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平成26年度第5回 長崎市社会福祉審議会（高齢者福祉専門分科会）
更新日：2015年3月4日 ページID：026669
長崎市の附属機関等について（会議録のページ）
担当所属名
福祉部 福祉総務課
会議名
平成26年度第5回 長崎市社会福祉審議会（高齢者福祉専門分科会）
日時
平成27年1月19日（月曜日） 18時30分～20時00分
場所
長崎市役所本館5階 大会議室
議題
1 長崎市保健福祉計画・介護保険事業計画（案）について
2 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の諮問に対する答申（案）について
審議結果
【事務局】
成立要件である出席委員数が定員の過半数を満たしているので、本日の分科会が成立することの報告がなされた。
会議資料の確認、会議の進行方法についての説明の後、議事に入った。
議題
1 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）について
前回の分科会で指摘のあった内容への対応状況について各担当課長より説明がなされた。
【事務局】
事業計画書の「介護保険事業の運営にあたっての基本方針」について説明がなされた。「住まい」に関する記述がないとの指摘がなされていたことから、住まいの確保の取り組みの推進に関する記述を加えたこと、各項目のタイトルを修正したり、タイトルの順番を変更したりしたことなどの説明がなされた。
この説明に対する質疑はなかった。
【事務局】
事業計画書の「地域包括ケアシステムの構築」等について説明がなされた。「地域包括ケアシステムの概念図」について、地域包括ケアシステム構築への意欲が感じられないとの指摘がなされていたため、冒頭部分に説明分を追加し、概念図へ修正を加えた。「地域包括ケアシステムの構築」と「地域支援事業の推進」との関連が不明瞭との指摘については、構成の見直しとタイトルの変更を行った。
また、「医療と介護・福祉の連携」について、イメージ図にリハビリ専門職や認知症に関する記述を加え、説明文に脳卒中の記載を追加したことなど、合計6項目について説明がなされた。
この説明に対して、次のような質疑がなされた。
【分科会長】
地域包括ケアシステムの位置づけを明らかにしたことと、それに関連するキーワードが記載されている。認知症に関してはどのように記載するかで苦労したようである。
【委員】
「医療と介護・福祉の連携」イメージ図にサービス付高齢者向け住宅やケアハウスは含まれているが、「介護老人福祉施設」という言葉は入らないのか。
【事務局】
「介護保険施設」の記載があり、この中に介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設が含まれている。
【事務局】
事業計画書「第1号被保険者保険料の見込み」について説明がなされた。平成37年度の長崎市の介護保険料水準額を記載するとともに、持続可能な制度の確立や介護需要と保険料負担とのバランスを勘案することなどの記述を加えたこと等の説明がなされた。
この説明に対する質疑はなかった。
引き続き、パブリックコメントへの回答についての説明がなされた。
【事務局】
昨年12月20日から今年1月18日まで、長崎市ホームページに計画書骨子を掲載し、計画に対する意見を募集した結果、1件の意見が寄せられた。意見の内容は、グループホームの整備について、2事業所が廃止したから2事業所を増やすのでなく、1ユニットの事業所を2ユニットへ増床させることを優先すべきではないかというものである。
これに対しては、グループホームの整備は日常生活圏域ごとの整備状況等を勘案して行うことになる。1事業所あたり2ユニットでの整備を予定している、という旨の回答としたい。
【分科会長】
ただ今の説明を含め、ここまでの中で何か意見はないか。今回が事業計画策定に係る最後の分科会となる。様々な意見を出してほしい。
【委員】
保険料も上がり生活が苦しくなると心配している。
【委員】
前回の計画に比べ具体的になっていてわかりやすい。介護予防に力を入れるという計画が実行されることを望んでいる。
【委員】
計画としてはよいものになったと思う。ただ、介護が必要な高齢者が増える中、マンパワーの確保についての指針・指導が必要ではないか。このことが課題だと考える。
【分科会長】
計画の中に含めるかどうか判断が難しいが、介護従事者の確保も大事である。いくら施設を作っても従業者が集まらず、サービスを提供できなければ問題である。
【事務局】
「量」と「質」の確保は計画の中に盛り込んでいるが、計画の中の「量」とは「サービス事業所」のことである。人材という意味での量の確保については、後日行われる市長への答申の中に含めることを検討したい。
【委員】
介護保険料の上昇が見込まれるようであるが、こうやって協議を重ね、長崎が高齢者にとっても良いまちになっていけばいい。資料もよくまとまっていると思う。
【委員】
国は地域でケアを行うことを推進しているが、長崎は坂が多いという地形的な特異性を持っている。また、地域と接していて、老々世帯や高齢の独居世帯が多いと感じている。そのような中、高齢者人口はピークに向かっている。施設の数は増えるようだが、これで高齢者のケアを行うのに足りるのか。
【分科会長】
今回の計画には、住まいについても入っている。選択肢として施設だけでなく広く考えることができる。
【委員】
「医療と介護・福祉の連携」のイメージ図はよくできているが、実際には歯科医師と介護支援専門員との連携がなかなかできていない。長崎市との協議ができるような位置づけをお願いしたい。それから10年後の介護保険料が8,400円というのは、長崎市の所得水準では負担が大きいのではないか。
【分科会長】
歯科との連携については地域ケア会議に参加していただく方向で協議がなされているようである。
【委員】
計画そのものについては特に問題はないと思う。老人クラブの立場から言うと、介護予防が大事である。地域の中で生きがいづくりをしていくことが介護予防につながる。老人クラブに加入している人は元気な方が多い。老人クラブへの支援についても検討をお願いしたい。
【委員】
マンパワーの問題について、雑なマンパワーは施設にとってのリスクが大きくなる。質の保証をしながらの量の確保が必要である。それから、長崎市の道路は狭く、ヘルパーが緊急に車で来ても駐車場がない。公共施設の利用ができるよう、横の連携が取れないものか。それから「医療と介護・福祉の連携」のイメージ図に、民生委員、警察、消防が入らないだろうか。
【事務局】
民生委員等は地域包括ケアシステムの概要図には入っている。民生委員は身近な存在で、我々も共に行動することもあり追加を検討したい。
【分科会長】
高齢者すこやか支援課の事業を含め、介護予防には民生委員に依存している部分が最も大きいのではないかと思う。
【委員】
自分の親類のケースであるが、要介護3で独居の姉が施設へ入所を申し込んでいるがなかなか入れない。夫は認知症になって施設に入ったが、2人には子供がおらず、現在姉は独居である。子のいない夫婦への対策も検討してほしい。また、このような世帯にとって在宅生活は厳しいのではないか。
【分科会長】
独居や老々世帯を何とかしようというのが地域密着型サービスである。
【委員】
夜間のケアはどうするのか。
【分科会長】
24時間で対応するサービスがある。認知症であっても地域で支えるのが、地域包括ケアシステムである。
【委員】
資料はわかりやすくなっている。介護保険料について、10年後に8,400円になるというのを見た者がどのように感じるかを考えたとき、金額は示さない方がよいのではないかとも思う。
【委員】
国の厳しい改革の中、がんばっていると思う。今回の目玉である予防給付の見直しと生活支援サービスの充実は、NPOやボランティアなどを活用することで介護給付費の抑制を図っているのだろうが、そうなってもサービスの質を従来以上となるように努力してほしい。
【委員】
内容が盛りだくさんになっている。長崎市包括ケアまちんなかラウンジは、創設から4年が経過しようとしているが、事業内容も良いものを選んでいる。相談件数も増えているようだが平成26年度の相談件数の推計はどうなっているのか。それから質がどう評価されているのか。
また、高齢者向け施設の整備で、斜面地に持ち家がある場合は一定の条件を満たせば市営住宅の活用ができるとあるが、一定の条件とはどのようなことか。
【事務局】
長崎市包括ケアまちんなかラウンジの平成26年度の相談者数は、平成25年度より伸びる見込みである。成果はなかなか具体的に見えないが、「在宅医療提供機関等との連携業務」として、医療、福祉などの関係団体と定期的に情報共有を行ったり、各団体の業務内容を踏まえ、どのような連携ができるかを協議している。
また、市民向けに在宅医療に関する講座を実施しており、多い時で100人以上が集まる。福祉関係者向けにも在宅医療や終末期といった内容の講座を実施している。市民や医療関係、福祉関係の方に様々な形で周知・啓発を行っているところである。
【事務局】
斜面地に持ち家がある場合の一定条件については、資料にあるとおり、車の横づけができないことと自宅での生活が困難である旨の医師の証明の提示が可能な場合が該当する。
【分科会長】
長崎市包括ケアまちんなかラウンジは、地域包括ケアの手段・窓口のひとつとして全国的に注目されている。
【委員】
保険料の額の記載については、厚生労働省も金額を示していることから、今回のように金額を載せることも大事ではないかと思っている。
また、人材確保については、事業者任せにせず、行政が支援しながら進めてほしい。「医療と介護・福祉の連携」のイメージ図は、様々な要素を増やしたせいもあり複雑になった。
【委員】
今回の計画書は前回の意見を踏まえたものになっているが、「医療と介護・福祉の連携」のイメージ図の中に行政がない。行政も連携の中に追加してほしい。国は元気な高齢者の活用を示しているが、これをどのように支援していくかの仕組みづくりが必要になってくる。
これまでにないものであり、行政や地域包括支援センターを含め、地域に則した形でのサポートをお願いしたい。また、住民への教育も重要である。主役は住民であり、住民力を引き出すための啓発をお願いしたい。
【分科会長】
「医療と介護・福祉の連携」のイメージ図に行政は入るべきである。
【事務局】
人材確保についてであるが、国が示している指針によれば、都道府県が介護保険事業支援計画を策定し、その中で人材確保への支援を行うことになっている。県と連携して取り組んでいきたいが、計画の中に記載するかどうかについては検討したい。
ここで分科会長より、これまでの意見を基に修正をしたうえで今回の「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（案）を了承することとしてよいかを諮ったところ、他の委員から異議はなく、同計画（案）は了承された。
議題
2 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の諮問に対する答申（案）について
資料に基づき分科会長より説明がなされた。
昨年4月に開催された今年度最初の審議会で、長崎市より事業計画についての諮問を受けていたが、その答申を審議会として長崎市に提出する必要がある。これまでの協議の経過を踏まえ、答申（案）を作成した。
主な内容は次のとおり。
「介護保険サービスの方向性について」は、地域密着型サービスを基本とした介護基盤の整備を進めてもらいたいこととサービスの適正化と質の確保に努めてもらいたいこと。
「地域支援事業のあり方について」は、長崎市の実情に応じた多様なサービスを提供できる体制を整え、介護予防の推進により元気な高齢者を増やしてもらいたいこと。
「地域包括ケアシステムの構築について」は、医療との連携を強化したうえ、平成37年を見据えて早期に作ってもらいたいこと。
そして「介護保険料の水準について」は、介護保険制度維持のために必要最低限度の負担としつつ、急激な負担増とならないように保険料水準を保持してほしいこと。
この説明の後、次のような質疑がなされた。
【分科会長】
本日意見が出された人材確保について、どこかに盛り込みたいと思うがどうか。
【事務局】
1番目の「介護保険サービスの方向性について」に関連していると思われる。
【委員】
3番目の「地域包括ケアシステムの構築について」で、「既存のネットワークを基に医療と地域の関係機関との連携を強化し」とあるが、連携に「介護」は入らないのか。
【分科会長】
「既存のネットワーク」には既に介護・福祉が含まれているが、「介護」を明記した方がわかりやすいので、追加することとしたい。
ここで分科会長より、次の2点の修正について示された。
1番目「介護保険サービスの方向性について」に人材確保に関する記載を追加する。
3番目「地域包括ケアシステムの構築について」の連携強化の部分に「介護」を追加する。
以上の修正のうえで答申（案）としてよいかを諮ったところ、異議なく了承された。
【分科会長】
他に意見・質問はないか。
【委員】
事業計画書はどのような機関に配付するのか。
【事務局】
当分科会委員のほか医療・福祉の関係団体に配付する。また、計画書は長崎市のホームページからもダウンロードできるようにする予定である。
【委員】
良い計画ができたと思う。広く知らしめることが大事である。広報についてお願いしたい。
【分科会長】
他に意見がなければこれで議事は終了としたい。
【事務局】
答申について、計画書（案）と答申書は明後日、社会福祉審議会委員長と分科会長から市長あてに提出されることになっている。
福祉部長からの挨拶の後、閉会となった。
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