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平成26年度第1回第二種健康診断特例区域に関する事業検討会

更新日：2014年9月2日　ページID：025966

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担当所属名

原爆被爆対策部調査課

会議名

平成26年度第1回第二種健康診断特例区域に関する事業検討会

日時

平成26年7月24日(木曜日) 19時～20時30分

場所

長崎市議会第1会議室

議題

これからの検討会テーマについて
平成26年度長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会要望の報告等について
その他

審議結果

1.開会

2.事務局紹介

3.委員長の互選および副委員長の指名
第二種健康診断特例区域に関する事業検討会の要綱第5条第2項に基づき、委員長及び副委員長が決まった。

4.議題 1.これからの検討会テーマについて

事務局の説明内容
今回これからの検討テーマとして議論していただく事案を2点、「（1）長崎大学原爆後障害医療研究所に蓄積されている第二種健康診断データ等の活用について」、「（2）被爆体験者支援事業の対象疾患の拡大について」をあげている。「（3）その他」では事務局が考えた事案のほか、委員から提案いただけるものがあれば伺いたい。

主な意見

(1)長崎大学原爆後障害医療研究所に蓄積されている第二種健康診断データ等の活用について

現在の第二種健康診断の項目だけでは、比較・分析して新たな成果を得られるとは考えづらい。
健診項目の充実についての要望を実施することが必要である。

(2)被爆体験者支援事業の対象疾患の拡大について

対象疾患の拡大については、支援事業の目的を踏まえ、検討を進める必要がある。
被爆体験者のガンに対する不安が大きいことは、臨床現場で実感している。
ガンと関連付けるためには、明確なデータが必要である。
第二種健康診断特例区域対象の方の高齢化に伴い、現在対象疾患になっていない認知症について、臨床的に整合性を図りながら検討することが必要である。

5.議題 2.平成26年度長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会要望の報告等について

事務局の説明内容

要望内容は、（1）事業対象外である長崎県外居住の被爆体験者及び原爆投下当時胎児であった被爆体験者に対する精神影響等調査の科学的検証方法の検討及び実施、（2）第二種健康診断の内容充実、（3）更新手続きの簡素化、（4）人件費を含めた事業予算の確保である。既に国に要望中であるが、改めて検討会委員の意見を伺い、来年度の要望に活かしたい。

主な意見