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平成25年度第4回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

更新日：2013年10月15日　ページID：024712

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成25年度第4回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

日時

平成25年9月24日（火曜日） 14時～

場所

長崎市議会第1・第2会議室

議題

(1)ニーズ調査票について
(2)長崎市の子育て支援施策について

審議結果

議事（1）ニーズ調査票について

【事務局】
議事(1)「ニーズ調査票について」説明(小学生用)

【委員】
前回の分科会でも話があったように11月の調査実施に向けて、準備等を考慮すると時間がないので、ぜひ今回の会議の中で、調査票完成へ向けて、たくさんの意見をいただきたい。何かご意見等はないか。

【委員】
ワークライフバランスについては、親の就労状況を聞く設問はあるが、放課後の過ごし方の設問部分で親が子どもと過ごす時間について聞いてはどうか。あまり設問数を増やすと回答する保護者から嫌がられると思うので、回答がある程度予測されるような部分を削除して、設問数を増やさずにワークライフバランスの推進がどの程度進められているかを聞く方法を検討してもいいのではないか。企業に意識調査をすることも方法の1つだと思う。

【委員】
最後の問16については、行政に対する意見や要望を書いていただくことを想定している設問だと思うが、例えばその次に、企業に対する意見や要望を書いていただくと、行政側からの提言といった形で活用することもできるかもしれない。

【委員】
今回の調査対象が自分の長女だと想定して回答してみたところ、7分程度かかった。子育て支援事業についての設問では6つの事業が記載されているが、事業名称を知らない、ガイドブックのことも分からない方もいると思う。児童館や児童センターが設置されていない地区の方はどういった施設なのかも知らないと思う。ファミリー・サポート・センターやこども総合相談についても私はよく知らなかったし、そういった方は多いと思う。

【事務局】
説明が不足している部分もあると思うので、あまり文字数が多くならないようにしながら、分かりやすい表現を検討したい。

【委員】
放課後児童クラブの対象者は、保育所や幼稚園の預かり保育を経験された方が中心になると思うが、小学生を対象とした調査票の中にも、就学前の利用状況をお尋ねするような設問があっていいのではないか。

【事務局】
就学前児童については現在幼稚園、保育所を利用している方はその利用状況、まだ、利用していない方は今後も含めて、利用希望を聞く設問を設けている。今回の調査において、小学生は放課後児童クラブの部分が中心となるので、就学前の利用状況については基本的には不要だと考えている。

【委員】
就学前は、保育所や幼稚園の預かり保育を利用していた子どもたちが、小学生に上がって、放課後児童クラブという受け皿があると言いながら、利用できていない状況がある。特に低学年の場合はどうにかして受け皿を確保しないと、就労している保護者の方が非常に困ると思うので、そういった傾向を把握して対策を講じるためにも、小学生に対して就学前の状況を聞くことは必要なのではないか。

【事務局】
就学前に保育所等に通っていて、就学後も保育に欠ける状況にある子どものニーズというのは、一定数あると思っている。この後、説明する就学前児童用の調査票の中には、就学後、放課後の時間にどこで過ごさせたいかを尋ねる設問があり、放課後児童クラブという選択肢もあるので、その回答と小学生用の調査票の回答から放課後児童クラブに対するニーズを把握する必要があると考えている。

【委員】
今回の調査は、子育て支援に対するニーズは全国一律ではなく、都市部とそうでない地域ではニーズの違いがあるので、各地域で主体性をもってどう対応するかということを政策決定する上で非常に重要な調査であると捉えている。消費税率がどうなるか不明な部分もあるが、予定通りの上げ幅であれば、税率引き上げ分だけで7,000億円が子育て支援に振り分けられ、認定子ども園の促進や株式会社の参入促進、放課後児童クラブの整備などに充てられる。しかし、そういったものに対するニーズは地域性や規模で一律ではないので、地域ごとの必要なニーズを把握して、それに対して国も財政支援をするというのが今回の調査であり、大きな柱の1つが放課後児童クラブであれば、保護者のニーズを把握することが必要だと思う。

【委員】
主に就労を理由に保育所や幼稚園を利用している方の場合、その延長に放課後児童クラブがあるというのは比較的ご存知かと思うが、例えば求職活動や病気療養の場合は放課後児童クラブを利用できるかどうか、希望が出せるかどうかすら知らない方は多いと思うので、利用したか・しなかったか、対象となると知っていたか・知らなかったか、ということも聞いた方がいいのではないか。

【事務局】
小学生への調査は、全ての学校に対して無作為に配布する。放課後の過ごし方を尋ねる中で、放課後児童クラブを利用したことがあるかないかを尋ねて、利用したことがない方にはその理由もお聞きするようにしている。

【委員】
問13の質問は否定形で聞いていて分かりにくいので、表現を検討していただきたい。放課後児童クラブについては、就労している保護者の子どもを預かることで手一杯だとは思うが、子ども同士で遊ばせたいとか、様々な理由で利用を希望する方は多いと思う。将来的に、利用料を払ってでも利用したいと思っている保護者を把握する必要はあると思う。

【委員】
放課後児童クラブへの問い合わせは、就労以外でも多い。例えば、パートタイムで働いている方で、ご本人の仕事が終わる時間ぐらいに子どもも帰宅するのだけど、何かあった場合には利用したいが利用できるのか、という問い合わせは多い。外で遊んでいる子どもの中には公園のベンチでゲームをする子どもも結構いるので、就労の有無にこだわらずに、放課後児童クラブで他の子どもたちと体を動かしながら遊ぶ環境を整備するのは意味のあることだと思う。

【委員】
利用希望があるかないかだけ聞くのではなく、利用希望を言っていいのかどうかも分からない方のためには、利用できるなら利用希望があるか、というような表現にした方がよいのではないか。7ページの放課後児童クラブを「利用したことがある方」というのは、「利用している又は利用したことがある方」という表現がよいのではないか。それから設問が飛ぶ部分は矢印などで示してあげないと分かりにくいと思う。
「現在」という言葉も、現在進行形なのか、過去の経験も含めての意味なのか、回答者が悩むような表現は極力避けた方がよい。
問13の「保育料が高い」というのは、人によって高いと感じる値段は違うので目安となる金額を入れるべきではないか。

【委員】
小学校を通じて実施するとのことだが、何人の子どものうち3,000人なのか。それから回答する保護者への周知はどのように実施するのか。

【事務局】
小学生は、市内の国立・私立を含めて約22,000人なので、3,000人となると14％超といったところになる。
回収率については、5年前の次世代育成支援後期行動計画の際の調査で同じような手法で実施したところ、80％を超えたので、想定では2,400人分の回答をいただき、分析を行う。調査票の見やすさについては十分検討したい。

【委員】
「調査の対象となったお子さんについて」というのは、もっと簡単に「あなたのお子さんは」という表現でもよいのではないか。兄弟がいた場合には、どの子をさすのか親としては迷うと思うので、子どもを特定する必要があるのではないか。

【事務局】
宛名は子どもを特定して実施するので、兄弟がいる場合でも迷うことはない。

【委員】
こういったアンケートを担任の先生に提出することに抵抗がある家庭も多いので、調査票の中に糊付けして提出することを書き加えていただきたい。

【事務局】
校長会の中でも周知徹底するなど、適切に対応したい。

【事務局】
議事(1)　「ニーズ調査票について」説明(就学前児童用)

【委員】
小学生用の調査票と同様にたくさんの意見をいただきたい。何かご意見等ありませんか。

【委員】
設問については、どの自治体も国の基準に基づいて作成するので、同じようなものだと思うが、国の会議の中では障害児の受入に関する保育所の役割について、いろいろと議論されていた。障害児の受入については本人にとっても、健常児にとっても有意義であるという意見が多かったが、こういった方のニーズを把握していただきたいと思う。障害児のお子さんをお持ちの保護者の方は、働いていないと保育所を利用できないと思っている方が多い。それから夜間保育や休日保育の意見も多かった。新制度の中では地域子ども・子育て支援事業の枠の中で出ていたが、大きくはなくともニーズはあると思う。以前16、17年前に調査した時には80名程度の夜間保育のニーズがあった。現在は佐世保市にしか夜間保育がないが、果たして長崎市に必要なのかどうかも調査の中で把握していただきたい。

【事務局】
休日保育については、調査票の中でお聞きすることにしている。夜間保育については設問に追加するかどうか検討したい。障害児の受入については、現在の受入状況を実績として把握しているが、どのような希望があるかという点については把握していない。調査票の中で聞くのがいいのか、所管課の障害福祉課とも協議させていただきたい。

【委員】
障害福祉課との連携の中で、調査していただいたほうが充実した内容が得られると思う。今回の調査は無作為で行われるので、障害のある子どもにあたることも十分想定されるが、調査票の中に障害の有無について明示される設問がない。それでいいのであれば構わないが、障害を持った子どもの保護者がどのようなニーズを抱えているのかを把握するのであれば、調査結果をどのように活用するのか明記した上で、設問に加えてもいいのではないか。

【委員】
問16の教育・保育を利用したい場所を聞く部分は、括りが大きすぎるのではないか。就学前の子どもを連れていくとなると車で何分以内の場所であるとか、ある程度限られてくる。それを聞かないと意味がないのではないか。

【事務局】
資料は佐世保市の例だが、具体的にどのレベルにするかは今後検討するにしても事務局としても市内・市外だけでは不足していると考えている。

【委員】
区域の区切り方は非常に大事で、待機児童のカウント数が大きく変わってくる部分でもある。大村市は8区域、佐世保市は16区域に分けている。長崎市は最少でも中学校区域だと認識しているが、中学校区も非常に複雑な地区があるので、よく検討する必要があると思う。

【事務局】
子ども・子育て支援事業計画の中では、長崎市をいくつかの区域に分けた上で、区域の中にどれだけの必要量を見込むかというのを盛り込む必要があるので、今後委員の皆様にもご意見を伺いながら検討していきたい。一旦計画を策定すると、変更や修正も可能ではあるが、区域が小さすぎると変更や修正が多くなるし、大きすぎると必要量をどうやって見込むかといった問題もある。今後の審議会の中でも議論いただきながら進めていきたい。

【委員】
問22-3の病児・病後児保育について尋ねる部分で、今ある施設という意味なのか、今後全ての幼稚園・保育所に併設するという意味なのか、選択肢の意味合いが分かりにくい。

【事務局】
現在の長崎市には病児・病後児保育施設が5箇所あり、うち4箇所は小児科併設、残りの1箇所が保育所併設の施設になる。この設問の選択肢における意味は、全ての幼稚園・保育所に併設するということではない。なお、保育所併設の1施設も、隣に小児科があり、実質的には小児科併設のような形になっている。

【事務局】
佐世保市の調査票は、国の調査票をほぼそのまま使っているのでこのような表現になっており、現在の形態のうちどれが良いかを尋ねる形になっている。この項目をお聞きするとなった場合は、今後はどのような形態を希望するかという点についても把握できるように作り込みたい。

【委員】
全体的に問題が多すぎて回答しない、分かりにくいという意見が多かった。会議で出た意見等を参考に長崎市の調査票が出来ていくのだろうが、資料として佐世保市の調査票が出ているのは最初に疑問を感じた。

【事務局】
前回の審議会において、設問が多い、見にくいといったご意見をいただいた。佐世保市のサンプルは、国のサンプルから設問数を変えずに作成しているので、見やすさといった部分で参考になるかと思い、佐世保市に了承をいただいた上で提出している。量の多さという問題については、本日の資料1ページ及び2ページに記載の32問のうち、青文字の必須項目以外の黒文字部分について削除するという考え方もある。事務局でも検討をしているが、今後事業計画を作る過程で聞いておけばよかったというようなことが生じた場合に、再度調査を行うのは非常に困難であるので、設問は削除せずに、また見やすさといった点で参考になるかと考えて、このような資料にさせていただいた。そして、前回の会議と今回の会議で委員の皆様から頂いたご意見を踏まえ、決定した委託業者と協議しながら、調査票を完成させたいと考えている。

【委員】
やはり設問数が多すぎて、小さな子どもを持つ保護者の方には負担感が大きいように感じる。青文字はともかく、黒文字の項目の中でも回答がある程度予想できそうな項目は削除して、一方で長崎市が独自に聞いたほうがいい項目を入れることも検討したほうがいいのではないか。それから、業者とのやり取りの中で、保護者の方が記入しやすいような表現を心がけないといけないと思う。後半のワークライフバランスに関する部分も聞きたいという思いもあるが、そこは設問をまとめるなどして量そのものを減らした方がいいと思う。このまま実施すると、想定しているような回答率は得られないのではないか。

【委員】
対象となる子どもが保育所に通っているのか、幼稚園に通っているのか、それとも保育所にも幼稚園にも通っていないかで調査票を分けてもらうと分かりやすいと思う。保育所に子どもを預けている保護者と幼稚園に子どもを預けている保護者とでは考え方が違うので、表現も含めて調査票を対象者ごとに分けることができれば、記入する側としては分りやすいと思う。

【事務局】
今のところ就学前児童に対する調査は、無作為抽出による調査を予定している。しかし、回答の際には、郵送による返信だけでなく、保育所や幼稚園を通じた回収や支所や行政センターなどでも回収できるような体制をとる。また、子育て支援センターなどでの事前の広報、周知を行うことで、回収率の向上に努めたい。

【委員】
個人に対して発送すると、回収率は低くなる。幼稚園を通じての配布・回収であれば、回収率は高くなる。これだけ煩雑なアンケートを実施するのであれば、回収率を上げる手段をよく検討したほうがいい。

【事務局】
対象となる就学前児童は幼稚園、保育所を利用している場合と、そういった施設を利用していない場合があるので、事務局としては全ての子どもを対象にまんべんなく回答が得られるように無作為での抽出を予定している。レイアウトの検討や回収方法の多様化を図り、回収率向上を図りたい。

【委員】
実際に記入してみると難解な部分もあって、17分程度かかった。0歳児をイメージして回答したが、幼稚園児では少し時間が延びるような気がした。個別の設問では、問22から問23までの流れが分かりにくかった。

【委員】
問30の育児休業について、ニーズとして聞きたいのは分かるが、今の設定では母親も父親も記入することになると思う。その場合には両親が一緒に相談しながら記入する必要があると思うが、果たして実際に話しながら回答するのだろうか。

【事務局】
問30は必須事項ではないが、可能であればお聞きしたいと考えている。確かにご夫婦で時間を取って記入してもらうことはお手間だとは思うが、ワークライフバランスについては重要な部分なので、できれば両方にご記入いただきたいと考えている。

【委員】
量を減らすことは賛成だが、16ページの注釈の2に放課後児童クラブのことが書かれている。就学前児童の保護者にとっては、放課後児童クラブが何なのかが分からないと思うが、利用できる理由に「保護者の就労等」としか書かれておらず、この書き方だと仕事をしていないと利用できないと思い込んでしまう可能性がある。放課後児童クラブが重要な部分であるのであれば、どういった場合に利用できるものなのか、もう少し詳しく書いてもらいたい。一方で、問23については、公的機関をどれだけ希望するか、週に何回預けたいかということさえわかれば、祖父母の家を何回利用するかなどは必要ないのではないか。設問を減らすことが難しいのであれば、選択肢を減らすだけでもかなり変わってくるのではないか。回答する側としても、たくさんの選択肢の中から選ぶのは手間がかかる。
調査票については、皆様のご意見を踏まえて、今後事務局で作成することになると思うが、この場で思いつかなかった意見があった場合に意見を言う機会はあるのか。

【事務局】
ニーズ調査は11月中に実施しなければいけないので、10月11日(金曜日)までに、本日配布している意見書にご記入の上、提出していただきたい。

議事(2)　長崎市の子育て支援施策の状況について

【事務局】
議事(2)「長崎市の子育て支援施策の状況について」説明(前半部分)

【委員】
ただいまの説明について、何か質問はないか。

【委員】
保育所の数は増えて、待機児童数も増えている。一方で幼稚園児数が減少している現状を考えると、幼稚園の空き教室が増えているので、そのあたりをどう整理するか。もう1点は、子どもの数が減っているのに保育所入所児童数が増えているので、小学校での放課後児童クラブへの需要も20％を超えてきている。高学年が相対的に少ないことを考えると低学年はもっと割合が高いはずだ。放課後児童クラブへの助成、質の向上を図る公的支援が必要ではないか。併せて、少しでも働きたいという保護者が増えている現状を考えると、幼稚園の空き教室の有効活用など、在り方を検討する必要があるのではないか。

【事務局】
子どもの数や施設入所児童数の傾向は、委員ご指摘の通りで、今後もこの傾向は続くと見込んでいる。以前の幼稚園は午前9時ぐらいから午後2時ぐらいまでだったが、働いている保護者の中にも幼稚園に預けたいという希望の方はおり、幼稚園でも通常の教育時間終了後も子どもを預かる預かり保育を実施している。長崎市においても、この預かり保育が待機児童解消の一助になるのではないかという考えから、毎月7,000円から8,000円、高いところでは10,000円程度の預かり保育料に対して、1月3日を助成する制度を平成21年度から設けており、保育に欠ける子どもであっても幼稚園に通うことができている。それから幼稚園の空き教室の活用については、平成16年度から空き教室を活用して、保育所を設置して待機児童解消を進めており、現在も認定こども園制度という形で実施している。ただ、園児数が減っているとはいえ、もともと1つの教室に入っていた園児数が減っただけで空き教室がさほど生じていない幼稚園や、施設の老朽化などの問題もあるので、施設整備に併せて認定こども園へ移行していただくなど対策を講じている。
放課後児童クラブは、平成19年に国から示されたガイドラインに則った望ましい基準をもとに設置しており、これは義務化ではない。しかし、昨年成立した子ども・子育て関連3法に関連して、児童福祉法も改正され、その中で放課後児童クラブの指導員の資格基準と配置基準、施設の面積などについて、国が示す従うべき基準や参酌基準に沿って、各自治体が条例で定めることとなった。この基準については、当初今年の夏ごろに示されるとのことだったが、現在、厚生労働省の社会保障審議会において議論されており、年内を目途に素案が示されると聞いている。事務局としては、現在のガイドライン、今後示される基準、この会議でのご意見等を踏まえながら、平成27年度の制度スタートに向けた基準作りを進めていきたい。

【事務局】
ニーズ調査は11月中に実施しなければいけないので、10月11日(金曜日)までに、本日配布している意見書にご記入の上、提出していただきたい。

【委員】
保育所や幼稚園の状況についてご説明頂いたが、子どもの数が減りながら、保育所では定員増を図っている状況で、なおかつそれを超える規模で待機児童が増えている。この状況については統計の上では平成29年度にピークを迎え、その後は保育園も入所児童数が減っていくと言われている。今後、ニーズ調査の結果も踏まえながら施設整備等を進めていくだろうが、平成29年度までのニーズにどう対応するかということと、それ以降どう対応するかという点についても、この場で議論する必要があると考える。闇雲に施設を整備すればいいのかというとそうではなくて、ピークを迎えたあとのことまで見越した一定の工夫が必要ではないか。待機児童の解消は安倍内閣の命題でもあるし、保護者からしても選べない状況なので、そういった問題も議論すべき点だと思う。

【事務局】
保育所入所の需要の中でも、3歳未満児、特に0歳、1歳、2歳児の入所希望が増加している。需要のピークについては平成29年度と言われているが、一般的な話なので長崎市の状況についてはニーズ調査の中で確実に把握する必要があると考える。また、待機児童については今年の4月1日時点で97名いるが、平成25年度、平成26年度で解消できるよう取り組みを進めている。

【委員】
今年の4月1日の待機児童が97名とのことだが、実際はその後生まれてくる子どもの分増えるのだから、4月1日時点で定員が空いていて、その後の入所希望にも対応できる姿が理想だと思う。それを分かった上で、4月の時点でどれだけ待機児童を減らせるか、是非頑張っていただきたい。

【委員】
97名というのは長崎市全域での数字で、地域又は園によっては大きく定員割れしているところもあるし、一方で、4月1日時点で既に130％の入所状況の園もあって、濃淡がはっきりしている部分をどう計画の中に盛り込んでいくかが問われていく問題だと考えている。

【委員】
認定こども園の話も出てきているが、幼稚園と保育所では違った状況にあるので、それぞれが接触する機会を設けることで問題解決が図られる部分もあるのではないか。個々の子どもについては調査によって、ニーズを把握するので、新しい制度の中で長崎市が目指すべき姿については、そういった場で総合的な意見をお聞きすることもできるのではないか。

【事務局】
今後、幼稚園と保育所の連携が重要であるということは事務局も認識している。これまでは幼稚園と保育所と一緒に、というような場はなかったと思うが、今後はそのような場も設けながらご意見を伺いたい。

【委員】
幼稚園と保育所の関係者が集まって連携を図ることは、非常に重要なことだと思うが、私学の教育・保育に対する理念というのは違ったものがあるので、簡単な話ではない。長崎市の幼稚園の園児数は平成23年度、平成24年度は増加傾向にある。幼稚園が非常に厳しい状況にある中で、国の政策で認定こども園制度が推進されているが、希望しながらも移行にあたっての諸条件が厳しくて、なかなか移行出来ていない状況がある。希望した幼稚園がスムーズに移行出来るような整備を進めていただきたい。

【事務局】
子どもたちをどうやって育てていくかというのが大きな問題なので、それぞれの立場から様々なご意見を伺いたいと考えている。

【委員】
13ページの放課後児童クラブの部分でお尋ねだが、網掛けの部分、例えば川平小学校は児童数45人のうち12人が、校区内にクラブがないので校区外のクラブに通っているという意味か。

【事務局】
ご指摘の通りで、川平小学校の場合12人が隣接する西浦上小学校のクラブに通っているという状況である。

【委員】
川平小学校の児童が、放課後児童クラブへ行くために西浦上小学校まで歩いて行っているということか。それは、12人という数ではクラブが設置出来ないということか。

【事務局】
現在、未設置校区は11校区ある。現行制度においては利用者が10人以上であり、運営団体があるというのが補助要件になる。残念ながら、その条件満たしていない地区が未設置校区となっているが、今後、ニーズ調査の結果も踏まえて、改めて整理したいと考えている。

【事務局】
議事(2)「長崎市の子育て支援施策の状況について」説明(後半部分)

【委員】
利用者支援については今も窓口があるようだが、はっきりとした形で是非取り組んでいただきたい。

【事務局】
子育て支援課ではこども総合相談といって、子育て全般のご相談があった場合は、一旦窓口となって、必要に応じて関係各課へつなぐということもやっている。しかし、委員ご指摘の通り必要なサービスの情報を提供するというのは大切な部分なので、十分検討していきたい。

【委員】
0歳児、1歳児の園児数が多いなと感じた。就労を希望する保護者は減らないと思うので、そのあたりの充実を図りつつ、子育てサークルのような幼児期の仲間づくりも重要な要素だと思う。就労している保護者への支援もしつつ、在宅で子育てをしている保護者に対する支援も充実させていただきたい。

【委員】
横浜市の保育コンシェルジュを視察に行ったが、保育所への入所が保留になったご家庭へのフォローアップは非常に良いなと感じた。保護者の中には支援事業を知らない人が多いので、そういった情報を要求に応じて提供出来る体制づくりは必要だと思う。

【委員】
保護者は地域の子育て支援事業を全部知っている必要はないと思う。必要になった時に、聞けば分かるという状況を作り出すことが重要なので、そのための拠点になれば良い。

【委員】
29ページの子育て支援センターについては、以前より増えてきて、南部地区、東部地区はいい方向に動いているが、北部、特に滑石地区が今一歩のような気がする。子育て支援センターそのものの需要については、利用した保護者へのアンケート調査でも良い意見が多い。

【委員】
東京では、第1子の保護者には全てBP講座(親子の絆づくりプログラム)を受講させている。長崎市でも行政主導でそういった取り組みを進めていただければ、子育てで悩んだり、虐待に走ったりということも減ってくるのではないか。

【事務局】
BP講座については、今年度25名のファシリテーター養成を行うこととしており、来年度から本格的な講座の実施を行うこととしているので、充実に向けた取り組みを進めていきたい。

【委員】
ファミリー・サポート・センター事業では、まかせて会員がおねがい会員の2倍から3倍はいないとマッチングが成立せずに利用できないことが多いと思う。お願いする側からすると同じ校区内にまかせて会員がいるかいないかが重要なので、小学校区ごとに会員数を集計して、不足する校区にピンポイントで募集をかけてみてはどうか。

【事務局】
それぞれの地区に出向いて、会員の募集を行うということもやってはいるが、ご指摘のような方法も含めて検討したい。

(以上)