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平成26年度第5回 長崎市社会福祉審議会（児童福祉専門分科会）
更新日：2014年11月17日 ページID：026273
長崎市の附属機関等について（会議録のページ）
担当所属名
こども部 子育て支援課
会議名
平成26年度第5回 長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)
日時
平成26年10月6日（月曜日） 15時～17時
場所
長崎市議会第1会議室及び第2会議室
議題
- 量の見込み及び確保方策の検討状況について
- 利用者負担（保育料）の制度概要について
- その他
審議結果
議事（1）量の見込み及び確保方策の検討状況について（1.教育・保育部分）
【事務局】
議事(1)量の見込み及び確保方策の検討状況について（「1.教育・保育部分」）説明
【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。
【委員】
平成27年度から平成31年度までの推移はわかりました。ただいまのご説明によると、既存施設の拡充と幼稚園の認定こども園への移行により、待機児童は解消できるという理解でよろしいでしょうか。
【事務局】
長崎市全体としては基本的にそのように理解していただいて結構ですが、先ほど特に説明いたしました3地区、中心地区、山里地区、三重地区につきましては、既存施設の活用などでは不足する可能性もありますので、新設等についても検討する必要があると思います。
【委員】
具体的な案件があるというわけではないと思いますが、そうした場合に新設も含めて解消できるという計画で良いのでしょうか。
【事務局】
これはあくまでも事業計画として見込んでいるものでして、新設等の具体的な予定があるわけではありませんし、実際に待機児童が生じるかどうかという点とこの事業計画は別に考える必要があろうかと思います。
現在教育・保育施設に通われている方、今後通うことを希望している方へのアンケートの結果、これまでの入所状況から勘案すると先ほどの3地区については不足が見込まれており、そのような場合には新設等を含めて検討しなければならないものと考えております。
【委員】
一番簡単なのは新設なのかもしれませんが、市として認定こども園の推進と言いますか、幼稚園が空き教室を活用して認定こども園に移行するほうが、財政的にも負担が少ないでしょうし、実際に定員の半分ほどしか園児がいないわけです。幼稚園の園長に話を聞きますと、収入が減るということを懸念されている園長がすごく多い。そういう意味でもう少し働きかけをして、既存の施設を活用するほうがいいのではないでしょうか。
【事務局】
将来的には子どもが減ることは目に見えておりますし、幼稚園に関しては空き教室も多い状況ですので、基本的には委員が言われたように既存の施設を活用するのが大原則であると考えております。
ただし、長崎市全体では空き教室がありますが、これを区域ごとに見てみますと空き状況に差があったり、施設の数が少なかったりと状況は様々でございます。もちろん幼稚園に対してもご協力をお願いしておりますが、現段階では迷っておられる園も多く、そういった状況を考慮した結果として先ほどの3地区については不足が見込まれるということでございます。
【委員】
報道等によりますと、幼稚園の認定こども園への移行について、当初国の想定では私学助成に残るのは1割程度で、大半が認定こども園へ移行したり新制度へ移行すると見込んでいたようですが、実際は2割程度しか移行しないとも言われております。
これだと待機児童解消はおぼつかないと思います。国も期待してこの制度を創設したと思いますが、私が懸念するのは介護保険制度と同じように株式会社を含めていろんな企業が参入してくることで、もちろん株式会社が一概に悪いというわけではありませんが、中には劣悪な環境で事業をやっているところもあれば、非常に良い考え方、体制を構築してやっているところもあります。
万が一そうした企業が参入した場合に一番被害を被るのは子どもたちですから、将来の人口減を睨んだ上で、現在の社会福祉法人や学校法人等でなんとか乗り切って、子どもたちが減ってきたら撤退も考えながら調整してやっていくのが一番良い方法ではないかと思います。先ほど他の委員も言われたように、なんとか幼稚園のほうに頑張っていただいて、長崎市としても幼稚園が認定こども園に移行しやすいような施策を講じていただくことが結果として一番良いのではないでしょうか。
【事務局】
確かに全国的に当初の想定に比べると幼稚園の新制度への移行、認定こども園への移行が進んでいないという状況のようです。長崎市ではそこまで移行が進んでいないというわけではないのですが、まだ迷っておられる園があるのも事実です。その理由の1つが利用者負担でございまして、本日の議題にもありますが、これが確実な情報として示されていないことが躊躇する理由であるとお聞きしております。
また、先ほどのご意見にもありましたように株式会社等の参入に対する不安といった部分も少なからず聞こえてきておりますが、待機児童の解消は我々の大きな命題であると認識しておりますので、既存施設の活用でもなお不足する部分につきましては株式会社等の参入も含めた新設等を視野に入れて検討しなければならないと考えております。幼稚園との協議につきましては随時させていただいておりますし、認定こども園の推進は施策の中心に置くべきものであると考えておりますので、今後も協議を重ねながら検討を進めたいと思います。
【委員】
もちろん空き教室の活用が良いのでしょうが、幼稚園と保育所は施設的にも全く違いますから、幼稚園を保育所にしようとするとある程度の工事、乳児のためのほふく室であるとか調理室であるとか、そういった施設の整備が必要になります。幼稚園は経営ですから、移行に二の足を踏むというのは施設整備も含めて何か問題があるわけです。
既に認定こども園に移行した園とまだ移行していない園と一同に会して、どのような点が不安要素なのか、移行した園はどうやって対応しているのか、行政から説明を受けるだけでなくそういった機会をつくっているのでしょうか。
【事務局】
幼稚園協会のほうでも協議はされておりますが、幼稚園にも既に認定こども園になっている園、新制度で移行を考えている園、私学助成に残る園、それぞれ諸事情があるのだと思います。施設整備に対する補助については、これまでも定員増を伴う施設整備に対して補助を行っておりますし、そういう意味では近年、認定こども園への移行が増えております。予算的な部分もありますが希望される場合はご相談に乗りながら対応していきたいと思います。
【委員】
昨年実施したニーズ調査の結果などから量の見込みを算出し、確保方策については事業者の意向も踏まえて、今後具体的に事業計画として作り上げていくわけですが、パブリックコメントの募集はするのでしょうか。するとすればいつ頃ですか。
【事務局】
市民への周知という部分ですが、量の見込みと確保方策につきましてはこの分科会の中でご議論いただき事業計画を作り上げます。その案につきましては、具体的な日程は決まっておりませんが12月頃までには作り上げたいと考えておりますので、12月中にはパブリックコメントの募集を行い、2月には完成させたいと考えております。
【委員】
直接量の見込みや確保方策とは関係ありませんが、資料1の確保方策の基本的な考え方の部分で、2号認定の中に「うち幼児期の学校教育のニーズが強いと推定される場合」という言葉があります。国の表現なのかもしれませんが、「学校教育」という表現が保育・幼稚園教育関係者には馴染んでいませんし、保護者も勘違いする可能性があると思います。
保護者が保育所、幼稚園を選択する際に、幼児期の学校教育の希望が強い人は幼稚園、そうでない人は保育所となると誤解が生じかねませんし、幼稚園や認定こども園は教育をやっていて、保育所は保育だけというわけではないですし、この表現はこのまま残っていくのでしょうか。
【事務局】
この表現については事業計画を作る中で国が示す表現を利用しておりますが、確かに2号認定を受ける要件があったとしても保護者の方が幼稚園に通わせたいという場合もあると思います。保護者の説明という部分では誤解を招かないように検討していきたいと思います。
【委員】
保育所としましてもこう書かれてしまいますと、保育所は教育でなくて幼稚園だけが教育なのかという変な誤解を受けることがありまして、ここは保護者の選択でどちらでも選べますよ、と書いていただいた方が良いと思います。
学校教育と書くべきなのか幼児教育と書くべきなのか、幼児期の教育・保育と書いていただいても良いですし、分かっていただいた上での保護者の選択というのが一番良いのではないでしょうか。
【委員】
将来的には子どもたちは減っていくのでしょうが、待機児童の解消という問題があって、解消の方策として幼稚園の認定こども園への移行を中心に進めていこうとされているようですが、先ほども話題になりましたけど、施設整備に対する補助については施設側の希望と現実の制度に乖離があるのではないかと思います。
制度上は国の負担があって、ルールに沿って県も市も負担していると思いますが、それ以上の費用が生じた場合はどのように対応しているのでしょうか。
【事務局】
施設整備の財源についてですが、基本的には委員ご指摘の通り、制度上の対象経費部分については国・県の負担割合が決まっておりまして、市も負担割合に応じて応分の負担をしております。対象経費を超えた部分につきましては、独自の補助制度は設けておりませんが、施設整備の在り方や費用負担も含めて各施設とは協議をしながら検討していきたいと思います。
【委員】
市としても必要なのですよね。幼稚園としては先ほどもありましたが経営という部分でリスクを回避されることもあります。安心して施設整備ができるように対応しないと、新制度がスムーズに進まないと思います。そのあたりで市として、中核市として、予算も関係するとは思いますが一肌脱ぐぐらいあってもいいのかなと思いますがいかがでしょうか。
【事務局】
認定こども園への移行については新聞報道等でご承知の通り、なかなか移行が進んでいないという状況でございます。それは先ほども議論になりましたが国からの財政支援の部分、お金の入り方でございますが、当初は移行を促進するために少し上乗せがあるのではないかという情報も一部でございました。ところが、先般示されました公定価格に関する資料を見ますと、どうもそうではないのではないかということで、幼稚園としては収入の面で不安が拭いきれていないのが現状ではないかと思います。
国としてもそのあたりの状況は把握していますが、平成27年度の予算要求につきましても消費税増税の関係から事項要求に留まっている状況で、今後予算編成の過程で決定していくとしております。
私どもも子どもの居場所を作り待機児童を解消するため、既存施設の施設整備も含めた定員拡大、認定こども園への移行を基本として進めてまいりたいと考えております。施設整備につきましては現段階では具体的な補助の実施まで申し上げられる状況にはありませんが、可能な限り円滑な新制度への移行、待機児童の解消を色々な角度から検討していきたいと思います。
【委員】
幼稚園が認定こども園に移行しない理由は保育料の問題だと思います。新制度に移行して認定こども園になると所得に応じた保育料になります。所得が低い世帯であれば認定こども園のほうが通いやすいですが、所得が高い世帯の中には今の倍ぐらいの保育料になる人もいます。
そういった世帯が今の幼稚園を支えている面もあると思いますので保育料の設定に際しては工夫が必要だろうなと思います。保育所は公私とも保育料は同じですが、幼稚園は違います。園長方と話しますとそういった話をよく聞きます。
【分科会長】
保育料については次の議題の中で議論していただきますが、長崎県の中では長崎市が一番待機児童が多いですよね。予算の確保という部分でぜひとも頑張っていただきたいということです。
議事（1）量の見込み及び確保方策の検討状況について（2.地域子ども・子育て支援事業部分）
【事務局】
議事(1)「量の見込み及び確保方策の検討状況（2.地域子ども・子育て支援事業部分）」についての説明。
【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。
【委員】
20ページの幼稚園在園児型の一時預かり事業についてですが、新制度に移行しない幼稚園、移行する幼稚園で予算上の取り扱いも含めてどのような整理になるのでしょうか。
【事務局】
幼稚園における一時預かりについてですが、新制度に移行する幼稚園及び認定こども園における1号認定の子どもに対する一時預かりは、13事業に位置付けられる一時預かり事業として実施していただき補助を行うことになります。新制度に移行しない幼稚園、今までの私学助成に残る幼稚園はこれまで通り私学助成による預かり保育が制度として残りますので、私学助成の制度の中で補助を受けることになります。
なお、新制度に移行する幼稚園等であっても、現行の私学助成による預かり保育を実施し、私学助成を受ける選択も可能です。
【委員】
それでは資料に記載されている幼稚園在園児型の一時預かり事業の量というのはどちらの分になるのでしょうか。
【事務局】
両方を含めた量になります。
【委員】
病児・病後児保育事業については現状の6施設で充足していく計画ですが、今後増設する可能性はありませんか。
【事務局】
現状は市内各地区に6施設ございますが、やはり中心地区のニーズが高いと認識しておりますし、実際の利用者も多いので、昨年度、一昨年度に開設した施設の影響による分散化の状況も判断しながら、場合によっては中心地区への増設も検討したいと思います。
議事（2）利用者負担（保育料）の制度概要について
【事務局】
議事(2)「利用者負担（保育料）の制度概要」についての説明。
【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。
【委員】
短時間保育と標準時間保育を労働時間で言うところのどこで分けるのかが1点。それから通常保育所は朝7時から夕方6時までとか開所時間が決まっています。例えば学童保育の指導員として働いている人はお昼過ぎから夜は8時くらいまで働くわけです。
そうした場合、開所時間を超える部分を毎日延長保育として支払うわけですので、短時間認定でも相当な負担になります。そういう意味で短時間・標準時間の認定はどちらが決めるのでしょうか。以上2点お尋ねします。
【事務局】
認定の区分についてはご指摘の通り短時間と標準時間に分けて認定するとされています。就労時間では月に120時間を目安に認定することになりますが、経過措置としまして現在施設に通っている在園児については標準時間の認定をすることができるとされておりまして、保護者が希望する場合は短時間認定をすることになります。来年度新たに入所を希望する方については、月の就労時間が何時間かというところで認定区分を分けていくことになります。
【委員】
就労の形態としては昼過ぎから夜までという場合もありますが、その場合は特例扱いになるような話はないのでしょうか。
【事務局】
保育所の開所時間はそれぞれの施設に決めていただいています。新制度では11時間の開所時間の範囲内で短時間認定を受けた方が利用する8時間の時間帯を設定していただくことが基本となりますが、国のほうでも柔軟な対応ができるよう検討されておりまして、最終的には施設側の判断ではありますが時間帯を固定せずに利用者個々の状況によって8時間以内の利用を認めることもできるのではないかと思います。
【委員】
利用者負担の設定金額は短時間も標準時間もほとんど変わりません。短時間の人が1回でも延長保育を利用したら標準時間の金額と変わらないわけですから、何で区分を分けたのかが分かりません。幼稚園側はそういった細かさも煩雑だと感じるわけです。幼稚園が認定こども園に移行しやすいような保育料の設定が必要だと思います。それからここには記載されていませんが、公立施設の保育料の問題も検討すべき点だと思います。
【事務局】
幼稚園の認定こども園への移行につながるような保育料の設定、公立幼稚園の保育料、在園児の経過措置など整理すべき事項はありますが、いずれにしても新制度は消費税の増税による財源を活用した制度でございます。
これまで高齢者施策に限定していた消費税財源を子ども・子育て支援に充当することとした制度の趣旨を踏まえて、基本的には現行の負担を超えることが無いような基本的な考え方の中で検討を進めたいと思います。
【委員】
今の話題ですが、新制度は消費税が10％になった際の財源を活用して子ども・子育て支援を充実させようとしているわけですが、10％にならなかったらどうなるのかというのは誰しも心配しているわけですよね。政府でも増税するかどうかはこれから判断すると言っていますし。10％にならなかった場合の財源措置については国から説明があっているのでしょうか。
【事務局】
保育料の設定については、その上限を各自治体で設定することになりますので、消費税の増税とは切り離して考えていただければと思います。
子ども・子育て支援の充実には1兆円程度が必要とされておりますが、そのうち7,000億円については消費税を5％から10％に引き上げた際の増税分を活用するとされており、残り3,000億円については政府が別途財源を確保するとされております。引き上げ分の財源の活用については、例えば保育士の確保の部分で申しますと、0歳児が3時1分、1～2歳児が6時1分、3歳児が20時1分、4～5歳児が30時1分という基準がありますが、新制度の全ての財源が確保された場合には4～5歳児の30時1分を25時1分にして質の改善を図るという部分も用意されていまして、新制度の基本的な部分は8％分の財源で実施されますがそれ以外にも10％になった際に実施する部分がありますので、10％にならなかったから新制度の財源が無いというわけではありません。
【委員】
1号認定と2号認定の差をどうするか。どうするかではなくどうにかしてもらわないとおかしいです。短い保育時間の人が9100円払い、長い保育時間の人が6000円、3100円の差があるのはおかしいとずっと言ってきている問題で、10月末には案を示すと言われているけれどここはどうなるんですか。
【事務局】
保育料の額をいくらに設定するのかというのが新制度の中でも一番大きな部分だと思います。本日は新制度における国の考え方をご説明させていただきましたが、それは現在の負担を変えないというのが基本的な考え方になっておりまして、そういう理由から1号認定と2号認定の差が生じているものでございます。国や県に問い合わせをいたしましたがそういう回答でございました。
長崎市における保育料は、国の基準を踏まえて長崎市で設定することになりますが、まだその部分の結論は出ておりません。先ほどいただきましたご意見も考慮しながら検討を進めてまいります。
【委員】
幼稚園の場合は10月から園児募集を始めて11月から入園させますが、この時期になっても保育料がはっきり決まっていないというのが二の足を踏んでいる大きな要因だと思います。園長方と話をする機会がありましたがそういう声が多かったですし、保育料以外にも制服代や通園バスの費用、そのほかにも様々な教材費などありますが、そこは所得に応じた負担になるのかわからないから私学助成のほうが手っ取り早くて良い、というのが現場の率直な意見のようです。
今の幼稚園も新制度に移行した方がいいし、認定こども園になったほうがいいというのは分かっているのでしょうけども、現実的に先ほどのような問題がはっきりしていないので現行制度に残るというのが現状だと思います。幼稚園だってほとんどが預かり保育をやっているわけで、保育形態に近いことをやっているわけです。
ただ、どうも金銭的な部分を計算してみると、園児数にもよるのでしょうけどどうも今よりも収入が減ってしまうと。ですから長崎市のほうが幼稚園に対して安心感を与えるような説明をしていくことが必要なのではないでしょうか。
【事務局】
時期的な問題で幼稚園、それから保護者の方にはご心配、ご迷惑をおかけしていることは重々承知しております。その部分につきましては本日いただきましたご意見も踏まえまして、早急に長崎市としての考え方をまとめて皆様にお示ししたいと思います。
【委員】
今回の認定制度というのは介護保険の制度に近い形で構成されていて、幼稚園については所得割を基準にしたこの形で良いとは思いますが、保育についてはこれまでの要件、例えば就労しているとか、親を介護しているとか、そういった要件がありましたが、今回はそれらに加えて就職活動中であることや職業訓練中であること、大学に通っていること、DVや虐待の恐れがあることなどこれまでより幅が広がりました。そうした場合に、金額を決定する基準が所得割だけで対応できるのか、というのが気になります。
【事務局】
保育の必要性の認定につきまして、これまでよりも認定の幅が広がっているのは委員ご指摘の通りでございます。就職活動につきましては長崎市の場合は現在の要件の中に加えておりますし、DVや虐待についても運用の中で対応しているところでございます。
新制度では就職など親の視点に立った必要性と、子どもの視点に立った必要性が新たに加えられたと認識しておりますので、負担額を決定する基準の1つが所得割ということですが、入所のご相談の際に十分説明させていただいて、そのあたりの不安は払拭したいと思います。
【委員】
今回、ニーズ調査で拾い上げた潜在的なニーズの中には認定基準が厳しい方も相当数いると思いますので、慎重に判断していただきたいと思います。
【委員】
保育料については国が定める基準を限度として実施主体である市町村が定めるとされておりますが、新制度では1号認定の保育料を定めなければいけませんし、加えて2号認定との整合性も図らなければいけません。それから短時間認定という区分ができましたので短時間認定と標準時間認定との差を整理しなければならない。
今でも、例えば所得税額が一番高い区分では3号認定の場合、国の徴取基準額104,000円に対して長崎市の保育料は58,000円となっていますので、その差額については長崎市が負担しているわけです。これに短時間認定が増えることで市の負担が増える、1号認定と2号認定の差を埋めるためにまた市の負担が増えるということになりますので、財政的な問題が一番大きいんだと思いますが、現行制度での長崎市の負担と新制度での負担ではどれくらいの追加財源が必要だと想定されているのでしょうか。
【事務局】
現在長崎市では、国の徴収基準額に対して実際に保護者が支払う保育料は低く設定しておりまして、ご指摘の通り差額分については保護者負担の軽減ということで長崎市が負担をしております。市の負担額については年間でおおよそ5億円程度だと思います。新制度では新たに1号認定を設定することになりますが、まだ保育料を設定しておりませんので市の負担額については試算しておりません。
【委員】
現在、保育園の保育士の処遇改善のために予算を確保していただいておりますが、市としても保育料の負担軽減の部分で負担が増えますし、処遇改善については施設型給付のベース部分に入っているのでもしかするとこれがゼロベースに戻ってしまうのではないかということを保育園側は心配しています。保育料の負担増の部分で大変だとは思いますが、保育会としましてもこれについてはなんとか確保していただきたいと思います。
【事務局】
現在の市単独の補助金についてですが、新制度におきましては施設型給付に含めて措置されるということで、保育会に対しての説明会でもゼロベースで検討させていただきますということをご説明させていただきましたが、部分的にスクラップするものもあれば、ビルドする部分もあろうかと思います。財政当局とも調整しながら、必要であると判断したものについては確保に努めたいと考えております。
議事（3）その他について
【分科会長】
事務局のほうから何かありますか。
【事務局】
本日の議題のうち、量の見込みと確保方策につきましては今後も幼稚園、保育所と協議をさせていただきながら、12月中を目途に確定させたいと考えております。
保育料につきましては次回の分科会で長崎市の案をお示ししたいと考えております。次回は10月30日(木曜日)で調整させていただきたいと考えております。正式な開催案内は後日改めてお送りさせていただきます。
【分科会長】
それでは次回の会議は10月30日(木曜日)で調整のうえ、後日改めて開催案内をお送りさせていただきます。他に何もなければ本日の会議を終了し、事務局へ進行をお返しします。
【事務局】
以上を持ちまして平成26年度第5回児童福祉専門分科会を終了いたします。
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