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平成25年度第2回　長崎市雇用問題審議会

更新日：2013年12月5日　ページID：024797

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

商工部　産業雇用政策課

会議名

平成25年度第2回　長崎市雇用問題審議会

日時

平成25年11月1日（金曜日）　10：00　～

場所

長崎市議会　第3会議室（市役所本館地下1階）

議題

障害者雇用の促進について

審議結果

1．開会

【事務局】
・長崎市雇用問題審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、本日は委員13名のうち9名が出席しているため、会議が成立していることを報告
・配布資料確認

2．議事
○障害者雇用の促進について

【事務局】
・配布資料説明

【Ａ委員】
　先日、東京で開催された全国障害者スポーツ大会の車椅子バスケット競技を見に行ってきた。長崎県チームは、強豪の愛知県を破るなどして、素晴らしい成績を収められたが、この試合を見て、障害者の個々の能力の高さを強く感じた。こうした障害者が、働きながらスポーツを続けられる環境をつくることの重要性を改めて認識した。
　他都市で、従業員の大半が障害者といった企業もあるので、やはり障害者の視点で企業がマネジメントできる取組みができないかと思う。
　前回の審議会で、障害者を雇用したくても業種によっては難しいという話もあった。
　長崎市では、障害者雇用開拓事業を実施しているが、こうした取組みは重要だと考えるし、経済団体にも応援して頂いて、障害者が働ける雇用の場の創出に取り組むことが重要だと思う。そのためには、企業のみに障害者の雇用を押し付けるのではなく、双方向から取組むことが重要で、そうした企業体を支援できるような取組みができないかと思う。

【会長】
　障害者のスポーツ大会というのは、今回の審議会で初めて出てきた話題だと思う。
　車椅子バスケットボールのチームというのは、実業団チームなのか、それともクラブチームなのか。

【障害福祉課】
　全国障害者スポーツ大会の車椅子バスケットボール競技は、全都道府県に出場資格があるわけではなく、各地区大会において勝ち抜いたチームのみが参加できる。長崎県の場合は、以前から佐世保地区が強く、長崎市にもクラブチームがあった。今回の大会は、佐世保地区と長崎地区のチームが合同でチームを編成し、出場した。
　車椅子バスケットボールは、パラリンピックにおいても、非常に注目度が高く、障害者のスポーツ競技においても、人気が高いスポーツである。その中で、今大会は3位という好成績を収められた。

【会長】
　全国大会に参加する費用については、出場者が負担するのか。

【障害福祉課】
　長崎県障害者スポーツ協会という団体が、遠征費等に関しては負担している。

【会長】
　確かに、障害者スポーツ大会が長崎で開催されるとなると、障害者への注目度は高まると思うし、障害者雇用の促進にも繋がるのではないか。
　前々回の審議会において、障害者雇用のＤＶＤを見たが、やはり映像は発信力が強いと感じた。
　例えば、報道関係を活用して、取り上げてもらうといった取組みはできないか。

【Ｂ委員】
　マスメディアは障害者雇用に関して消極的なのか、企業側が情報を得ることは少ない。
　ちなみに、先日から、自社で障害者手帳の等級が1級の障害者を1名雇用している。この障害者は、人工透析をする必要があるが、夜にしているため、昼間の仕事への影響はほとんどなく、毎日出勤している。
　障害者と言っても、障害によっては仕事に対する影響も様々であり、こうした情報がうまく企業側に伝わっていないように感じる。

【会長】
　行政側に、マスメディアへのルートはあるか。

【事務局】
　直接的な手法ではないが、例えば長崎市では障害者が県外の職業能力開発校に入校する際に奨励金を交付する制度を設けている。奨励金を交付する際には、市長表敬をお願いしているが、そこでマスメディアの方々に取材していただくことで、頑張る障害者を積極的に周知・啓発できないかと考えている。
　マスメディアに直接お願いして番組を制作することは難しい部分もあるが、障害者が、仕事やスポーツ大会など、社会生活で活躍されている姿を、取材の場を設けるなどして、積極的に広報活動に取り組む必要性があると感じる。
　障害者雇用の理解を広めるうえでも、今後はマスメディアへの働きかけも含め、意識して広報活動に取り組んでいきたい。

【会長】
　ぜひ、様々な機会を捉えて、情報発信していただきたい。

【Ｃ委員】
　私自身、以前障害者を採用する側にいた。
　やはり企業が一番恐れていることが、事故が起こった場合の対応だと思う。企業側は、必要以上に障害者を雇用する際のリスクを考えてしまう。
　障害といっても、身体、知的、精神など様々で、例えば機械を扱う職場であれば、どういった障害を持った方が向いているのか企業は分からないし、万が一事故が起こった時のことを考えると、仕方なく納付金を支払うことで、障害者を雇用しないという判断をする経営者も出てくる。
　当然、企業側の努力としても、自分たちで情報収集しなければならないが、求職者の紹介をするハローワークなどからも、企業側に対して障害種別の注意点や障害者の情報提供を積極的に図っていただければ、障害者雇用の促進に繋がると思う。

【Ｄ委員】
　ちなみに、法定雇用率については、一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあるため、除外率制度が設けられている。
　機械等を扱う危険な職場については、この除外率制度によって、ある程度考慮されている。
　今回の提言の中では、法律の解釈もだが、一番は障害者を雇用することの意義についても説き起こして、企業等に対する周知・啓発のツールとして、活用するという考えもあるかと思う。
　また、長崎県では、障害者差別禁止の条例を来年の4月から施行することになっており、今回の報告の中でその紹介もしてみてはどうかと思う。

【Ｅ委員】
　企業が障害者を雇用する際に、どういったところに注意しなければならないかを心配されている部分は大きいと思う。
　また、一方では障害者を雇用することでのメリットについても、経営者は考えると思う。この相反する2つをうまく企業側に伝える支援として、高齢・障害者雇用支援センターで行っているリファレンスサービスがある。これは、障害者を雇用する際の好事例など、情報提供をするものであり、こうしたものを参考にして頂くというのが1つの手段として挙げられる。
　また、障害者職業センターでは、ジョブ・コーチ支援の他に、職務分析もしている。これは、企業の事業内容を細かく分析し、既存の仕事の中から障害者の仕事を創り出して、アドバイスするものである。そのサービスの中で、事故に対する注意点等についてもアドバイスできる。
　そういった支援機関を活用して頂くことで、事故といったマイナス部分への対応と、障害者を雇用するうえでの企業のメリットといったプラス部分の情報提供等、2つの面からアドバイスが受けられるため、企業も障害者雇用について、前向きに考えることが出来るのではないかと思う。

【Ｃ委員】
　私自身、以前ハートセンターの幹事を数年させていただいた。実際にハートセンターの中で、様々な場面で障害者と触れ合う機会があり、私自身も障害者に対する意識が変わってきた。障害者の実態を把握することで、これまで不安に感じていたことの多くが払拭された。
　やはり企業においても、障害者の実態を知らないことが多く、そのことが障害者に対する不安につながっているのではないかと思う。やはり、情報というのが一番重要で、企業側も積極的に情報収集しなければならない。

【会長】
　やはり、情報に尽きると思う。
　企業が情報を得ることで、余計な心配も払拭され、また、企業収益に繋がった事例等を提供することで、障害者雇用のメリットについても把握することができる。
　なにか、企業収益の向上に繋がった事例はあるのか。

【Ｅ委員】
　流通関係の会社で、知的障害者を雇用した際の事例がある。知的障害のため、複雑な業務は難しいが、物を発送するときの手順を、色分けによる工夫や順序を明確にするなど、完全にマニュアル化することで、ミスなく作業できる環境を作り上げた企業がある。そうすることで、障害者だけでなく、他の社員のミスもなくなり、全体として効率化が図られ、企業収益に繋がった。
　また、障害者にとって優しい職場は、他の社員にとっても優しい職場であり、社員同士が触れ合い、助け合い、団結力が生まれ、企業の組織力強化にも繋がる。

【Ｂ委員】
　以前、ハローワークから求職中の障害者の情報提供があったが、現在も行っているのか。

【Ｅ委員】
　現在も行っている。
　障害者雇用率が未達成の企業に対しては、ハローワークから日常的に求職者情報を提供している。
　そうすると、企業側からもその求職者に対する情報を求めるなど、雇用について検討するわけだが、最終的には障害者を雇用する際のメリットが判断の分かれ道になっているように感じる。

【Ｆ委員】
　障害者を雇用することでの企業収益については、以前ＤＶＤにも出てきた企業がよい事例だと思う。その企業は、障害者を多数雇用しているが、業務の性質上、朝早くからの勤務となる。
　しかし、経営者の話では、何十年と障害者を雇用する中で、ミスといったミスを見たことも聞いたこともなく、寝坊をしてきたことも一度もないということだった。とにかく働ける喜びを強く感じており、朝早くから休みなく働いており、その姿が他の社員に与える影響は、非常に大きいとのことである。そういった頑張る障害者の存在は、他の社員に対しても刺激になり、社員全員の士気が上がるとのことだった。結果的に、そのことが収益に結びついているという説明はできないが、実際にその企業は長崎でも指折りの収益をあげられており、間違いなく効果があると思う。その企業の経営者いわく、障害者雇用については、経営者の意識で大きく左右され、障害者に対する知識がないため、先入観に捉われてしまう部分があるのではないかとのことであった。実際に何十年も障害者を雇用する中で、感じるところも多々あるとのことで、話せる機会があれば、話して回ってもよいとのことだったので、この場を借りて紹介する。

【Ｇ委員】
　私自身も、前職、飲料メーカーの立場で量販店と取引をしていたが、そこでは障害者の方が、商品の前出しなど黙々と働かれていた。その業務を、パートの方たちが責任をもって指導し、対応していた。パートの方たちいわく、同じパート社員同士であれば、無駄口をたたくなど、仕事以外の部分で手を煩わせることもあるが、障害者は黙々と真剣に働くため、自分たちが逆に尻を叩かれており、現場の意識の高揚に繋がっているとのことだった。そういった好事例の情報提供がやはり重要だと思う。

【会長】
　おそらく、これまでの話を聞く限り、障害者を雇用することで、職場の意識の向上につながるという事だと思う。
　情報発信の際には、支援制度の紹介だけではなく、こうした好事例の紹介を強調する必要があるのではないかと感じる。

【Ｂ委員】
　確かに障害者を雇用するメリットを知ることも重要だが、大前提は、経営者が社会貢献の意識を持つことだと思う。そうでなければ、障害者雇用に限らず、他の雇用問題の解決にも繋がらない。
　経営者が勉強をして、前向きな考えを持つ必要がある。

【会長】
　ちなみに、これまで企業に対する意識づけという部分での意見が出ているが、障害者に対しては必要ないのか。
　当然、障害者自身が働きたいという気持ちを強く持っていれば、自らアクションを起こすだろうが、逆に働く意欲のない、表に出てこない障害者に対しての啓発についてはどうか。

【Ｂ委員】
　それは、健常者に言えることで、健常者ほど、さぼりたいという気持ちが出てくる。
　障害者の場合は、働ける状況にあれば、働きたいと考えると思う。

【Ｇ委員】
　家庭環境に関連する話題として、先日ＰＴＡの九州大会で沖縄に行ってきた。その際、講演をして頂いた方が元ＳＰＥＥＤの今井絵理子氏だった。彼女は生まれながらの難聴の子どもを育てられているが、最初はやはり落ち込んで、毎日自分自身を責めたと言われていた。しかし、同じ環境にいる方と接する中で、健常者の家庭よりも、よっぽど明るい家庭を築いている方々が多いことを知り、自分自身も強くなれたということだった。
　私の身近にも障害のある子供を育てられている家族がいるが、本当に明るく、前向きに社会に入っていこうという姿勢が見られる。
　実は、社会全体がマイナス思考に導いている気がする。

【会長】
　そうなると、審議会冒頭で話題にもなった「スポーツ」というのは、非常に大きな力になると思う。

【Ｄ委員】
　企業が職場環境の改善等を通して、障害者を雇用しようという機運が高まり、或いは、障害者が活躍している事例が増えてマスメディアに取り上げられる機会が増えていくような社会になると、現在は求職していない障害者も働く意欲が出てくると思う。
　そうなると、まずは障害者が働ける環境を整えることが優先だと思う。

【Ｅ委員】
　ハローワークに登録している障害者については、働くことのできる障害者であり、登録していない障害者の中には、もちろん働くことができないという方もいる。障害者の中には、働ける方と働けない方がいるということを認識する必要がある。
　障害者全体に対する支援を考えると福祉の分野にもなってくるため、雇用問題審議会では求職登録をしている障害者に対する支援について考えることが必要だと思う。

【Ａ委員】
　障害福祉サービス事業所として、Ａ型・Ｂ型などがあるが、そこから一般就労に結びついた数はどれくらいあるか。

【障害福祉課】
　まず、福祉のサービスの中で、一般就労が難しい方、また、就職したけれどもうまくいかなかった方に対して、一般就労に繋げることを目的に、2年間を限度として、就労に必要な知識及び能力の向上等を図る就労移行支援事業がある。この支援事業所が長崎市内に17事業所あり、定員が163人となっているが、平成24年度は、33人が一般就労に結びついている。
　その他の方については、雇用契約を締結して最低賃金を支払う事業で就労継続支援事業Ａ型というものがある。平成24年度は、1人が一般就労に結びついている。
　また、このＡ型も難しいとなると、福祉就労という位置づけで雇用契約の締結はなく、職業訓練という形で生産活動を行う就労継続支援事業Ｂ型がある。工賃を支払うが、月額3,000円を下回ってはならない。平成24年度は、8人が一般就労に結びついている。

【Ａ委員】
　こういった就労移行支援事業、就労継続支援事業についても、企業に理解してもらうことで一般就労に結びつくと思うので、連携を図って頂きたい。こういった福祉サービス事業所は、増えているのか。

【障害福祉課】
　障害者のサービスの提供については、障害者総合支援法というものがあるが、その前身が障害者自立支援法となっている。この法律が平成18年から施行されているが、就労移行支援事業については、当時事業所がなかったところ、現在17事業所に増えている。また、就労継続支援事業所Ａ型についても、1事業所から6事業所に、Ｂ型事業所についても、2事業所から33事業所に増えており、福祉サービス事業所は増えている。

【Ｂ委員】
　企業が求人票を出す際に、障害者希望というような表示はあるのか。

【Ｅ委員】
　普通、企業が一般求人を出す際は何も表示しないが、例えば障害者でも大丈夫ということであれば求人票にその旨記載している。
　また、障害者専用の求人については、その旨記載しており、わかるような形で出している。

【会長】
　ちなみに、障害者専用でない求人票に、「障害者も可」といった記載をするケースは多いのか。

【Ｅ委員】
　多くはない。
　むしろ、障害者に対して窓口で求人を紹介する際には、障害者専用の求人票では限りがあるため、一般求人を出している企業にハローワークから障害者の紹介を常々行っている。

【会長】
　その際の企業の反応はどうか。

【Ｅ委員】
　過去に障害者を雇った経験がある企業については、「どういった特性がある方か？」など前向きな返答があるが、雇った経験のない企業については、否定的な反応が多い。

【会長】
　これまでの話をまとめると、基本的には受入側の体制の整備を図ることが効果的だということである。
　そのためには、
・社会的貢献・社会的責任といった啓発的な意味での情報提供
・実際の採用活動や職場における障害者の雇入れ方法等の技術的な意味での情報提供
・不安感や危険性を過剰に感じている企業に対する障害者を雇用することでの職場への好影響といった不安等を払拭させる意味での情報提供
・障害者に対する、スポーツ等を通しての社会参加の機会の情報提供
など、情報提供が重要になるということである。
　また、既存の支援活動についても、横の連携を図ることが重要であり、障害者雇用に絞ると技術的な支援も必要になってくる。ただし、基本的には障害者について、また障害者雇用について、企業側が良く知らないといった現状を改善することが不可避であり、そこが最も重要なポイントとなる。

【Ｂ委員】
　この審議会は、2年をかけてテーマについて議論し、提言をしているが、その後の活動はないのか。

【会長】
　基本的には、長崎市雇用問題審議会規則では提言までが一連の流れとなっている。
　ただし、個人的には常に関心を持っているつもりである。

【事務局】
　年度末に提言をいただく形になるため、今年度中に予算に反映することは難しいが、様々な施策立案が考えられるため、当然関係課に対しても周知を図るし、何らかの形にして施策に活かしたいと思っている。

【Ｅ委員】
　これまでの審議会において、障害者と企業を結びつける課題については、様々な意見が出たかと思う。　ただ、これらを形成する地域の課題はないのだろうか、といった印象を受ける。
　まずは行政側の課題として、様々な支援制度の周知や啓発関係の充実を図っていくことが重要だと感じる。
　その他、地域としてみたときには、ＮＰＯ等の団体との連携等地域としても障害者雇用についての意識の醸成等を図っていく必要があるのではないかと思う。

【Ａ委員】
　8月に東長崎地区で、ある民生委員からの提案で、障害者自立支援法の改正に伴う説明会を民生委員等を集めて開催し、80名ほどの参加があった。企業だけでなく、こうして地域も同じレベルで障害者雇用について、考えることが重要だと感じており、今後も続けたいと考えている。
　障害者本人が積極的に社会参画をするためにも、ＮＰＯ等も含め、地域として障害者雇用の気運を高めていく必要があるのではないか。
　各種支援サービスについても、地域全体が理解することが重要だと思う。
　地域が障害者雇用を盛り上げていき、地域におけるノーマライゼーションを進めていかなければ、最終的な幸せには繋がらない。そういった視点を、企業や障害者だけでなく地域も含め、双方向が持つことが重要であり、そのためには民生委員に対する意識の醸成が必要になってくると思うので、その点も踏まえて頂きたい。

【会長】
　基本的には、企業・障害者それぞれに対しての情報提供というのが柱になるが、地域の視点も必要だということだと思う。これまでの意見を整理して、事務局で報告書の素案を作成し、次回提示して頂きたい。

3．閉会