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平成27年度第1回第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

更新日：2015年8月11日　ページID：027418

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部調査課

会議名

平成27年度第1回第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

日時

平成27年7月27日(月曜日) 19時00分～20時00分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第3会議室

議題

対象精神疾患および対象合併症に関する最近の論文等について
平成27年度長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）要望の報告について

審議結果

議題1．対象精神疾患および対象合併症に関する最近の論文等について

＜事務局の説明内容＞
前回の審議会で、精神疾患がガンを引き起こす要因となる研究がなされているなどのご意見をいただいたところである。今回、委員から研究論文が示されたので、これら研究論文に係るご意見や、その他の文献、研究論文等についても対象精神疾患や対象合併症に関する新たな解明等がなされてないか検討していただきたい。

＜主な意見＞
・ストレスとガンの関連については、がんセンターで研究が行われているので、日本のデータもあるかもしれない。文献の整理を行ったり、委員の中で関連の資料や情報を持っていたら、情報を提供いただいて、資料を確立させていきたい。

・被爆者および被爆体験者の認知症に関する研究は全然進んでいない。認知症を発症される方が多いので、認知症について丁寧に研究する必要がある。

議題2．平成27年度長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）要望の報告について

＜事務局の説明内容＞
平成27年度の要望事項は、従来からの「被爆体験者支援事業の充実」に加え、「被爆体験者の救済」を挙げている。「被爆体験者の救済」の要望項目としては、「ア.被爆体験者支援事業の対象合併症の大幅な拡充」、「イ.爆心地から半径12kmの範囲の被爆地域の拡大」である。
科学的・合理的根拠を有しない中で「被爆体験者の救済」を実現することは、困難な取り組みではあるが、被爆70周年という大きな節目の年にあたり、被爆体験者の方々がおかれている状況を国に十分に説明し、なんとか踏み込んだ方策を講じていただくよう今回要望したものである。

＜主な意見＞
・制度の見直しなどの要望を行う際は、逆に事業を縮小されるような見直しにならないように注意する必要がある。

その他

＜事務局の追加説明内容＞
議題2のとおり、今年度の原援協で「被爆体験者支援事業の対象疾患の大幅な拡充」を国や国会議員などに要望したが、「自民党の被爆者救済を進める議員連盟」の申し入れの項目に、被爆体験者の高齢化に伴い認知症の方が増えていることから、PTSDの方への医療費助成制度の対象に「認知症」を追加する旨が挙げられていると最近の新聞記事に掲載された。

今後「認知症」が対象精神疾患となった場合の影響についてのご意見や「認知症」に係る対象合併症についてご検討いただきたい。

＜主な意見＞
・認知症もガンも加齢によって発症することがあるので判定が難しい。

・国に要望するにあたり、事業検討審議会で何らかの方向性を示したい。

閉会