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平成26年度第1回長崎市スポーツ推進審議会

更新日：2014年10月29日　ページID：026161

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

市民生活部スポーツ振興課

会議名

平成26年度第1回長崎市スポーツ推進審議会

日時

平成26年8月29日（金曜日） 13時26分～15時3分

場所

長崎市民会館2階第4研修室

議題

長崎市スポーツ推進計画について

審議結果

【事務局】
配付資料4ページ及び5ページについては、昨年度の審議会においても説明したが、本日は、新任の委員もいるので、改めて簡単に説明する。
長崎市においては、旧スポーツ振興法に基づいて国が策定したスポーツ振興基本計画に基づき、平成26年までの10年間を計画期間とした「長崎市スポーツ振興計画」を平成16年12月に策定し、生涯スポーツ社会の実現に向け、取り組んでいるところである。
この計画の根拠となる旧スポーツ振興法においては、地方のスポーツ振興に関する計画は「定めるものとする」という義務規定とされており、必ず計画を策定しなければならないものとなっていたが、平成23年に制定されたスポーツ基本法においては、資料「スポーツ基本法（抜粋）」の第10条のアンダーライン部分にあるように、「スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるもの」という、努力規定に変更されており、必ず定めなければならない計画にはなっていないが、長崎市としては、現在の長崎市スポーツ振興計画が、平成26年12月までの計画期間となっていること、引き続き長崎市のスポーツ推進のための計画が必要であると考えていることから、スポーツ基本法及びスポーツ基本計画に基づき、新たな長崎市のスポーツ推進計画を策定する予定である。
次に配付資料の5ページ、長崎市のスポーツ推進計画の策定スケジュールについては、平成25年2月13日に本審議会において、スポーツ推進計画の策定スケジュールを確認した後、8月21日に市民アンケート調査の内容を確認し、平成26年1月に「運動・スポーツの実態に関するアンケート調査」を実施し、3月にアンケート調査を集計後、6月に庁内関係部局との調整を行い、8月現在、長崎市スポーツ推進計画の案を作成したところである。今後、本審議会において同計画（案）について審議し、平成27年にパブリック・コメントを実施して、市民の意見を反映させ、本審議会において最終承認をもらった後、長崎市議会への報告を行い、平成27年3月に同計画を完成させる予定である。
次に、別資料1の「長崎市スポーツ推進計画（案）」については、今年1月に実施したアンケート調査の結果と庁内関係部局の意見を踏まえ、スポーツ基本計画をベースに長崎市の実情に合わせて作成したものである。
1ページ及び2ページ、第1章の1では、計画策定の背景について記載している。現在の長崎市スポーツ振興計画は、スポーツ振興法及びスポーツ振興計画を基に作成したが、その後、国においてスポーツ立国戦略の策定、スポーツ基本法の制定、スポーツ基本計画の策定がなされ、長崎市スポーツ振興計画の期間が満了することから、スポーツ基本法の規定に基づき、既に策定されている長崎市第四次総合計画の基本方針を踏まえて、今年度中に長崎市スポーツ推進計画を策定する予定である。
次に、4ページ、3の「計画の期間」の表に記載のとおり、現在の長崎市スポーツ振興計画は、今年の12月までの計画期間となっているが、今年の長崎がんばらんば国体及び長崎がんばらんば大会の成果や課題等を反映させるため、来年度初めを計画の初年度とし、また、計画の終期については、長崎市第四次総合計画の終期に合せて、平成32年度末までとする予定である。
次に、5ページ、長崎市第四次総合計画と長崎市スポーツ推進計画（案）の基本方針を記載している。長崎市第四次総合計画の基本方針は、四角の枠の中に記載のとおり、1つ目が「市民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツやレクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境整備に取り組みます。」、2つ目が「競技スポーツの水準を高めるため、選手や指導者の育成・強化に努めます。」となっており、この趣旨を踏まえた長崎市スポーツ推進計画（案）の基本方針は、「（1）子どものスポーツ機会の充実、（2）ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、（3）住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、（4）競技力の向上に向けた人材の養成・スポーツ環境の整備、（5）全国大会、国際競技大会などの招致・開催などを通じたスポーツ振興、地域活性化、他都市との交流の推進、（6）スポーツ界の好循環の創出」としている。
次に、6ページから25ページについては、長崎市スポーツ推進計画（案）の各基本方針における目標を示し、それらの目標のために何をすればよいかということで、具体的施策を記載している。6ページで言うと、1の「子どものスポーツの機会の充実」という基本方針における目標を四角の枠の中に記載しており、その目標に対する具体的施策を、（1）の「幼児期からの子どもの体力向上方策の推進」などとしている。そして、具体的施策の内容については、その下の表のとおり、現状と課題、今後の具体的施策及び市の所管課を記載している。さらに、表の各具体的施策の効果として考えられることを、7ページの上、矢印マークの下の四角の枠の中に記載しているが、「子どもの体力向上」、「運動嫌いな子どもの減少」、「競技力の向上」、「保護者の運動・スポーツへの関心増大」という効果を期待している。
このような形で、6つの基本方針に対するそれぞれの目標を設定し、その目標達成のための具体的施策と期待できる効果を、6ページから25ページにかけて記載している。
次に、26ページ、長崎市スポーツ推進計画（案）の概要を示したもの。同計画の6つの基本方針、各基本方針における目標と具体的施策、そして、具体的施策を実行したことによる期待できる効果を記載している。
1つ目の基本方針の「子どものスポーツ機会の充実」においては、目標を「すべての子どもがスポーツを楽しむことができる環境を整備する。」、「今後10年以内に子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回るようにする。」として、3つの具体的施策を掲げている。1つ目の具体的施策の「幼児期からの子どもの体力向上方策の推進」に対する期待できる効果としては、「子どもの体力向上」、「運動嫌いな子どもの減少」、「競技力の向上」、「保護者の運動・スポーツへの関心増大」を挙げ、2つ目の具体的施策の「学校の体育に関する活動の充実」に対する期待できる効果としては、「教員及び指導者の指導力向上」、「学校体育、課外クラブのスポーツ環境充実」、「児童・生徒の運動機会の増加」を挙げ、3つ目の具体的施策の「子どもを取り巻く社会のスポーツ環境の充実」に対する期待できる効果としては、「子どもの運動・スポーツへの参加機会の増加」、「競技力の向上」、「児童・生徒の体力向上」を挙げている。
2つ目の基本方針の「ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進」においては、目標を「市民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも安全にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。」、「成人の週1回以上のスポーツ実施率が3人に2人の65％程度、週3回以上のスポーツ実施率が3人に1人の30％程度となるようにする。」、「成人のスポーツ未実施者、つまり、1年間に一度もスポーツをしない者の数がゼロに近づくようにする。」として、2つの具体的施策を掲げている。1つ目の具体的施策の「ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進」に対する期待できる効果としては、「市民の健康増進」、「市民の運動・スポーツ実施の機会増加」を挙げ、2つ目の具体的施策の「スポーツにおける安全の確保」に対する期待できる効果としては、「スポーツ事故の防止・軽減」を挙げている。
3つ目の基本方針の「住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」においては、目標を「総合型地域スポーツクラブを普及させる。」、「スポーツ指導者・スポーツ施設を充実させる。」として、4つの具体的施策を掲げている。1つ目の具体的施策の「コミュニティの中心となる地域スポーツクラブの普及促進」に対する期待できる効果としては、「総合型地域スポーツクラブの普及」、「生涯スポーツの充実」を挙げ、2つ目の具体的施策の「地域スポーツ指導者の充実」に対する期待できる効果としては、「スポーツ指導者の活用機会の増加」を挙げ、3つ目の具体的施策の「地域スポーツ施設の充実」に対する期待できる効果としては、「スポーツ施設及び学校体育施設の利用者の増加」を挙げ、4つ目の具体的施策の「地域スポーツと企業、大学などとの連携」に対する期待できる効果としては、「運動・スポーツ環境の充実」、「スポーツを通じた地域の活性化」を挙げている。
4つ目の基本方針の「競技力の向上に向けた人材の養成、スポーツ環境の整備」においては、目標を「ジュニア期からトップレベルに至る体系的な人材養成システムの構築や、スポーツ環境の整備を行う。」、「今後、国際大会や全国大会などにおける入賞者数を増やす。」として、2つの具体的施策を掲げている。1つ目の具体的施策の「ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援の強化」に対する期待できる効果としては、「競技力の向上」、「運動・スポーツに対する市民意識の高揚」を挙げ、2つ目の具体的施策の「スポーツ指導者及び審判員などの養成、研修やキャリア循環の形成」に対する期待できる効果としては、「競技力の向上」、「運動・スポーツ環境の充実」を挙げている。
5つ目の基本方針の「全国大会、国際競技大会などの招致・開催などを通じたスポーツ振興、地域活性化、他都市との交流の推進」においては、目標を「全国大会、国際競技大会などの積極的な招致や円滑な開催、全国的・国際的な情報の収集・発信、人的ネットワークを構築する。」、「全国大会やプロスポーツなどの試合を招致、開催することにより、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツの振興と地域の活性化に繋げる。」として、2つの具体的施策を掲げている。1つ目の具体的施策の「全国大会、国際競技大会などの招致・開催など」に対する期待できる効果としては、「スポーツ環境の充実」、「トップレベルのスポーツと身近で接する機会の増加」、「運動・スポーツに対する市民意識の高揚」、「スポーツを通じた地域の活性化」を挙げ、2つ目の具体的施策の「スポーツに係る他都市との交流の推進」に対する期待できる効果としては、「運動・スポーツの普及」、「スポーツを通じた地域の活性化」を挙げている。
6つ目の基本方針の「スポーツ界の好循環の創出」においては、目標を「トップスポーツの伸長とスポーツの裾野の拡大を促すスポーツ界における好循環を創出する。」、「トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働を推進する。」として、「トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進」という具体的施策を掲げ、その具体的施策に対する期待できる効果としては、「トップアスリートの創出」、「優秀な指導者の活用機会の増加」、「競技力の向上」、「地域スポーツの活性化」、「アスリート及び指導者の好循環サイクルの確立」を挙げている。
次に、9ページ。（3）の表の左上の最初の行に「アンケート問19」と記載しているが、これは、別資料2の「長崎市民の運動・スポーツの実態に関するアンケート集計結果」に記載している「アンケート問19」のことを指す。
なお、6ページから25ページの表の中に、「現状と課題」に対して、それぞれ「今後の具体的施策」を記載しているが、この「今後の具体的施策」の記載内容が抽象的に感じられるかと思うが、これは、市の予算が単年度主義であることから、現段階で予算の裏付けがないため、6年間を計画期間とする本計画の中で、今後の施策を記載するにあたっては、このような記載となることを了承願いたい。
別資料3の1ページの「長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会の開催概要」について、基本目的として「人々の記憶に残る魅力ある大会」を目指している。これを実現するための3つのビジョンとして「市民の方にぜひ参加してもらわないといけない国体」、「スポーツに親しむスポーツ推進の国体」、「長崎らしい国体」という大会を目指して進めている。
そのためには、市民の英知と情熱を結集し、最終的には国体を通して、長崎の人づくり、長崎のまちづくりにつなげていくという展開を戦略的な段階として考えている。
そのためには昨年度選手、監督達大会参加者のニーズ、支える方として運営ボランティアのニーズを聞き、それに沿った形での戦術、実施目標を定めたところである。これについては、長崎市だけではできない。競技団体、長崎県、警察など様々な団体の協力なくしてはできないので、関係団体と連携をし、スクラムを組んで実施するという方針である。
次に、長崎市の実施目標を1から6まで記載している。「1 市民協働による大会」、「2 おもてなしの心による大会」、「3 選手の持てる力を発揮できる大会」、「4競技力の向上と生涯スポーツの振興につなげる大会」、「5 長崎市の魅力を発信する大会」、「6 平和の尊さ、すばらしさを伝える大会」の6本柱で具体的に進めている。
今まで準備をしているが、特に平成26年度の主な取組として、例えば、1番目の「市民協働による大会」で、具体的には運営ボランティア、市民が現在2,100名おり、それぞれの11競技の中に、競技団体あるいは市の職員と一緒に運営をしてもらう。
2番目の「おもてなしの心による大会」で、具体的には宿泊施設や市民への講習会や講演会である。明日、公会堂で14時から市民ボランティアの講演会があり、草野仁さんが来るので、委員も時間があれば来てもらいたい。そういった講演会を行って、長崎のまち全体で長崎らしいおもてなしを実施するという取り組みを行っている。
3番目の「選手の持てる力を発揮できる大会」で、具体的には競技会場の施設の整備が重要となってくる。長崎市においては約26億円かけ、各競技場を整備している。もちろん新たに造ったところはないが、施設の整備改修を行ったところである。
4番目の「生涯スポーツの振興につなげる大会」では、まずは大会を観てもらわないといけないという視点があるので、一般観覧の促進に力を入れている。長崎市民が約44万人なので、少なくとも3人に1人は会場に行って観てもらい15万人以上の観覧者数を目標として掲げている。観に行けない方については、NHKテレビ中継などで競技会を観てもらいたいと考えている。なお、子供達については、全ての小中学校に観てもらう。総数で1万7,000人に観てもらうこととなっている。
5番目の「長崎市の魅力を発信する大会」については、市民にそれぞれ発信もらいたいと思うが、特に大会期間中は、例えば長崎駅のかもめ広場において今年のおくんちの披露をするなども企画しているので、そういった魅力を含めて発信をする大会にしたいと思っている。
6番目の「平和の尊さ、すばらしさを伝える大会」については、平和でないとスポーツができないという視点であり、長崎市においては、全ての選手、監督が無料で原爆資料館に入ってもらう、会場では折鶴を折ってもらい発信をしてもらうというようなことを実施していく。こういった中で、皆さんの協力を得て、全ての長崎市民あるいは選手が、思い出に残る素晴らしい国体になるように現在、準備を進めているところである。
次に2ページについて、l国体は一過性だと言われるが、我々は少なくとも人づくり、まちづくりに繋げていく。特にオリンピックというようなタイムリーな話題もあり、我々の国体については、最終的にオリンピックに繋げていきたい。大きなテーマとしては、「アスリートの育成」、それを実際に行う「運営システムの構築」、それから「おもてなし・魅力発見による活性化」という3つのジャンルに分けて、しっかりやっていきたいと思っている。
赤で表示している部分が、長崎市のオリジナルというふうに考えている。例えば、「アスリートの育成」の中で、「競技普及拡大」の部分を赤文字で表示しているが、これについては、長崎国体では競技団体と連携して、テニスだと親子テニスふれあい教室で、実際、国体に出場する選手でなく市民の方が、裾野の拡大で、国体に向けてそういう事業展開をするようなことをやっている。
また、長崎国体においては、国体競技でないオリンピック競技についてもご紹介するようにしている。例えば、体操のトランポリンは、国体の競技ではないが、オリンピックの競技となっている。女子の水球や7人制の女子ラグビーなど国体にはないオリンピック競技についても、ナショナルチームに来てもらって、市民に観てもらい関心を高めてもらうような競技普及の展開を図っているところである。
それから、東北支援プロジェクトを具体的に展開している。これは、国体開会期間中に市民の募金、かもめ広場において東北の物産の販売、それから長崎市と交流がある福島県いわき市については、映画で有名になったハワイアンのフラダンスのチームが来て、元気なところを見せてもらうなど東北復興支援を行って、益金を東北に寄付をしたいと考えているところである。
また、アスリートとのふれあいが、なかなか国体ではできにくいということがあるので、長崎駅に交流広場を設けて、競技が終わった夕方から選手、市民に来てもらい、それぞれトークショーをするなど、そういった具体的な取組を予定しているところである。
そういったものを今後しっかり繋げることで、オリンピックに向けている。これは、国体推進部の案であるが、資料の下段に記載のとおり、1点目が、長崎に国の施設あるいは国から指定されたトレーニングセンターを誘致してくださいというようなことも、微力ではあるが、働きかけをしているところである。その中で残念ながら、オリンピックについては東京都の味の素トレーニングセンターを中心にする。どうしても東京一極集中になるが、長崎でトレーニングセンターを造るというのは難しいという文科省の見解だった。
しかしながら、パラリンピックについては、まだまだ国も整備をしていないという認識がある。そういった中で、ぜひ長崎でと手を挙げているところである。東京一極集中でなく、長崎の施設を有効に活用し、ナショナルのトップ選手の合宿やオリンピックに向けたトレーニングセンターの誘致に繋がるよう活動しているところである。
2点目としては、オリンピックに向けてベースキャンプ、国際的な合宿を誘致したい。長崎市の強みで言うと、オランダであるのでオランダチームを誘致するなど、そういった働きかけを大使館にしているところである。
3点目については、長崎は開かれた都市であるので、おもてなしを含めて魅力発信ということが十分できるということで、国体の成果を活かしてオリンピックに繋げたいというビジョンを持っているところである。
それから3ページの国体の成果というのは、たくさんの方々にアンケートが必要となる。アンケート調査を実施して、定量的、定説的な効果を把握しながら、長崎市の既存施設の繁栄、あるいは新規施策の見極めを実施したいと思う。下段の方には、調査対象ということで、様々な方にアンケートをお願いしたいと考えている。
4ページについては、具体的に分析内容を記載している。
5ページについては、国体からオリンピックに向けたムーブメントを記載している。下段のところ、国の方も、今後の展開ということで、3点数えている。まず1点目が、「国体を通した地域の活性化」、言葉を変えると、元気な長崎をつくりましょうというようなことである。2点目は、「国体を通したスポーツ文化の浸透」、言葉を変えて分かりやすく言うと、スポーツとともにある社会の実現ということである。3点目が、「国体を通したアスリートの発掘・育成・強化」で、具体的に言うと、長崎の郷土選手がオリンピックに出場するんだと、そういう環境を整えるということが、国体の今後のムーブメントのコンセンプトということで、国も掲げているところである。
6ページは長崎市の課題である。国体が終わった後には、スポーツに親しむ環境、スポーツを支える。それから、市民意識の向上、国際大会を誘致するような地域活性化、東京オリンピック・パラリンピックに向けた具体的な施策の展開など解決すべき問題がある。これについては、長崎市だけではもちろん解決できない。市民団体と連携した取り組みが不可欠である。
そういった中で、我々国体推進部は少し遅くなるが、国体、障害者スポーツ大会が終わった後、アンケートを取り、できるだけ早くアンケート結果をまとめて、委員に結果を提示し、長崎市スポーツ推進計画に少しでも反映してもらいたいと思っているところである。
本日は、短い時間の中で、駆け足での説明となったが、じっくりと計画案に目を通してもらい、各分野で活躍している委員の忌憚のない意見をもらいたい。

【会長】
事務局の説明を聞いて大変だなと感じた。市民の健康を大事にするということを考えると、私達が意見を持って、それを解決していかなければいけないんじゃないかと考えている。
また、今年は、長崎国体の年である。2020年にはオリンピック・パラリンピックが控えている。こういうものがあるうちは、何とか意識が続いていくと思うが、オリンピックの後はどうなるのかというのを私は懸念している。第1回の長崎国体と、今年開催する第2回の長崎国体の間の45年間、国体というものに対する認識が、一般の方は非常に少なかったのではないか。行政も我々スポーツ団体も、5年、6年前は国体に対する意識が低かったのではないかと感じている。第2回長崎国体が終わったら、第3回長崎国体に向けて、今後の準備を頑張らないといけないと思っているところであるが、これをどう実行していくかということは、至難の業だろうと感じているところである。
今日の資料は膨大であるが、委員にはもう一度目を通してもらい、どのようにしたら目先ばかりでなく、我々が次に繋げることができるかを検討もらいたい。
子供の体力増進は目前のことである。今日、アウトドアのスポーツというよりも、インドア的な、家の中で遊ぶことが盛んとなっている。その結果色々な弊害が起こっている。それを何とか審議会の努力によって、もう一回子供のアウトドアへの関心というものを進めていきたいと感じている。
アウトドアのスポーツというのは、今の時代に逆行するというか、今の子供の考え方から離れている。だから、我々大人や関係者が、強引にスポーツの世界に引き戻してやらないといけないんじゃないかと考えている。その結果がスポーツ実施率で、運動を週1回やっている人、週2回やっている人、週3回やっている人が非常に少ないというような状況になっている。
また、シニアについて、今我が国の問題となっている高齢者の健康ということにも繋がっていくんじゃないかと考える。そういうことを考えると、我々がここで色々と審議するのは非常に難しい。目標を絞ることが非常に難しいと思うが、この審議の結果が非常に大きな影響力を持っているのではないかと考えているので、委員に検討してもらいたい。
事務局の説明に対する委員の意見を伺いたい。

【委員】
グラウンド・ゴルフを20年程やっている。今、女性だけで進めようという会を長崎県でやっているが、長崎市には広い所がない。長崎県で、今まで持ち回ってやっており、川棚町、諫早市、長与町、今度は崎戸町でやる。長崎市でできるかと言われたら、6ホール取れる場所がなかなかない。広いところがない。かきどまり総合運動公園なら6ホール取れるが、階段があったりする。
グラウンド・ゴルフは生涯スポーツであり90代でも試合に出場できる。そういう施設がないと引き受けるとは言えない。今までの3回の実績を見ると、500人以上の女性が参加する。離島から来る人は宿泊するし、開催市町が品物を用意することもあり、長崎市の広い施設が整っていけば活性化に繋がるのではないかと思う。
松山町の陸上競技場でも、女性だけの会を14回行っており、平均して70人くらいの人が集まるが、大勢ではできない。スポーツ推進計画の中では、スポーツ施設整備の部分を検討し、高齢者が元気になるような施策を進めてもらいたいと思う。

【事務局】
大会で、どのような敷地を使用されているか。

【委員】
施設としては長与町、時津町がある。そのくらいの施設でないと500人を迎えることはできない。かきどまり総合運動公園は階段がある。どうしても足が思うように運ばない人もいるし、生涯スポーツなので、そういう方も含めて進めていきたいと思っている。
長与町はグラウンドがいくつもある。時津町は6ホール取れ、500人参加しても前半後半とに分ければ十分賄える。長崎市では大会開催を引き受けることができない。

【事務局】
かきどまり総合運動公園では厳しいか。

【委員】
歩くのには、かなり遠い。

【事務局】
運動広場にバスを横付けする広場があるがどうか。

【委員】
九州大会をかきどまり総合運動公園で開催し、1,000人くらいの参加があった。男性の参加者が多く、女性だけの会を開催しにくい。もう少し広い場所があるといいと思う。

【会長】
施設の問題は難しい。

【事務局】
既存の施設の中で、できる限りの相談に乗りたいと思う。かきどまり総合運動公園での九州大会の実績があるということであれば、事前に優先的に予約を取ることも可能なので相談してほしい。

【委員】
スポーツ推進計画（案）について、全体的に意見を言ってよいか。

【事務局】
別資料1が事務局で作成した案であり、これをたたき台として委員から色々意見をもらい、事務局でまとめ直したものが最終的に計画となる。

【委員】
ここで全体を通して、これはいいことだと思うことや、もう少し言葉を加えたり、何か内容を加えた方がよいのではないかという意見を言ってよいか。小分けして意見を言った方が話しやすいかと思ったが、全体を通して言ってよいか。

【事務局】
今後のスケジュールでは、今日の1回目のあと、2回目、3回目があるので、今回意見を言わなければならないということではない。今日、事務局案も示したが、国体推進部からの別の角度からの視点での新たな提案もあり、どのようにこれらを融合していくかという問題もあるので、それについての意見は、今回でも、2回目、3回目でも提案してもらってよいので、まずは説明を受け、今後論議を深めていただくという形になろうかと思う。

【会長】
まだ2回目、3回目と審議会があるので、よく検討してほしい。

【委員】
幼児期からの体力向上について考えるようにしようとの施策が計画案に載っているが、これに基づいて、小学校、中学校、高等学校で体力的な向上策を工夫していると思うが、長崎県の場合は、全国の平均値と比べると劣っているのではないかと思う。そのような結果を踏まえて、それぞれの小学校、中学校、高等学校において、職員で話し合って、何か継続的に練習をして体力を向上させるようなことをしないと、ただ体力調査の結果が何故か低いということで終わったって何もならない。
昔は、長崎中学校では、長中体操というものを毎朝と昼休みにやっていた。朝は走っていた。今はそれがなくなり非常に残念に思う。山里中学校では、西海橋行進というものをやっていた。これも安全面から中止となった。保護者、地域の方からは、せっかくだから続けようとの声があったが、当時の校長が責任を持てないと中止となった。そのようなことを言っていたら何もできない。事故はどんなに慎重になっても起きる時は起きる。
全国体力調査で長崎市は低いと思うが、それぞれの学校での具体的な今後の体力の向上計画を作成し、それぞれ実行しなさいと、色々な指導をやっていただきたいと思う。

【事務局】
長崎市の子どもの体育能力に関しては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査においても平均までいっていないという部分がかなりある。平均を50％程度とすると、38％くらいから40％程度となる。大まかな傾向としては、持久力はあるが、柔軟性がやや劣るという傾向が見られる。
そういうことで、「あじさいスタンダード体力つくり編」というのを平成25年度に作って、平成26年度の年度初めに各学校の先生に一人ずつ一冊ずつ配っている。この内容は、基本的な生活習慣をまず定着させ、体力の底上げをする。それで、運動の習慣を付けていくといったことをマニュアルのような形で、学校で取り組んでいただく基本資料として作成したものである。
まだ、作ったばかりなので効果の検証はこれからだが、この「あじさいスタンダード体力つくり編」を活用して、各学校で様々な体力つくりに活用してもらいたいと思っている。　
また、その後の進捗管理については、引き続き教育委員会でやっていきたいと考えている。

【委員】
小学校の代表で来ている。別資料1の6ページの現状と課題において、4点挙げているが、まさにこの状態である。非常に的確に記述している。ただ、体力調査の結果は、先ほど話があったとおり、持久力はトップレベルである。ただ、柔軟性は、下から数えた方がはるかに早い。非常にバランスが悪いということが言われている。
校長として子供たちを見ていて問題だと思うのは、二極化である。運動しない子は本当にしない。私たちが昼休みに遊びに出ていたような昔の状況ではない。ただ、それを良しとして認めてやらないといけないという部分もあるが、今、夏休みにラジオ体操が行われていない地域が非常に多い。これも一つ問題提起をしたいと思っているところであるが、特にこの二極化に対する対応は、先ほど示されていた「あじさいスタンダード体力つくり編」が出ているので、健康教育課から指導してもらいながら、校長会でも積極的にしないといけないという流れになってきつつあるので、今後改善するのではないかと思っている。
自校の例で言うと、昼休みに少なくとも週に1回は必ず外に出て遊びましょうという日を設けている。今後、それを少しずつ増やすようにしていくことと、特に体力的にバランスが劣っている部分を、体育の授業の最初の5分くらいを使い、継続的に強化をする取り組みを体育の強化部会等を通じて、体力つくり運動の一環で行っているという動きがあっているということは知らせておきたい。

【事務局】
今後、議論するが、今日示した資料で、こういう作り方ではだめだなどの意見などを事務局にもらえればと思う。
このスポーツ推進計画（案）を全体的に議論するというのは厳しいというのがある。審議会の中で、今回のスポーツ推進計画の6年間は、これを重点的にやりましょう、長崎らしいところをもっと重点的にやりましょうということを委員で考えてきてもらい、次の審議会の時に議論してもらいたい。
例えば、スポーツ推進計画では、長崎国体から東京オリンピックに繋げようといったキャッチフレーズを作ろうなど、基本的な大きな流れを考えていくことが大事なことかと思うので、そういうことを次回、議論させていただければと思う。

【委員】
別資料1で書いていることに対して、これは要らないんじゃないか、付け加えた方がいいんじゃないかとかいう意見を次回から協議するので、次回までに考えてきて、次回は意見を発表して進めたいということで理解してよいか。

【事務局】
そういうことでお願いしたいが、次回の審議会の前に意見があれば、事務局にメール、手紙などで教えてもらいたい。事務局として事前に参考したいと考えている。

【委員】
長崎国体については、いよいよ、まち全体が国体ムードになってきたという感じがしている。小学校、中学校にのぼりが立ててある。かもめ広場や松山町の陸上競技場でものぼりが立ててある。
小学生や中学生は、今度の長崎国体をどのように思っているのか聞いてみてはどうか。次の国体の主役は今の子供達に移っていくわけである。
諫早市の子供達は、開会式に出ると聞いたが、長崎市もそのような取り組みがあるのか。

【事務局】
開会式に出演する長崎市の高校や中学校はあるが、一般的に観るというものはない。諫早市が中心である。
我々は、具体的に競技を観てもらうことで、教育委員会にも尽力してもらい、全ての小中学校において、様々な競技を必ず1学校で1つは観てくださいという展開をしている。
先ほど、委員から話があったように、観た感想をぜひ聞きたいと思っている。アンケートを取って、小中学生の国体の感想やスポーツに対する小中学生の考え方をこの審議会に提出したいと思う。

【委員】
がんばらんば体操を県民体操として普及を進めており、私もインストラクターとして要請があれば、どこへでも出かけていくように努めている。
ただ、感じることは、学校現場で、今年の春の運動会、全学校、取り組むようにということで、先生方が努力して進めていて取り入れている。1日1回昼休みにでも曲を流して、子供達が楽しく体を動かしていくというような取り組みもされてはどうかなと思う。
そうでないと、国体が終わってしまったら、せっかく普及していたものが、終わってしまうのが残念だと思うので、学校の教育現場でも1日1回、昼休みに曲を流して、みんなで楽しみながらやっていって、運動をする際の準備運動に取り入れられたらどうかと思っている。

【委員】
全国障害者スポーツ大会に出場する選手で、長崎市外の選手がいるが、市民プールは無料ではない。県の代表でも、月に2回しか練習がないので、親が連れて行って指導したり、泳がせていたりしているが、せめて半額くらいにならないかと思う。付き添いの人と二人で一人分などならないか。やはり市外の人だと、使用料は減免にはならないか。

【事務局】
長崎市の施設という前提がある。市民で障害者手帳を持っている場合の減免はある。

【委員】
がんばらんば大会の選手であっても、そのようになるか。駐車場代もかかる。それに加え、親と子どものプールの使用料を払えば、結構な金額である。

【事務局】
意見があったということで、できるかどうかは分からないが、検討はさせてもらいたい。

【委員】
子ども会に入会していないと、夏休みの学校のプールに入ってはいけないのか。

【事務局】
子ども会が借りて、監視を含めて利用している形である。別のグループでも構わないが、同じように監視人を出し合うようにして使うようにしないといけない。

【委員】
親が付いて行ってもだめということか。

【事務局】
貸出が個人単位ではなくて、団体に貸出をしているという形である。
個別に借りている訳ではなく、自由に行っていいよというわけではない。
そういう監視をする代表者やそういう方を用意してもらった上で、その団体に貸すという形になる。

【委員】
その団体が何人以上とかいうのはないか。

【事務局】
特段ない。その校区内の子ども達からなる団体であればよい。

【委員】
監視員は市外から来てもらっても構わないか。

【事務局】
構わない。

【委員】
別資料1の15ページでスポーツ推進委員の話が出てくる。今日も代表でスポーツ推進委員が来ている。私は地域で、子ども会や育成協等色々なことをしたが、スポーツ推進委員、前は体育指導員と言っていたが、そういう人がいることを知らなかった。やはり地域を活性化して地域を持ち上げるためには、スポーツ推進員がもっともっと役割を発揮する方がよいのではないかと思う。
そこで、具体策として、募集をしますなど記載されているが、募集は地域で行っているのか分からないが、募集しますぐらいの具体策ではだめではないかと思う。
スポーツ推進委員にこうしてもらいたいとか。こういった企画を年に1回行いなさいなど、具体的な話を載せた方がスポーツ推進委員が地域に根付くのではないか。その推進委員になれば、いろんな地域の団体の中に委員として専門的立場として入る。私の地域の場合は、私は育成協をしていたが、その時はスポーツ推進委員に体育部に入ってもらった。その委員からニュースポーツなどを紹介をしてもらった。それが未だに続いていることもあったりする。
それと、私は民生委員もしているが、お年寄りの方などは、もうスポーツはできないから、お年寄りに合ったようなものを年に1つずつくらいは、紹介するなど、そのようなことをスポーツ推進委員にしてもらえれば、もっと地域でスポーツが根付くのではないかと思った。
私の地区では、スポーツ推進委員が体力づくりの指導をしている。私も年を重ねるごとに自分の体力が心配になる。例えば、体力がついたら、30代の体力があると思うと励みになる。もう少し、年上だったら健康に気を付け体力をつけるためちょっと歩こうかなど自分自身の意識が違ってきた。近所の方に聞いても、楽しかったと言っている。スポーツだけでなく、そういう体力テストのようなことを年に1回、各地域でしてもらえばいいと希望を持っているところである。

【委員】
スポーツ推進委員は、年に1回、地域スポーツ教室、体力テストを企画している。その地区において、例えば、どのようなことをするという広報を、自治会等にお願いしているが、なかなか浸透しない。
それで、自治会の集会に行って、こういう行事が、どこで、いつあるから参加をお願いしますと回覧してもらうが、結局なかなか関心がない。そこが、今頭が痛いところである。この前は、日見地区において、日見小学校、中学校の育成協の中で地域スポーツ教室を開き、たくさんの方に参加をしてもらった。
前回の審議会で話したが、私は桜馬場中学校校区に所属しており、同校区に3名のスポーツ推進委員がいる。未だかつて育成協からの活動の要請もなければ、話し合いの場もない。前回の審議会の時に、このことを言ったら、団体が別個だからという感じで言われたが、そうではなく私達が地域の子供達や地域の方達にニュースポーツなど色々なことで関わっていきたいが、接点がないことで関われないことが歯がゆくて、ちょっとおかしいというところもある。
育成協や私達は、地域の自治会の会長さんの推薦を基に任命されている。だから、地域の会長からの推薦があって任命されている以上は、地域の組織の中に入っていくのも当然だと考えているが、その辺のところが浸透していないのが現実である。
縦割りの行政ではなく、もっと横に広げた行政をお願いしたい。例えば、育成協の中には、こういう組織の方を入れるなどの規定ではないが、そういう話し合いのもとに持って行ってほしいというのが私達の考え方である。
だから、地域を越えたところからでも要請があると、どこへでも行く。その要請を待っているのも現実である。待っているだけではだめだから、例えば、松山町の陸上競技場で、市民にレクリエーション・スポーツ教室で、ニュースポーツを教えたりするが、そこへの参加者も限られており少ない。そこは、もう少し流れがうまくいかないかと思う。私達スポーツ推進委員をしていて心を痛めるところである。

【事務局】
自治会の担当は、自治振興課であるが、今現在、非常に縦割りということで、長崎市としても、そういう弊害があったので、今、地域で横の繫がりを作ろうとしている。育成協や自治会、老人会など、そういうところを地域で、まとまって作っていこうという動きも、かなり入ってしているので、今後、地域コミュニティということで、かなりそういう動きが出てくるかと思う。今の時点では、まだまだ不十分かと思うが、そういったことも市全体の中で取り組んでいる。

【会長】
我々は、この審議会でいろいろ案を練ったり、議論したりするが、これを実行に移すのに、いわゆる行政の縦割という弊害が非常に出ていると思う。それを今だんだん気付いて改革していると言っている。
私は、それがないと、こういった審議会をいくらやっても広がらない。この審議会だけの意見だということで集約されてしまうので、ぜひその辺はお願いしたい。
委員は、次回の審議会に期待を持って、意見を持って来てもらいたいと思う。