がないので、遊ばせるためにはどうしたらいいか。
　子どもは、知識欲があるから、なぜそうするのかということを十分説明して、理解をさせないといけない。そして、子どもに考えさせる。考えさせることで、なぜそういうことを言っているのかと気付かせるような指導が必要ではないか。また、保護者の方も、我が子かわいさから、指導者が悪いからこうなるという話し方をする保護者がいる。
　だから、子どもにちゃんと伝えて、理解をさせて、考えさせる指導が必要だと思う。
　口では難しいことを言えるが、今のような流れだと、指導者のなり手が無くなると思う。
【委員】
　私は柔道をやっているが、柔道界には今2つの問題があり、1つ目はスポーツ人口の比率から比べると、柔道によるケガは少ないが、重大な事故に繋がるものが多いということで、事故防止をどうするかということで、全日本柔道連盟からも話があり、どういう稽古をしたらケガをしないかという研修会を、3年くらい前から、県の柔道協会で実施している。ケガをしないような柔道の練習のあり方、それから、指導者だけでなく、子ども自身にも、こういうことをしたらケガをする危険性があるから、こういうことはやめなさいということを教えておく。
　それから、事故防止のために、どういう指導計画を立て、実施しているか。それから、事故が起こったときにどういう処置をしたか。事故が起こっても最小限度に留め、問題が大きくならないように円満に解決することを考えなければならず、これらをうまくやっておかないと、裁判になったときに、最近では、指導者個人の責任を問われるという時代になってきたので、頭が痛い話である。
　2つ目は、柔道で非常に情けない問題が発生して、県の柔道協会にも全日本柔道連盟から話があっている。県協会の理事長からも、あってはならないことであるし、各小中高、地域でもそうした指導をしたいという話があった。
　その中で、柔道を指導する際は、正座をさせることが非常に多く、指導者も一緒に正座をすることがある。5分程度しかさせないが、これが体罰の可能性がある。それから、叱咤激励するために、力強い口調で言うと、自分の子どもにそうした言葉を使ったことがないということで、苦情を言う保護者もいる。そういう部分で、指導の問題が生じている。
　最近の体罰の問題については、叩くとか、そういうことは絶対に良くないと思う。これからは指導者の資質の研修も必要だろうと思う。テレビを見ていると、色々な方が意見を述べているが、先ほど、他の委員からも出たように、子どもに色々なことを知らせる、理解をさせる、それから一緒に考えていく、そういう指導の在り方に変えていかないといけないのではないかと思う。そういう意味で、長崎市のスポーツ推進計画を立てるときに、スポーツ指導者の資質の向上であるとか、指導の在り方を、折り込んでもらえればありがたいと思う。
【委員】
　私は現在、小学生を指導しているが、つい最近、ある人から邪魔だと言われたため、自分は皆から邪魔だと思われているんだと思い、辞めたいと言ってきた子どもがいる。私たちの時は、何をされても、何を言われても、勝つためにやっているから、負けないぞという気持ちでやっていたが、最近の子どもは気持ちが弱いなと感じる。
【委員】
　違う観点から。個人的に相談を受けた事例があるが、市内において、県大会以上の大きな大会が開催される際に、大会主催者側から提示された練習時間に会場を使用できない場合、出場者が学校や一般の体育館など、練習会場を確保したいときは、スポーツ振興課に相談してよいのか。
【事務局】
　例えば、大会を主催する競技団体の方から、練習会場を含めた会場確保の相談を受ける事例はある。
【委員】
　競技団体を通した相談しか受けないのか。
【事務局】
　大会を主催する競技団体が、練習会場を含めた会場確保について、早い段階で相談してもらうのが一番良いと思う。
【会長】
　今の話は、長崎市のスポーツ施設が抱えている問題点だと思う。施設が足りない、人が沢山集まれるような施設になっていないなどの状況の中で、総合型地域スポーツクラブの推進など、国の計画とどうマッチングさせるかが課題となると思う。
　いずれにしても、早めに相談するのが良いのではないか。
【事務局】
　個別の利用については、市有施設の使用ルールの範囲内で対応したい。
　社会体育の活用の場としては、教育委員会所管の小中学校の体育館や運動場等の学校施設を開放し、現在、ほとんどの学校で解放事業を実施されており、これについては、全国的にも先進的な事例である。しかし、委員指摘のとおり、大会開催が可能な規模の市立の施設は少ないことから、市内の県の施設等も活用していただきながら、対応せざるを得ない状況となっている。

議題(1)　スポーツ推進計画の策定スケジュールについて

長崎市においては、旧・スポーツ振興法に基づいて国が策定したスポーツ振興基本計画に基づき、平成26年までの10年間を計画期間とした、長崎市スポーツ振興計画を平成16年12月に策定し、生涯スポーツ社会の実現に向け、取り組んでいるが、この計画の策定にあたっては、長崎市長から本審議会への諮問に基づき、計画の試案について審議した経過がある。
旧スポーツ振興法においては、地方のスポーツ振興に関する計画は「定めるものとする」という義務規定とされていたが、スポーツ基本法においては、スポーツ基本法及びスポーツ基本計画の策定に伴い、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を「定めるよう努めるものとする」という努力規定に変更されており、必ず定めなければならない計画にはなっていない。
事務局としては、現在の長崎市スポーツ振興計画が、平成26年までの計画期間となっていること、また、引き続き長崎市のスポーツ推進のための計画が必要であると考えていることから、スポーツ基本法及びスポーツ基本計画に基づく、新たな長崎市のスポーツ推進計画の策定を進めたいと考えている。
また、新たなスポーツ推進計画の策定にあたっては、現在の計画同様、長崎市長からの諮問に基づき、本審議会における審議を予定している。
長崎市スポーツ振興計画の冊子には、長崎市スポーツ振興計画の策定経過が記載されており、本計画は、平成15年度に実施した「スポーツに関する市民意識調査」というアンケート調査の結果を受け、平成15年度から平成16年度までの2年間にわたり、長崎市長からの諮問に基づき、本審議会において、計画の試案を審議いただいている。
途中、学校体育を所管する教育委員会健康教育課をはじめ、乳幼児スポーツ、障害者スポーツ、高齢者スポーツなど、関係する市内部の調整を経て作成した試案を基に、パブリック・コメントの実施により、市民の意見を反映し、審議会において最終案として承認した計画を市長に対して答申し、策定された計画となっている。なお、資料には、平成15年12月に実施した「スポーツに関する市民アンケート」の結果も掲載している。
本日の会議資料には、前回の計画策定時のスケジュールを参考に、今後の長崎市のスポーツ推進計画策定に係るスケジュールの予定を記載している。
今後、平成25年度には、長崎市長からこの審議会に対し、スポーツ推進計画の策定についての諮問を予定しており、その後、スポーツに関する市民意識調査を実施したいと考えている。
平成25年度から平成26年度にかけて、本審議会における審議、試案の検討や、庁内関係部局との調整を経た後、平成26年度にパブリック・コメントを実施し、市民の意見を反映させ、最終案として本審議会において承認した計画を、長崎市長へ答申する予定としている。
なお、現在の長崎市スポーツ振興計画は、平成16年12月に策定され、その後の10年間を計画期間としていたことから、平成26年の12月までが、現計画の計画期間となるが、平成26年は、長崎国体の開催等もあることから、新たなスポーツ推進計画は、現計画の計画期間が終了となる平成26年12月から引き続きではなく、次の年度の開始となる平成27年4月から実施として、平成27年3月の策定を目標として作業を進めたいと考えている。
また、今後策定するスポーツ推進計画の計画期間については、国のスポーツ基本計画が、今後10年間を見通した中での5年間の計画となっていることから、本日の会議で出された意見や、他都市におけるスポーツ推進計画の策定状況等も踏まえ、今後の会議で提示したいと考えている。

【会長】
　次の計画を策定するには、この10年間の実績を十分検証すべきだと思う。
【委員】
　私は、日本女子テニス連盟に所属しており、今年は、生涯スポーツの一環として、全国で持ち回りの55歳以上、80歳までの女性を対象とした全国大会を長崎市で引き受け、開催する予定であり、今年で16回目を迎える。
　また、従来から開催していた、6歳以下を対象としたちびっこテニスというイベントの内容を変更し、3年程前から、親御さんと一緒に行うファミリーエンジョイテニスとして実施している。先ほど話が出たリズム感が無いという話は、テニスだと特に分かるが、まず子どもが言うことを聞かないし、親もサポートせず、親同士で話したりしている。母親が子どもと一緒に何かをするということが苦手で、泣き出した子どもをあやすと、どうしたら泣き止んだのか聞きに来た程であり驚いている。親も子どもと一緒に育つという意識を持たないといけないのではないかと思う。
【委員】
　長崎国体に向け、ここ4年程、長崎市と協働して開催の周知を兼ねたイベントを開催しており、去年は親子で野球のグローブを作るイベントを開催し、その前は、オリンピックのメダリストによる水泳教室を開催するなどした。長崎国体のデモンストレーションスポーツとして、けん玉とお手玉が長崎市で開催されるということで、今年は、子どもたち1,000人位を集めて、国体のちょうど1年前の事業として実施できないかと考えている。
【委員】
　長崎県バスケットボール協会に所属しているが、今後、長崎県において開催予定の九州大会の準備を進めるにあたり、コート数や駐車場の確保等の問題から、長崎市内で会場確保ができなかったため、諫早市開催として準備を進めていると聞いている。大会の誘致に際し、出場する選手等の宿泊を考えると、長崎市での開催が望ましいので、長崎市内にコートが3面取れるような大きな施設があればと思っている。
【委員】
　昨年の10月、8年前に続き、2回目となる障害者バドミントンの日本選手権を長崎市で開催した。前回もそうだったが、やはり今回も観客が少なかった。色んな所にポスターを貼ったり、長崎新聞等にお願いしたりして、大会の周知・宣伝を行ったが、開場に来た方は、出場者の家族の方がほとんどであった。
　私は健常者・障害者という言葉は使いたくないが、一般の大会にも、私達障害者が出て行ってプレーすることで、色々な方に見ていただき、障害があってもここまでできるということを見てもらうことが大事であり、障害の無い、バリアフリーな世の中にならなければいけないということで、見ていただき、一緒にプレーしていただくことにより、お互いが分かり合えるところがあるのではないかと思う。
　自分としては、健常者のスポーツと障害者のスポーツの垣根を取り払いたいので、一般の大会にも出ていきやすい環境を作りたいと思っているが、そうするためには、私一人思っても仕方がないので、こういう会議にも出席している。
　また、今日の資料の中に「障害のある児童生徒への効果的な指導の在り方に関する先導的な取組の推進」とあるが、今回の長崎国体は2回目であり、前回の長崎国体は確か自分が中学校1年生の時だったと思うが、当時、私はスポーツ少年団に所属していて、大橋球場で補助員を務めたり、丸山公園の清掃をしたりした。その時の印象が大きくてスポーツが好きになり、当時から障害はあったが、自分が出来るスポーツをしたり、出来なくても見に行くことで、得るものが沢山あり、現在に至っている。自分の子どもも地元のスポーツ少年団に所属して、自分も親の会の会長など務めさせていただき、スポーツ少年団の試合など同行したが、当時、どの少年団を見ても、障害のある子が一人もいなかった。今、小学校や中学校も、障害があっても極力引き受けるようにして、一緒に育っていくような環境が出来つつあると思うが、スポーツもやはりそういうことが必要ではないかと思うので、障害のあるジュニア世代の子ども達も、スポーツ少年団の方でもどんどん受け入れていただき、一緒に育んでいくことによって、大きくなってからも、障害がある方への差別は無くなってくると思う。
【委員】
　長崎商工会議所女性会の取り組みとしては、ながさきの食推進室の事業やチャリティー事業などで、市とも関わりがあるが、今回、私はスポーツの方には、はじめて参加させていただき、私自身、子どもが好きなのに、女性会としての関わりはあまりなかったと感じた。早速、会長に報告し、何か役に立つことがあれば協力したい。
【委員】
　委員から、障害者の話があったが、障害者が関わることに関する健常者への説明の仕方について、何か良い方法はないか。
【委員】
　確かに難しいとは思う。健常者が説明するのと、私達が行って説明するのとでは違うと思う。私の場合、あちこちに練習等で行くときは、最初は戸惑う方や嫌がる方がいるが、一緒にしていくうちに、時間がたてばそういうことは意外と溝がなくなるもので、知的障害の方は、自分でというのは難しいかもしれないが、当事者が行動を起こすことが一番かなと思う。何事もそうだと思うが、1回2回断られるのは当たり前という覚悟で、例えば、最初は階段があって行けなかったレストランが、誰かに抱えてもらいながら何回か通ううちに、そのレストランにスロープができたなど、私達が直接行動することで変わることが沢山あると思う。
　先輩方の努力によって、これだけバリアフリーになり、長崎市内で車椅子でトイレを探そうと思った時、全然困らない世の中になっている。私たちが中学、高校のころは、例えばどこかに行くとしたときに、まずトイレはどこにあってという、そういうことを考えないといけないような状態だったのが、今は一切なくなるほど進歩してきているので、まだまだ変われると思う。
【会長】
それでは、今後は、提示したスケジュールにより進めたいと思います。

報告事項(3)　その他：第69回国民体育大会の市有競技施設の整備状況について

平成26年に長崎県において第69回国民体育大会（長崎がんばらんば国体）が開催されることから、これに併せて長崎市所有の競技施設の改修を行っており、現在改修中の施設についても、今年度中の完了予定となっている。

【会長】
　国体の目的の一つはこうした施設を整備することもあると思うが、国体後の施設整備も引き続き実施していただきたい。
【委員】
　施設整備で、松山のテニスコートに屋根が付いたが、光の関係で球が消えるという話を聞いたが、その対策はどうなっているのか。
【事務局】
　本件は新聞にも掲載されたが、屋根の下側に光が入る関係で、球が見えにくい状況があるため、施設を所管するみどりの課が改善予定であると聞いている。
【委員】
　市民体育館の床の全面張り替えが行われたようだが、これまで下の階で文化行事が開催される時に体育館を使用すると、音が響くのを防ぐために中断させられたり、体育館利用者に苦情が来たりしていたが、床の張り替えにより、この点は改善されたのか。
【事務局】
　市民会館は、市民体育館の真下に文化ホールがあり、体育館の床と文化ホールの天井との隙間はほとんどない状態となっている。今回の改修において、ゴム製の緩衝剤を使用するなどの対応を行い、一部軽減できたと思われるが、施設の構造上の問題であり、抜本的な解決は無理である。
【会長】
　ほかにありませんか。
　以上で、本日の議事を全て終了します。