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平成26年度第2回長崎市社会福祉審議会（高齢者福祉専門分科会）

更新日：2014年9月3日　ページID：026028

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部福祉総務課

会議名

平成26年度第2回長崎市社会福祉審議会（高齢者福祉専門分科会）

日時

平成26年7月31日（木曜日） 18時30分～20時20分

場所

長崎市役所本館5階大会議室

議題

第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における計画値と実績値の比較（平成24年度～平成26年度）
日常生活圏域について
「長崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」ほか1条例（案）について
報告事項

審議結果

議題1 第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における計画値と実績値の比較（平成24年度～平成26年度）
【事務局】
（1）要支援・要介護認定者数について会議資料に基づき説明
要支援・要介護者数は年々増加し、実績値が計画値を超えている。要支援1～要介護2については、概ね実績値が計画値を上回っているが、要介護3は実績値が計画値を下回っている。要介護4・5は概ね計画どおりとなった。
【分科会長】
平成26年度の数値は、平成26年6月の推計値なのか。
【事務局】
実績値である。

【事務局】
（2）居宅介護サービスの利用状況及び（3）地域密着型サービスの利用状況について会議資料に基づき説明
多くのサービスで実績値が計画値を上回っているが、その中で訪問看護と短期入所生活介護が大きく伸びている。一方訪問リハビリテーションは実績値が計画値を下回っている。地域密着型サービスでは実績が計画を下回っている。

これに対して各委員からの意見・質問はなされなかった。

【事務局】
（4）地域密着型サービスの整備状況及び（5）施設介護サービスの整備状況について会議資料に基づき説明
小規模多機能型居宅介護事業所（以下、小規模多機能という）は、平成26年度末までに31事業所が整備される見込みである。整備凍結中の特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）については、国の省令の改正により、一部ユニット型を分割したことにより事業所数が増えたが、定員数は増えていない。

これに対して各委員からの意見・質問はなされなかった。

【事務局】
（6）地域支援事業等の利用状況について会議資料に基づき説明
地域支援体制の整備においては、地域包括支援センターをほぼすべての日常生活圏域に設置した。地域支援事業の推進においては12事業中8事業が計画どおりに実施できた。認知症サポーター養成者数は年々増えており、高齢者の積極的な社会参加についても、実績は増加傾向にある。
【委員】
生活援助事業と総合支援配食サービス事業の実績が低いのはなぜか。
【事務局】
この2つは要支援で介護サービスを受けていない方が利用できる制度で、計画時はサービスを受けていない要支援者が多く利用すると見込んでいた。ところが、介護サービスを受ける要支援者が多く、そのような利用者は別の配食サービスを受けることになったためである。
【委員】
地域活動支援事業（介護予防ボランティア育成）では、実績が計画を下回っているようだ。ボランティアポイント制度の実績は順調なのに対して、矛盾してはいないか。
【事務局】
介護予防ボランティア育成の対象となるボランティアは、事業所で行う運動教室等において高齢者の見守りを行う有償ボランティアである。一方、ボランティアポイント制度の対象は、地域活動を行う場合のリーダー的存在となるボランティアが該当する。
【委員】
介護予防ボランティア育成は平成26年度が9回と少ない。9回とは現在までの実績なのか見込みなのか。
【事務局】
養成講座の実施回数である。4つの地域で行うことを想定していたが、参加しやすい体制にするために、地域包括支援センターと相談して回数を整理した結果である。

【事務局】
（7）壮年期の保健事業の実施状況について会議資料に基づき説明
各種保健事業については、ほとんどの事業で計画値に近い実績を得ることができそうである。健康診査については、実績は横ばいである。長崎市では、子宮がんと乳がんの検診率は全国平均より高いが、その他は全国平均に比べると低くなっている。受診促進の手段として、無料クーポンの配布や、自己負担減免の年齢の見直し、コールセンターからの個別勧奨や広報媒体を用いた広報活動を実施している。

これに対して各委員からの意見・質問はなされなかった。

【分科会長】
これまでの中で質問はないか。
【委員】
要介護認定者数について、独居者と高齢者世帯などの割合は出していないのか。また、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（以下、介護保険3施設という。）と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、グループホーム（認知症対応型共同生活介護、以下、グループホームという。）を合わせて4500床ほどあるが、入所者の介護度別のデータはないのか。それから、短期入所生活介護について、短期利用と長期利用の割合なども調べてほしい。
【事務局】
要介護認定者の世帯構成についてのデータはない。データを出すことを含めて考えていきたい。
【事務局】
短期入所生活介護については、今回の調査では自宅で生活されている方を調査の対象としている。施設入所者は今回の対象にはなっていない。要介護認定者の方で独居なのか施設入所なのかについては、独居については、集計が可能だがまだできていない。今後分析をしていきたい。

議題2 日常生活圏域について
【事務局】
日常生活圏域について会議資料に基づき説明
介護保険事業計画においては、30分で移動できる範囲を日常生活圏域として区分することになっており、長崎市内は中学校区を目安に現在20圏域を設定している。平成18年度に現在の圏域を設定し、3期9年が経過しようとしているが、この間事業所の整備状況や交通基盤の変化などにより見直しが必要ではないかと考える。資料を見ていただき、意見があればFAX等でいただきたい。
【委員】
資料の「重度者に対する施設整備率（要介護3～5）」はどう見るのか。
【事務局】
分母が各圏域における要介護3～5の認定者数、分子がその圏域にある介護保険3施設の定員数である。高ければ基盤整備がそれだけ整っていると見てほしい。
【分科会長】
要介護3～5が全部入っているわけではないし、要介護2の方も入っている。そういう意味では整備ができているとは言い切れないと思う。
【委員】
記載されている要介護認定者数はみんな在宅ということか。施設入居者は住所地を施設としている場合がある。
【事務局】
要介護認定者の方の数は、在宅・施設すべて含んだ、住所地がある方である。

議題3 「長崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」ほか1条例（案）について
【事務局】
長崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（案）ついて会議資料に基づき説明
地域主権一括法の制定により、昨年度以来、本分科会で10本余りの条例を審議してきたが、この度介護予防支援事業者及び地域包括支援センターに係る条例を制定する必要がある。介護予防支援事業者に係る条例における長崎市（案）の主なポイントは暴力団排除や被爆者援護サービスを計画に位置付けることなどである。
【事務局】
長崎市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例（案）について会議資料に基づき説明
第三次一括法の施行に伴い地域包括支援センター条例についても制定が必要である。長崎市の独自案として、被爆者援護サービスを位置付けることに加え、専門職の資格の規定について、「これに準ずる者」の規定を削除している。また、圏域の第1号被保険者の数に応じて各地域包括支援センターに配置する人員の数を定めることとしている。
【分科会長】
地域包括支援センター条例（案）は国の基準より厳しくなっているようだが。
【事務局】
専門職の配置について、厚生労働省令に規定する「準ずる者」を外した。例えば「保健師に準ずる者」ではなく「保健師」とした。長崎市においては平成18年度に地域包括支援センターを設置するときからこの「準ずる者」を外して募集してきた。地域包括支援センターと地域との積極的な取り組みをする中で、「準ずる者」ではなく専門職を配置したうえで活動していきたいと考えている。
【委員】
専門職の規定については、厚生労働省の基準に従った方がよいのではないか。長崎市は財政的に余裕があるというように見られると、マイナス面が出てくる。国の考えをそのまま踏襲した方がよいと思うのだが。
【分科会長】
確かに質の向上のために基準を厳しくするということもあるだろうが、保健師を雇うとしても簡単に集まるものでもない。地域包括支援センターに対して予算を付けるというような裏付けが必要ではないか。

報告事項1 高齢者福祉と介護保険に関する実態調査（「ニーズ調査」）分析報告書について
【事務局】
高齢者福祉と介護保険に関する実態調査（「ニーズ調査」）について会議資料に基づき説明
調査は市内65歳以上の12，000人に対して実施し、7，933件の有効回答を得た。国においてあらかじめ指定された様式に沿って報告書を作成している。特徴としては、介護をする方も受ける方も在宅を望む方が多いようである。今後はさらに分析を進め第6期介護保険事業計画の作成に役立てていきたい。
【分科会長】
在宅を望む方が多いからといって、その方針で基盤整備をするようでは誤る恐れがある。確かに在宅を希望するのは当初6割くらいかもしれないが、実際に介護をしてみると、最終的に在宅を望むのは2割程度になる。残りは介護を続けられなくなるというのを多くのデータが示している。
【委員】
分科会長の言うとおりである。回答者の多くが要介護度の低い方である。介護度別の回答の分析も必要ではないか。
【分科会長】
これまでの中で、全体的なことで何かないか。
【委員】
日常生活圏域について、桜馬場地区は重度者に対する施設整備率が0％であるが、今後ずっと施設はできないのか。そしてそれは長崎市としてもそれでよいと考えているのか。
【事務局】
介護保険3施設は大規模な施設なので、立地条件としては厳しいことがこのような結果になっていると考えている。施設については、地域密着型の小規模な事業所を地域の必要に応じて圏域ごとにきめ細かく整備をしていきたいと考えている。
【委員】
日常生活圏域の分け方は当初から変わっていないのか。当初の考え方もあったと思うが、現在は施設整備の制限もかけている。時代背景が違うので組み直さないといけないのではないか。
【事務局】
介護保険3施設は広域型なので、市外または県外からも入所できる施設である。地域密着型サービスは平成18年度から整備された考え方で、長崎市民の方のみ利用できる。地域密着型と言っても今期は小規模多機能と定期巡回の2つに力を入れており、その他については整備凍結中である。
【委員】
現実に即して長崎の日常生活圏域において何が足りないのかということを見るためには、介護保険3施設だけでなく、地域密着型サービスの必要性もこの資料に入れて示すべきではないか。
【事務局】
資料には圏域ごとの整備状況を示している。このなかで、小規模多機能や複合型サービス、定期巡回については圏域ごとにどういう方が対象となりうるかを見極めて整備を進めているが、途中経過については今回の資料に出していない。第6期介護保険事業計画の整備計画を作るにあたっては、圏域ごとの必要性の分析を踏まえたい。
【分科会長】
今後は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設も地域への貢献というか、地域密着型と同じような動きをするというのが今後の国の方針となっているようだ。
【委員】
グループホームは当初、施設から在宅への中間施設としての位置づけであったのが、現在は収容施設となっている。小規模多機能も馴染みの関係が認知症の方には有効と思うのだが、実態は泊りが多くなっている。施設の当初の目的通りにいってない現実に対する分析も必要ではないのか。
【分科会長】
サービスの提供方法にもいろんなやり方がある。小規模多機能についてもグループホーム的なものから在宅を支えるものまで機能分化が進んでいるようだ。定期巡回も、地域に出ていくものと施設に特化したものがある。今回の資料には圏域ごとの整備数しか記載がないが、どういうサービスを展開している事業所なのかといった分析まで必要なのではないかと思う。他に意見がなければこれで終了としたい。