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平成24年度第3回　長崎市雇用問題審議会

更新日：2013年11月22日　ページID：024734

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

商工部　産業雇用政策課

会議名

平成24年度第3回　長崎市雇用問題審議会

日時

平成25年3月28日（木曜日）　10：00　～

場所

長崎市議会　第3会議室

議題

審議テーマの設定について

審議結果

1.　開会
【事務局】
・長崎市雇用問題審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員13名のうち10名が出席しているため、会議が成立していることを報告
・配布資料説明

2.　議事
○審議テーマの設定について
【事務局】
・事務局から、「障害者雇用の促進」をテーマとして提案

【A委員】
障害者雇用については、4月1日から障害者雇用率が引き上げられるとともに、精神障害者の雇用義務化の話も進んでおり、地域として取り組むことが重要である。とりわけ、障害者については、職場定着が難しく、スキルアップが一つの課題として挙げられる。長崎市でも、コールセンターで積極的に障害者雇用に取り組んでいるが、定着に結びついていないという現状がある。また、特例子会社という制度があるが、大都市から特例子会社を長崎市に誘致することで、そこで雇用も拡大していくような仕組みづくりも必要ではないだろうか。そういった面からも、議論を深めていければよいと思う。

【B委員】
　障害者を生活弱者という捉え方をするならば、雇用という枠組みで考えると、例えば生活保護受給者を雇用に繋げるための行政としての対応も含めて議論していければ、共生社会の実現という意味では重要になるのではないかと思う。

【会長】
　先ほど、コールセンターで積極的に障害者を雇用しているという話があったが、雇用形態はどうなっているのか。

【事務局】
　長崎市内に誘致したコールセンターがいくつかあるが、いずれのコールセンターも電話応対業務でデスク作業中心ということもあって、障害の特性によっては馴染みやすいところもあり、障害者の方を受け入れられるように、設計の段階から配慮している企業もある。雇用の形態については様々だが、結果的に定着していない現状があるのも事実である。ただ単に障害者を雇用するだけではなく、その後の定着も含めて、今回の審議の中で行政の役割について見出していければと思う。

【C委員】
　障害者の雇用については、経営者の意識の部分が大きいと思う。

【D委員】
　事務局に質問であるが、障害者の中に就職希望者はどれくらいいるのか。

【事務局】
　もし、テーマを「障害者雇用の促進」ということで決定となれば、本日、事務局で統計等についての資料を用意しているので、配布し説明したい。
　なお、1月の統計では、ハローワーク長崎管内で就業中の方も含め、約3,500名の障害者が登録している。

【会長】
　それでは、委員の皆様の中に他のテーマを強く希望する方がいなければ、「障害者雇用の促進」ということでテーマを設定したいと思う。

【E委員】
　今後、障害者雇用をテーマに審議を進めていくとなると、長崎市の中でも商工部以外に福祉部の担当もあるだろうし、障害者の雇用状況等について事前に整理する必要があるのではないか。

【事務局】
　障害者の雇用状況等については、これから配布する資料に記載している。また、「障害者雇用の促進」をテーマに議論するとなれば、障害福祉課の職員が別室で待機しているので、同席させてほしい。

【会長】
　それでは、資料配布と障害福祉課の職員の同席をお願いする。

【事務局】
○障害福祉課職員紹介
○資料説明
・障害者雇用促進法の概要
・障害者雇用率制度の概要
・障害者の雇用状況
・障害者雇用を支援する機関
・障害者就労支援メニュー一覧
・長崎市の障害者雇用支援制度

【A委員】
　今回の法改正の中に、発達障害の方について何か明記しているのか。

【障害福祉課】
　発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群といった広汎性発達障害などと言われているが、ここ10年のうちに、障害者の基本的な福祉サービスを提供する自立支援法の中にも、はっきりと「精神障害者」と明記されている。
　障害者雇用促進法についても、平成18年に精神障害者が実雇用率に算定されるようになった。
　精神障害者の雇用義務化は現状のところされていないが、現在、国で議論されているところである。

【会長】
　長崎市の場合、ハローワーク長崎管内の障害者雇用者数は921人となっているが、先ほどの説明では、1月末現在で登録されている障害者数は3,500名ということだった。
　この921人は、3,500名に含まれているという解釈をしてよいか。

【事務局】
　3,500名というのは、就業中・求職中の者を含めた人数である。資料に記載している921人は、障害者雇用者数をカウントするときに短時間就労者であれば0.5人、重度障害者であれば2人など、独自の雇用カウントで算出した数字となっており、単純に障害者で働いている方が921人というわけではない。
　切り口がいくつかあるので、その点に注意して見てもらえればと思う。

【F委員】
　障害者雇用率が1.8％というのは、従業員56人以上の企業で最低1人は雇用しなければならないということである。
　そうなると、従業員56人以上の企業の数というのが、長崎県で766社あり、雇用カウント上の障害者雇用者数が2416.5人ということだと思う。
　この766社の雇用義務のある企業のうち、約4割の329社が未達成ということであるが、問題はこの未達成企業の中で0人企業が何社あるかである。0人企業がどれくらいあるかという数字を次回以降提示してほしい。
　また、今回の障害者雇用率引き上げに伴って、雇用義務のある企業が、従業員50人以上の企業まで拡大するわけだが、そうなることで、対象企業数がどれくらい増えるのかについても分析する必要があると思う。

【G委員】
　具体的に統計の数字は持ってきていないが、非常に高い割合だったと思う。後日、詳しい資料については事務局に相談し、提示したい。
　また、対象企業の拡大の件や従業員の数については、その時々で変化するので、詳しい数字は把握していないが、障害者雇用率が変更することについては、直接企業を訪問し案内している。
　なお、現在の障害者雇用の動きだが、身体障害者を雇用したいという動きが非常に高まっており、身体障害者への求人がこれまで以上に多くなっている。
　そのような中で、知的障害者、特に精神障害者についての動きは、非常に弱いのが現状である。
　制度上の問題で、障害者の実雇用率に算定されるのは手帳保持者であるが、ハローワークでは手帳の有無を問わず、幅広く支援を行っている。

【事務局】
　長崎県内の0人企業の数は、平成24年で214社である。

【会長】
　数字を見ると、長崎県の障害者の実雇用率は2.08％で、全国平均1.69％に比べると高くなっており、障害者雇用について積極的であるという見方が出来るが、理由として何かあるのか。

【G委員】
　障害者雇用率が高い理由として、1つは障害者雇用率の改定に伴い、昨年の夏以降ハローワークでは企業訪問を行い、障害者雇用について直接要請する動きを強めたというところがある。
　もう1つ大きな動きとして、障害者を多く雇用しなければならない企業ほど障害者雇用率が低いという現状があるので、2カ年計画での雇用率の達成を求めている。
　2カ年で達成できない場合は、最終的に企業名の公表というところもあり、そういった成果も出ているのではないかと思う。

【E委員】
　障害者についても、実際に生産年齢人口に該当するのは何人いるのか、実情としてどれくらい働いているのか、雇用形態はどうなのか等分析する必要がある。
　また、この中に生活保護受給者もいるかと思われるので、こうしたものを分析したうえで、議論に入らなければ提言をまとめるのも難しい。

【会長】
　その点については、私からもお願いする。
　先ほど話にも出たが、就業の定着といった見方をすると、雇用形態も関係するし、生活保護などの絡みも出てくるかと思う。そういったものを整理して、次回資料を提示してもらえればと思う。
　なお、長崎市で障害者就労支援相談運営事業を行っているということだが、「障害者職業センター」「ハローワーク」「障害者就業・生活支援センター」といった国や県の機関との関係はどのようになっているのか。

【障害福祉課】
　長崎市では、一般就労が困難な方については、福祉的就労ということで、「就労移行支援事業」「就労継続支援事業」等があるが、そういったものについて主に取り組んでいる。
　また、一般就労についても、商工部と連携をしながら取り組んでいる。位置付けとしては、「障害者就業・生活支援センター」が同じようなものになるかと思う。
　障害者就労支援相談所運営事業については、ハートセンターで運営しており、ハローワークのOBの方を雇用している。いずれにしろ「障害者職業センター」や「ハローワーク」など、各機関との連携が非常に重要になるため、連携を図りながら取り組んでいる。
　また、障害者雇用開拓事業につきましても同様に、ハローワークOBの職員を雇用しており、実際に企業訪問を行い、障害者雇用についての理解促進を図っている。
　一自治体として取り組んでいく必要があると考え、長崎市独自に取り組んでいるところである。

【会長】
　長崎市の雇用問題審議会ということで、長崎県等と同じような取組みをしても意味がなく、うまく連携する必要があるかと思う。
　次回、各機関のすみわけについても整理してもらえればと思う。

【事務局】
　今、指摘があった点を踏まえて、次回分かりやすく説明できるような資料を提示したい。

【H委員】
　国・県・市と事業所に対しても様々な取組みをしているが、今回よい機会なので、こうした機関でどういった取組みをしているのかを整理して、多くの市内の事業所に対してPRできればと思う。
　よくこういった機関の皆様から、せっかくサービスを提供しているにも関わらず、利用率が上がらない、知られていないといったことを耳にする。
　今回の審議の場が、こうした問題の解決ができるように取り組んでいければと思う。

【会長】
　それでは、本日の審議会の話をまとめると、まず、テーマについては「障害者雇用の促進」ということに決定する。
　そして次回は、基本的な数値や機関の整理等の資料を提示していただき、それらを踏まえて、委員の皆様から問題点等について言及していただき、提言をまとめるという流れになるかと思う。

3.　閉会