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平成26年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日：2014年7月28日　ページID：025773

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

平成26年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

平成26年6月3日（火曜日） 19時～20時45分

場所

長崎県勤労福祉会館4階第2、3中会議室

議題

平成25年度長崎市地域包括支援センターの事業報告について
平成25年度長崎市地域包括支援センターの事業評価及び平成26年度長崎市地域包括支援センター事業計画について
地域支援事業の見直しについて

審議結果

【事務局】
辞令交付・本協議会の目的説明
本日の出席の委員数：16名オブザーバー：1名

議題1
平成25年度長崎市地域包括支援センターの事業報告について

【事務局】
(1)長崎市の高齢者に関する統計、(2)地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業所の人員体制等、（3）包括的支援事業実施状況、（4）指定介護予防支援事業の状況を会議資料に基づき説明。

【委員】
高齢者虐待相談件数が昨年と比べて、2倍程度増加した理由は何か。

【事務局】
明確な理由は述べられないが、地域包括支援センター（以下、包括という。）や事業所への研修を重ねたり、包括が行う事業所との連携（連絡会等）の中で虐待のことを取り上げるなど、虐待を意識した取り組みの経過がある中で、虐待に対する意識向上も図られ、相談件数も増えたのではないかと考えている。

【委員】
高齢者に関する統計の中で、高齢化率と介護保険の要介護の認定率が連動していない理由は。

【事務局】
全てを数値的なものに基づいて分析をしている訳ではないが、いくつかの包括に確認をした中では、例えばある地域では、高齢化率が高いが、認定率が低い地域があり、その理由を包括に聞いてみると、高齢でも畑仕事をしていて元気な方が多いという印象があるとのこと。また、違うエリアでは、包括と連動ができずに苦慮している。早めの相談に結びつかない所もある。その中で、早めに相談してもらえれば、もう少し良い支援ができたのではないかということが続いたと聞いた。
また、介護保険サービスの利用の仕方や、包括の利用の仕方というところが、まだまだ浸透していないという地域があるという認識を持っている。離島ではサービスが多く無い中で、サービスを利用できず、その結果認定も必要がないという状況もあると思われる。

【委員】
地域ケア会議とケア会議の違い、すみ分けを知りたい。

【事務局】
第三者的な専門家に入っていただき個別の事例から積み上げたものを専門的支援が入った時に「地域ケア会議」に計上し、関係機関のネットワークなども地域ケア会議と位置付けていいように、国の説明にはあるが、長崎市としては、ある程度の区別をしようと考えている。（地域ケア会議は、保険者又は地域包括支援センターの主催により、包括的支援事業の一環として、サービス担当者以外の第3者を交え、多職種協働(介護支援専門員、介護サービス事業者、保健医療関係者、民生委員、地域住民、行政職員等)により個別ケースの支援内容の検討のほか、これらを通じて地域包括支援ネットワークの構築、自立支援に資するケアマネジメントの支援、地域課題の把握を行うために実施する。ケア会議は、個別ケースに対し、適切な判断に基づき支援ができるよう、支援チーム間で互いに役割確認を行いながら支援体制を協議する。）

【委員】
地域ケア会議で意見がまとまらない、包括職員とケアマネジャーの考えに食い違いがあることも多いかと思うが、高齢者すこやか支援課はどの程度、地域ケア会議に参加しているのか。

【事務局】
それぞれの地区担当の保健師が必ず参加している。

【会長】
地域ケア会議で「話がまとまらない」とは、例えばどういった状況か。

【委員】
それぞれの立場で、ケースを支えていく方向性にもズレが出てくることもある。そのため、ケースに関わっている担当者だけでなく、行政から「こういう方向性はどうか」といったふうにきちんと導いてもらいたい。

【会長】
地域ケア会議を開催できていない所もあるが、その理由は。

【委員】
居宅との問題が大きいと感じており、居宅のケアマネジャーから、なかなかケースを出してもらえないのが現状。連絡会等で、主任ケアマネジャーにも参加してもらい、地域ケア会議の必要性は徐々に理解は進んできているが、具体的なケースの話になると尻込みしてしまう。地域ケア会議の開催に向けては、（実施していない）包括でも準備を進めているところ。

【会長】
地域によって、地域ケア会議の円滑な運営については包括やケアマネジャーの経験等にも関わってくるかと思うが、どうしたら上手くできるかというヒントがあれば意見をいただきたい。

【委員】
ケアマネジャーが引いてしまうのは、会議を仰々しくやろうとするからではないか。実際には、認知症の方が、頻繁に出歩いて、ヘルパーが行くと不在にしているといった方が地域には多く存在し、みんなでどのように守ろうかというところが「地域ケア会議」になってくるのではないか。
しかし、実施しようとすると台本があったり、何かがあったりと仰々しくやろうとするところがある。この利用者をどう守っていくか、もう少し気楽にできたら良いと思う。私はケア会議の積み重ねで良いと思っている。必要な時に専門職を入れたら良いし、初めから大々的に実施するのではなく、まずは、ケア会議を行いながら、進めていく中で「ここでは専門職が必要」と、その時々に応じてステップアップをしていければ良いと思う。

【委員】
我々のところ（包括）も、ケア会議は行っているが、地域ケア会議までは至らなかった。たしかに、地域包括ケアシステムを構築していく中で、地域の人たちの互助等を引き出していく必要があると思うが、まだ、そういったところまで、ケアマネジャーの意識が薄い部分もあると思う。
全てのケアマネジャーがそういうことではないが、地域によっても違いがあると思う。ケア会議の枠を広げていくことで良いと思うが、地域ケア会議を開くまでの準備が大変で、二の足を踏むことが多い。今までは、ケアマネジャーのケースにこだわっていたが、今後はこだわらずに地域ケア会議のモデル事業に見習いながら頑張っていきたい。

【委員】
押さえておくポイントはあると思うが、一つぐらい抜けても、もっと気楽に取り組んでよいのではないかと思う。

【会長】
先日の、元祖「地域包括ケア」の分で講演をされた先生が、「地域ケア会議とは地域にいる様々な職種の人が集まって顔を合わせることから始まる」と言われた。行政としては、すみ分けは必要かもしれないが、あまりそれを強調すると現場としては尻込みすることが出てくるのではないか。

【事務局】
本課も新人が入ってきており、参加はさせていただくが、なかなかコーディネイト力が弱い部分もある。包括もファシリテーター（会がスムーズに進むように、また成果が上がるように支援する役目を持つ）の役割がわかりにくいという声もあるので、もっと会をスムーズに運営できるような研修を組んでみたいと思う。上手くやれている所は、もともとの顔合わせを頻繁に行っている等、積み上げがあって上手く機能しているところが印象としてあるので、少しそういう所からスタートして構わないと伝えていこうと考えている。

【委員】
地域拠点型認知症疾患医療センターが11回も地域ケア会議に関わっているが、出口病院から出向いてくるのか。

【事務局】
そのとおり。日ごろから、「呼んでいただきたい」「地域の方に認知症について、もっと知ってもらいたい」とフットワーク軽く来ていただいている。

【会長】
民生委員・老人会の立場から、何か会議等に対してご意見があれば。

【委員】
自治会や民生委員の会合等にも包括職員は良く足を運んできている。まだまだ、我々が対応をしていかないといけないような問題も地域には山積みしていると思うので、今後も、自治会と民生委員と包括と協議をしながら対応を進めていければと思っている。

【委員】
地域では、高齢者が高齢者を支えないといけないような状況。高齢者では取り扱えないような課題が出てくるので、包括との連携が大事であると思う。これからも、包括職員に老人クラブ等の集まりにも来てもらい、それぞれの役割を理解していく必要がある。高齢化が進んでいる中で、今後の連携が非常に大切であると考える。

【会長】
認知症サポートリーダーを見てみても、年齢層が70歳～74歳が一番多いという報告があったが、高齢者は非常に自分の問題として捉えて、活動をされていると思う。

【委員】
包括別権利擁護業務（実人数）の三重・外海包括だけが突出しているが、何か理由があるのか。

【事務局】
非常に積極的に対応されているということもあると思うが、詳細の分析はできていない。もう少し、掘り下げてみていきたいと思う。
⇒（積極的にケアマネジャー等に権利擁護に関する研修会・学習会等も企画実施していることも背景にあると考えられる）

【会長】
社会福祉協議会にも、相談が市民から上がってくると思うが、社会福祉協議会の役割を少し教えてほしい。

【委員】
包括は、地域に密着しており、地域の人からは「まず、相談は包括に」と言われる。関連するところでは、4月30日から市より委託を受け、「長崎市生活支援相談センター」を立ち上げた。月に約50件近くの相談を受けており、包括からも多く相談が寄せられている。今後は包括と一緒に連携をより深めながら対応をしていきたいと考えている。

議題2
平成25年度長崎市地域包括支援センターの事業評価及び平成26年度長崎市地域包括支援センターの事業計画について

【事務局】
(5)包括的支援事業（重点項目）の実績と課題及び平成26年度の重点項目、別紙資料1. 長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施方針、別紙資料2. 平成25年度地域包括支援センター事業評価、別紙資料3. 平成26年度地域包括支援センター事業計画に基づき、事務局より説明。

【委員】
これから、大きくシステムが変わると思われる。地域包括ケアシステムの構築は、包括だけの問題ではなく、地域づくり・街づくりを考えないといけないので、今までどおりのことを包括が同じようにやっていても、システム構築はできないと思う。行政は、どのような形でやっていくか、これから包括に何をさせるのか、もう少しはっきりとさせないといけないのでは。
事業計画も事業評価も良いが、毎年やっていることの積み重ねで、このままでは、平成29年度には大変なことになる。中央で、色々と話を聞いてきたところでは、ケアプランの作成は全て委託し、本来の包括を強化し、そこをやっていくべきだというのが、国の考えのようだ。このままでは、包括はどうなるのだろうと危惧している。是非、方向性を早く決めてほしい。

【委員】
包括は、現時点でも相当な業務量がある。地域づくり、街づくりを主体にシフトしていく中で、包括の機能を変えていく必要があると思う。それを支えるために、居宅や事業所等の関係機関との連携がプラスされて初めて成り得ると思うが、具体的なアイデアとしては、そこのところを以前から提案しているように、まずは基幹型のような支援が行える所を作っていくことが必要であると思う。

【会長】
会議資料P31に、図が示してあるが、モデル事業の目標は何か。自治会や高齢者サロン、老人クラブなどもネットワークの中に組み込んでいくこということに繋がってくるのでは。

【委員】
長崎市の中でできるのは、やはり、地域を作っていくには19の包括が核になって地域の実情を踏まえ、アセスメントを行い、取り組む必要がある。長崎市の現状として、要支援程度の人に対しては、そこそこのネットワークができているが、それを繋ぐことができていないと考えている。今後は、包括がネットワークを繋ぐ力をさらに強化していく必要がある。特に、医療依存度介護依存度の高い人に関しては、医療との連携ができているところもあるようだが、それも今後さらに重要になってくるだろう。もともと、会長が言うような、自治会やサロンなどの社会資源がたくさんある。そのネットワークの上に、介護や医療、福祉とともに自助を支えていけるよう地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいく必要があると思っている。

【委員】
高齢者サロンやボランティアグループがかなりの数できてきたが、そういった人たちの組織化をどうしていくか考える、次の段階に来ているのだと思う。サポーターさんの会議とか、交流会を組織化に移していく仕掛けがあると、住民組織力として、もっと強力な協力者になり得るような気がしている。自分も関わっている包括エリアでは、かなりの数のサロンや自主活動の場ができており、そこの「組織化を・・・」といった話も出ているので、そこのサポートを市の方も仕掛けていくと良いのではないか。

【会長】
長崎市は、とても良い取り組みを行っている。自主グループを作ったり、あるいは地域支援事業の参加者の交流会を行ったり、そういったところでも住民の力とは非常に大きいものがある。いわゆる市長が言う「市民力」がそこには存在しているように思う。それを、どういうふうに実際のサポーターの活動等に繋げていくか。そこが、非常に大切な部分であると思う。

議題3　
平成25年度地域包括支援センター・認知症地域支援体制整備事業における決算、及び平成26年度地域包括支援センター・認知症地域支援体制整備事業における予算について

【事務局】
追加資料1.平成25年度地域包括支援センター決算一覧表及び平成26年度同事業予算一覧表、平成25年度認知症地域支援体制整備事業決算一覧及び平成26年度同事業予算一覧表に基づき、事務局より説明。

議題
地域支援事業の見直しについて

【事務局】
会議資料（6）地域支援事業見直しに関する参考資料、追加資料2.、追加資料3.に基づき、事務局より説明。

【会長】
事務局の説明の要点は何か。

【事務局】
今、要支援でサービスを受けている人は、継続してサービスを受けられるようにしなければならないと考えている。ただ、一番大きな問題は、誰がケアプランを立てていくか、まだお金の出所が示されていない。プラン作成料が入ってこないと、要支援のプランを立てているケアマネは何をしていくことになるか。人員体制とか、お金の面にも影響を及ぼすことになる。事業所も地域支援事業をどういうふうにしていくか、不安があり課題もある。

【委員】
どのくらいの人が（地域支援事業に）移行するのかという、このデータが欲しかった。現在、介護予防サービスを受けている約5000人をどうするかが問題。ケアプラン作成を全て包括の仕事と捉えると業務量が大きすぎる。となると、お金がどの程度になるか。ケアプラン作成については、包括が担うようになってくるかと思うが、それを全て「包括の仕事」としてしまうと、包括設立当初、包括がプランを立てていると、本来の業務が3割程度しかできなかった。
総合事業になった時には、プログラムを組んで、介護者とある程度の事業を一緒にすることができれば、事業所の中にも入り込めるのだろうが、これを、要支援者と別のところで別のプログラムで対応しなくてはならないということになると、どういうふうになるのか。また、そういうふうなことができるのかどうか。なおかつ、今回は、実施後にもアセスメントや評価を行い、効果が出るか出ないかを見られて、効果が見られなければ減算ということもあるのでは。
今後は、効果がでるようなプログラムを組んでいかなければならないが、こんな大変な作業をどこがやっていくのか。行政だけでは出来ないと思うので、何らかのワーキンググループを作り、検討を頻回にしていくようなことが必要なのではないか。

【会長】
評価や、アセスメントは必要。長崎市が方針を出していかなければならない。5000人をどうしていくかという課題を、委員の人達も上手く活用し、ワーキングを開いていくことが必要ではないか。

【事務局】
ワーキングという形は必要であると感じている。その中で、検討していくような方向性を示せればと思っている。

【会長】
よろしくお願いしたい。では、婦人部の方から、御意見をいただきたい。

【委員】
本当に大変な事業をされていると感じている。婦人会は、日赤奉仕団の援助を受けながら、一人暮らし高齢者のお宅の声かけ訪問を20年前から2人1組で声かけ運動等を継続して行っている。みんな、高齢者になり人数も減ってきた。今は年に2～3回の小学生との交流会も継続している。今後も、このような会に参加させてもらい、勉強していきたい。

【オブザーバー】
オブザーバーとして参加させてもらい、大変勉強になった。会議資料の中でも、「医療と介護・福祉との連携のアンケート」で、「連携は困難と感じる（13％）」という結果を目の当たりにし、今、次世代の医師の育成を取り組んでいるが、こういう人を育てても、先々連携が困難な社会とならないように、今から取り組んでもらいたいし、我々もそのために、力を尽くしていきたいと思っている。連携ができる医師の教育に、これからも力を注いできたいと思う。

【会長】
ぜひとも、良い医者を育ててほしいと思う。他になければ終了します。

―議事終了―

【事務局】
今後、介護予防支援及び地域包括支援センターに関する基準について、市町村の条例で定めることが義務付けられたため、人員配置の基準等を含めた包括支援センターに関する基準を定めた条例策定に対する意見を頂く予定。